農林水産委員会

○野中委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、水産庁長官森健君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、環境省大臣官房審議官前田光哉君、大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。

○近藤（和）委員　皆様、おはようございます。石川県能登半島の近藤和也でございます。 　今日も、石川県が開発した花、エアリーフローラを着けて質疑をさせていただきます。花言葉は希望でございます。希望ある答弁を是非とも政府の皆様にはお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、海のことから質問させていただきます。 　今回の能登半島沖地震では、隆起をした海岸線が注目を集めております。今までになかったことでございますが、これは、いわゆる能登半島の外浦というところですね、志賀町から輪島市、珠洲市にかけてなんですけれども。一方で、珠洲市から能登町、そして穴水町、七尾市の能登島にかけては津波がございました。そして、この津波があった海岸線では、漂着ごみが流れてきているということで、このごみの処分をめぐって、地域の方々、そして、漁業関係者の方々が大変困っています。 　実際に

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、環境省では、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村への財政支援を行っているところでございまして、基本的には、実施主体は市町村の方で行っていただく、こういうたてつけでございます。 　その上ででございますけれども、津波等によりまして損傷し、今ほど御指摘いただいておりますとおり、所有者が特定できない漁網、ロープ等の災害廃棄物につきましては、これは、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があるというふうに判断をする場合には、今ほど申し上げました災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となります。 　こうした漁具を始めといたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理をし、被災地の一刻も早い復旧復興に資するよう、被災市町村等に引き続き寄り添いながら、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　所有者が分からないもので、そして海岸保全区域外であればという御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 　ただ、地域の方々にとってみれば、保全区域外であろうが内であろうが、復旧を妨げる漂着ごみであることは変わりありませんし、これは誰々さんのものだ、いや、これは分からないですよねということを地域の方々は一々、じゃ、誰が調べるんですかということもございますので、ここは柔軟に環境省さんも、そして区域内であれば農林水産省であったり国交省であったりすると思いますけれども、柔軟に、早急にしっかりとこの処分をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、国定政務官、ありがとうございました。 　それでは、次の質疑に入らせていただきます。 　ちょっと通告になかったんですけれども、二日前に財政制度審議会の分科会が行われました。財務省から出

○坂本国務大臣　私たちは、災害に対して果敢に復旧復興に取り組んでいく、農業も、林業も、水産業も、その点については変わることはありませんので、しっかりとそこは予算獲得、そして一日も早い復旧と復興。特に、石川県の知事からは、農林水産業の復旧なくして能登の復興なしというようなことも常々言われておりますので、全力で頑張ってまいりたいと思っております。

○近藤（和）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。 　私も、能登で、フルマラソンですとか百キロマラソンとかでいろいろ出ているんですけれども、これからスタートしようというときに、参加者が少ないから突然エードステーションを減らしますよと言われるようなもので、やる気をなくします。ですから、しっかりと応援をしていくということを何とかお願いをしたいというふうに思います。 　そしてもう一つ、済みません、実はこれも通告にないんですが、昨日、今日で、為替が円・ドル百五十三円ということで、三十四年ぶり。今、食料・農業・農村基本法の質疑をしていますけれども、この法律ができる前の水準よりも円安になっているということでございます。 　去年もおととしも、資材、肥料等が為替の要因で更にコストが上がっていく。原油価格も、この一年、二年の間では、底値を打ったところから二割は更に値上がりをしている、戻っている

○坂本国務大臣　私も、円安に関しては非常に心配をいたしております。 　特に、畜産関係の配合飼料、そして、果樹園芸も含めた資材あるいは肥料、こういったものに対してやはり大きな影響がありますし、それはコスト高になって、そのまま農家の皆さんたちの所得に直接つながってまいるところでございますので、これまでも配合飼料等につきましては、しっかりと五千七百億円の支援措置をしてまいりましたけれども、今後も、円安あるいはこういった飼料等の高騰、そういったものにはしっかりと注視をして、支援すべきところは支援をしていかなければいけないというふうに思っております。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　少し私として心配をしていますのが、昨日かおととい、二十三か月連続実質賃金がマイナスというニュースが出ておりました。これは二月ですね。あわよくば四月か五月かに実質賃金がプラスに変わってくれるかもしれません。私たちは野党の立場ですけれども、やはり一般の方々のことを思えば、これが早く途切れてくれることを願っています。 　実質賃金が例えばプラスになった、物価高に勝てるような状況になったとしても、一次産業に携わる方々は今でも置いてきぼりなんですね。賃上げのニュースに対して、おらっちゃはもう関係ないわ、自分たちは、いろいろな値段が上がって、自分たちが売りたいものの値段は上がらぬで大変困っているわと今でも置き去りの気持ちなんですけれども、実質賃金がもしプラスになった段階で、もう物価高対策をやらないということが大変心配をしています。 　ですから、そのような