農林水産委員会

○近藤（和）委員　再度、何ができるかしっかりと検討していきますという御答弁を信じて、営農できないということはもう間違いないですし、山奥を御存じの方であれば分かると思いますが、私もこういったところを街宣車で回ったりするんですけれども、ふだんでも心細いんですよ、携帯もつながらないですし。ここでパンクしたらどうしようとか、一人のときに思うんです。災害だったらなおさらです。 　ですから、何とか寄り添って、そして、この方は、個人的なことにはなりますけれども、一般的に、能登の山奥は同じような農家の方もいらっしゃると思います。ですから、何とか先行事例として救済をしていただくようにお願いをしたい。事務方の方も、実際行っていただければ、いかにしんどいところか分かりますから、ああ、これは無理だなというふうに分かっていただけると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の生活となりわい支援のためのパッケージにおきましては、機械、施設の復旧支援に向けまして、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプや、強い農業づくり総合支援交付金の被災産地施設支援等を令和五年度予算予備費において措置をしております。 　これらの事業につきましては、令和五年度中に要望調査を実施し、産地から申請のあった事業については全て採択をしておりまして、現在まで不採択となった案件はありません。令和六年度にも活用できるよう繰越手続を講じたほか、令和六年度当初予算も活用しながら、切れ目ない支援策を措置をしているところです。 　もう一つ、補助事業で導入した機械、施設等につきまして、耐用年数を迎える前に離農することとなった場合におきましても、補助条件を継承できる者に無償で譲渡する場合には、補助金返還までは求めないこととしております。 　

○近藤（和）委員　ある程度柔軟な対応をしていただけるという答弁だったと思います。ありがとうございます。 　ただ、田舎の悲しい現実として、無償譲渡する相手がいないということも今後あり得ますので、何とか更に更に柔軟に対応していただければと思いますし、現状において、安心して申し込んでくださいというメッセージで、よかったと思います。本当にありがとうございます。 　時間がなくなりましたので、今日は、農業従業者の年金についてですとか、また、石川県から様々な要望をいただいたことも取り上げたかったのですが、できませんでした。 　そして、基本法については、やはり人口減少の部分については、人口減少を前提とするのではなくて、人口が維持をできていたとしても、今農業が厳しいんだということをしっかりと省みる必要があると思いますし、予算等についても、裏づけのものを今回の基本法でしっかりと位置づけないと、基本計画を

○野中委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今ほど近藤委員からもお話がありました食料安全保障、その中でも災害というのも食料安全保障の一環ではないかと思います。是非、対応を私からもよろしくお願いをしたいとまず冒頭申し上げたいと思います。 　それでは、私の質問に入らせていただきます。 　今回、基本法においては、食料安全保障、本当に、非常に大事な概念として入ってまいりました。食料安全保障をどうやってならしめるのかというときに、やはりこの国では農業の基盤を大事にしなければいけない。では、基盤とは何かといえば、農業者、農地だというふうに理解をしているところでございます。 　そこで、今日は農地について少し伺いたい、このように思っているところでございます。 　私からは、まず、農地の維持、確保、これについて伺いたいと思っているん

○坂本国務大臣　現行の基本法が施行されました平成十一年時点では、四百八十六万六千ヘクタールございました。しかし、令和五年時点で四百二十九万七千ヘクタールとなりまして、この二十四年間で五十七万ヘクタール減少をいたしております。 　主たる原因といたしましては、一つは、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、これはとりわけ都市近郊で非常に激しくなっております。そしてもう一つは、やはり、中山間地も含めまして、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、この二つが大きな原因であるというふうに考えております。

○神谷委員　ありがとうございます。 　全くそのとおりだと思いますが、その上で、先ほどもお話がありましたとおり、現在の農業者の方は大体百二十万人ということでございますが、将来、この国全体の人口も下がってくるというところでございますけれども、農業者の推計が三十万人になるというようなことで推計をされているというふうに理解をしております。 　仮に、この三十万人という方々で耕作をしていただくということになると、実に四分の一の方で耕作をしていただかなければいけないということになるわけでございますから、だとすると、どれくらい耕作できるのかな、現実のマンパワーというのか、農業者の数で考えたら相当程度厳しくなってくるんじゃないかなんということも思うわけでございます。 　仮に三十万人とすれば、現在の農地から耕作できる、三十万人でも維持ができるというふうにお考えになっているのか。また、どれくらいの農地が、

○長井政府参考人　お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年時点で、農地面積につきましては四百十四万ヘクタール、農業就業者数につきましては百四十万人と見通しておるところでございます。 　今国会で基本法改正案が成立した際には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画におきまして、農地面積でありますとか農業就業者の確保を始めとする食料安全保障の確保の目標に関する数値の具体的な内容について議論していくことになると考えております。 　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、農地の維持のため、農業の生産性の向上に資する農業生産基盤の整備を行うとともに、意欲と能力のある担い手の育成を図り、農地中間管理機構を活用いたしました農地の集約化等を推進しつつ、荒廃農地の発生防止のため、地域の共同活動でありますとか鳥獣害対策、粗放的利用による農地の維持保全の

○神谷委員　今局長から御答弁いただきましたけれども、もちろん、農業者を減らさないということが我々にとって非常に重要な問題だ、課題だと思っておりますし、あるいは農業者に新しい方に参画いただいて耕作をしていただく、これは本当に必要なことだと思います。 　ただ、現状で推計でいうと三十万人という見込みだというようなお話も一つには聞いているところでございます。そうなったときに、本当に三十万人でどれくらいできるのかというのは現実の話として、この後、基本計画の中でもお考えになるんだろうと思うんですけれども、本当に現実の話として考えなければいけないと思っておりまして。そうだとすると、三十万人でできる規模というのは実はそんなに、どうなのかというところもあります。もちろん、耕作条件もあって、平地であれば多少できるかもしれませんが、例えば中山間地であるとか、そういうところも含めて、本当に、じゃ、三十万人でどれ

○坂本国務大臣　現行基本法制定時から六十万近く減少している、その原因としては先ほど御答弁差し上げたとおりでございます。 　そういった状況を踏まえまして、今回の基本法改正に合わせまして農振法を改正をいたしまして、農振除外の厳格化を措置することで、農業生産の基盤である農地を確保するということにしております。一方の方で、法人経営体でございますが、経営基盤強化を措置することによりまして、やはり法人経営体によりまして農地を活用していただく、営農していただくというような効率的な農地の利用促進を図ってまいります。 　そのために、やはり、現在、地域計画を作っていただいておりますけれども、この地域計画の中でしっかりと農業生産基盤の強化、整備、そして農地の集積、集約をやっていただくこと。それから、スマート農業化といいますのも、これは、今後の大区画化、スマート農業がやはりそこに貢献できるような農地の大区画化