農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、米粉としての消費拡大も大事ですけれども、御飯として消費されるお米の消費拡大も両方やるべきなんだろうと私自身も思います。 　お話しいただきましたけれども、今既に真面目に農業のことを考えてパンとか麺ではなくて御飯をなるべく食べているという方々に、もう一杯、二杯食べてほしいというのはやっぱり厳しいんだろうと私自身も思います。 　ただ一方で、このパック御飯、おにぎりなど消費が伸びていると。昨日、我が家に来ためいっ子も、御飯炊くのが面倒なのでパック御飯だと言っていましたけれども、この米の消費が減ったと言われるけれども、日本人、別に御飯が嫌いになったわけでは決してないというふうに思うんですね。忙しいと、米を炊くのがちょっと手間だということなんだろうというふうに思います。 　舟山先生にお米炊くのそんなに面倒ですかと以前言われて

○国務大臣（坂本哲志君）　米粉の話を聞かせていただきました。四月四日は新潟米粉協会がつくりました米粉の日です。米という字は八十八と書きますけれども、米粉は米の子供ということで、四の四ということで四月四日ということだそうであります。農林水産省のレストランは、全部米粉で作ったマグロカツ、豚カツ、カツ丼、空揚げ、こういったものをやりました。私、全部食べました。大変おいしいです。 　もっともっとやっぱり需要を喚起しなければいけないと思いますが、以前、八郎潟干拓の農家の方に聞いたときには、やはり最後はコストの問題だというふうなことを言われました。どうしても小麦粉に比べるとコストが高い。 　やはりその圧力を強くしなければいけませんので、それで、自民党の米粉の振興をやるときは、民間企業に行きまして、その民間企業の米粉の生産、米粉会社にやはり様々な支援をする、そのことによって米粉のやっぱりコストを少し

○寺田静君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（滝波宏文君）　本案の修正について舟山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。舟山康江君。

○舟山康江君　私は、ただいま議題となっております食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民及び国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。 　今回の基本法改正については、大臣からの趣旨説明等にあったとおり、制定から四半世紀が経過する中で、農業の生産基盤が弱体化していること、世界的な食料需給の変動や地球温暖化の進行など、制定時とは前提が大きく変化していることを背景に提出されたものでありますが、原案では現状の課題解決には全く不十分であると考えます。よって、以下のとおり修正の動議を提出する次第です。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　まず、総則の修正について御説明いたします。 　第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料自給率の向上の明記、食料の供給

○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案及び舟山康江君提出の修正案について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　ただいま動議が提出されました修正案について質問をさせていただきます。 　これまで質問時間積み上げてまいりました。委員会の中でも多くの議論が行われてまいりました。その議論の中から多分盛り込まれた修正案だと認識をしております。 　まずお聞きしたいのですが、基本理念において、農業所得の確保による趣旨、これを追加したといいます。この趣旨を、農業所得の確保についての趣旨をお願いしたいと思います。

○徳永エリ君　横沢委員の御質問にお答えしたいと思います。 　修正案は、第五条第一項に、農業については、持続的な農業生産活動が可能な農業所得を確保することにより農業経営の安定が図られるべき旨を追加することとしております。 　政府は、農業所得の確保は、生産性の向上、付加価値の向上といった農家努力によって達成されるべき、政府の役割は農家努力の後押しだというふうにこの答弁を審議の過程で繰り返してきました。しかし、これは農家の自助努力を促すものであり、岸田総理のおっしゃっておられた新自由主義からの脱却ではなく、新自由主義の考え方そのものではないでしょうか。 　また、円安による生産資材の高騰や温暖化の影響による農産物の市場価格の変動など、農家努力ではどうにもならない問題が農家経営を圧迫しています。価格転嫁も実際には難しいと思われる中で、どのようにして農家経営を守り、再生産可能な所得を確保するかを

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、この委員会でも議論になりました食料自給率の向上についてお伺いしたいと思います。 　国内生産の増大、これが基本であります。今、修正案には食料自給率の向上を明記すると先ほどお伺いしましたが、この理由は何か、お伺いいたします。

○徳永エリ君　修正案では、第二条第二項に、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることを基本とすることを明記することとしています。 　食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目して消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみの深い分かりやすい指標となっていましたけれども、改正案では、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標と、幾つかの指標のうちの一つに格下げをしてしまいました。 　しかも、他の指標は具体的にどういうものかということに関して、委員会質疑において、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中嶋康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている、どんなふうにまとめ上げていくかは今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧で