農林水産委員会

○森政府参考人　お答えいたします。 　実際に産卵期の親魚に禁漁を行ったということはないわけでございますが、先ほども申し上げたとおり、ＩＳＣにおきましては、様々な国、日本だけではない、複数の国の科学者が議論を経た上で、その結論として、小型魚の漁獲抑制が資源回復のためには最も効果的であるという見解を示したところでございます。 　そういった見解を踏まえて、ＷＣＰＦＣではルールが決まっているということでございます。

○山田（勝）委員　明確にないとおっしゃいました。ないなら、効果があるかどうか分からないと思います。科学者の話を聞かれるのもいいですが、やはり生産者、漁業者の現場の声をもっと大切にしていただきたいと思います。このことも引き続き訴えていきます。 　国連は、二〇二二年を国際小規模漁業年とすることを決め、国際的に小規模漁業の重要な役割を認識し、その振興政策の実施を各国政府に求めています。 　ついては、水産庁は、全経営体の九割以上を占める小規模沿岸漁業者の意見を重視した政策を推進していくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　我が国の漁業は、規模の大小にかかわらず、重要なたんぱく源である魚介類等の水産物を国民に安定的に供給するなど、我が国経済におきまして大きな役割を果たしております。 　国連小規模零細漁業、養殖業の国際年といいますのは、二〇一六年のＦＡＯの水産委員会におきまして、中南米グループが小規模零細漁業の国際年の設定を提案いたしまして、二〇一七年の国連総会で、持続的漁業決議におきまして、二〇二二年を国際年とすることが決定したというふうに承知をいたしております。 　小規模漁業が多い我が国の沿岸漁業に対しましては、適切な資源管理や単一の資源に頼らない操業形態への転換等を通じまして、小規模漁業の持続的発展を支援してきたところでもあります。 　引き続き、これらの取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。

○山田（勝）委員　全国各地の漁協や漁村の経済を支える漁業であることなどを配慮し、国連決議や、国際漁業条約にある小規模漁業配慮条項にのっとり、沿岸釣り、はえ縄、クロマグロ漁獲枠を大幅に増やすべきです。 　しかし、水産庁は、制度開始当初、クロマグロのＴＡＣ配分を、大中まき網漁業者と小規模沿岸漁業者に対し、根拠なく二分の一ずつとしました。全体の九割以上の沿岸漁師に対する配分が極めて少なく、経営が困難となっています。 　小規模漁業を大切にするため、沿岸漁業の漁獲配分を大幅に増枠させるべきではないでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘の管理開始当初の配分につきましては、当時、我が国全体として基準年であります二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から漁獲を半減させる必要があったということでございまして、まき網漁業には半減以上の削減を求めて、同基準から約五六％削減をした一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめたものでございます。そういった意味では、沿岸漁業へ配慮した配分が当初から行われたということでございます。 　その後も、令和六管理年度の大中型まき網の小型魚の枠について見ますと、基準年であります二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少させております。これも、沿岸に配慮した配分を行ってきた結果ということでございます。 　今後、今回、増枠交渉に臨むわけでございますが、増枠の可能性が出た暁には、再度この配分の考え方についても議論を行うと

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　本当に、沿岸漁業者への配慮は大変重要なテーマですので、引き続き、是非よろしくお願い申し上げます。 　先ほど紹介した西川会長の要望にもあったように、沿岸漁師の皆さんは、生活もできない厳しい条件の中、九年間も耐え続けています。 　水産庁は、養殖にこれから力を入れていくと言われています。クロマグロ養殖へヨコワは提供されており、これからますます需要が高まっていきます。 　そして、クロマグロの資源回復は非常に喜ばしい反面、壱岐や対馬で厳しくヨコワ漁を規制した結果、マグロの主な餌であるイカが大幅に減少しました。壱岐や対馬の漁師の皆さんにとっては、ヨコワもイカも捕れない悪循環に陥っています。さらに、イカ漁に至っては、クロマグロによる被害で、一晩でひどいときは二十万円弱の漁具被害などが深刻な問題となっています。 　果たして本当にこれでいいのでしょうか。

○坂本国務大臣　太平洋クロマグロの増枠に向けた交渉に当たりましては、大型魚のみならず、小型魚の増枠を求める関係者の声が強いということは十分承知をいたしております。 　太平洋クロマグロにつきましては、大型魚の漁獲と比較をいたしまして、小型魚の漁獲の方が資源に与える影響が大きいことから、小型魚の増枠に慎重な意見を有する国もあるため、増枠は容易ではありませんけれども、関係国との折衝を行ってまいりたいというふうに思っております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　小型魚を規制することを望まれるような厳しい声もある一方、大臣からは、現場のそういった様々な声を受け止めて、しっかり交渉していきたいというお話をいただきました。 　こういった小型魚で生計を立てている沿岸漁師の皆様の声、大臣も是非直接お聞きいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　そういう機会を是非つくってまいりたいというふうに思っております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　この中継を御覧いただいている沿岸漁師の皆様にとっては、本当に、大変力強い、勇気をいただける大臣の御発言だったと思います。 　続きまして、大中型まき網、沖合底引き網漁業による漁獲圧力は、その探索能力、漁獲能力から強大です。ヨーロッパでも、ＴＡＣ管理の弱点として、低価格魚、小型魚の海上投棄が問題視されています。そして、日本でも、大中型まき網や沖合底引き網漁業による海上投棄が同じく問題となっています。 　資源管理を推進する水産庁の方針に基づき、大臣許可漁業の透明化を確保するため、監視カメラを搭載し、位置情報とともに沿岸漁師の皆さんへ情報を公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。