農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人です。 　昨日、台湾で大きな地震がありました。震度六強、マグニチュード七・七であったということであります。この震災によりましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　実は、私の住む群馬県も台湾とはいろいろな連携をしておりまして、委員長とも台湾訪ねたこともありますが、県議会時代にも台湾を訪れさせていただいたりして、例えば給食で台湾のバナナを使わせていただいたりとか、そんな交流なども図っているところであります。 　そして、台湾の皆様には、我が国で起こる様々な災害に対しまして今までも大きな支援をしていただいているところでありまして、日本においても、震災からの復興の途中ではありますけれども、それぞれの立場でしっかりとできる支援をしていければというふうに思っており

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農産物に関する関税交渉としましては、多国間の交渉として、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉が継続しております。そのほかでは、二国間のＥＰＡ協定やＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡなどの広域貿易協定に合意した後、今後、一部の国との間での交渉も想定されるところでございます。また、近いところでは、日・バングラデシュＥＰＡの交渉の開始や日ＧＣＣ・ＦＴＡの交渉再開などが予定されております。 　これらの今後の農産物貿易交渉におきましては、国会における議論も踏まえ、農林水産業や食品産業の振興に向けて最善の結果が得られるよう、農林水産省としても的確に対応してまいります。

○清水真人君　今答弁をいただきましたけれども、今後も同じような状況が続いていくんだろうというふうに思います。 　そうした中におきまして、今回も延長ということで、こう示されたわけでありますけれども、考え方によっては、今後も同じような状況が続くのであれば、これを恒久的なものにしていくという考え方もあったとは思いますけれども、今回もこれを延長としたその考え方についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この法律は、元々、昭和六十三年の農産物十二品目協議によります関税引下げの著しい変化に対応するために、臨時措置法として平成元年に制定されてございます。それ以降も、平成六年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、それから平成十四年以降の各国とのＥＰＡ、それから平成三十年のＣＰＴＰＰなど、様々な国際約束を踏まえまして、これまでに六回延長してきているところでございます。 　この現行法は、結果として、長年にわたりまして延長されてきたところでございますが、基本的な法律の枠組み自体には変化はございませんで、今般のその調達安定化措置も含めまして、輸入事情により甚大な影響が生じている農産加工業者に対し、速やかにかつ集中的に措置を講ずるという点がずっと続いてございます。こういう意味で、引き続き、有効期限を限った臨時措置法としているところでございます。

○清水真人君　理由についてはよく分かりました。 　それでは、次に、小麦、大豆その他、世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に関わる事情の著しい変化がある農産物というふうに文言の中でもあるわけでありますが、大豆と小麦、この二つの農産物に絞った趣旨についてお伺いをさせていただければと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今回新たに導入いたします原材料調達安定化措置の対象についてでございますが、輸入価格が一定以上上昇しているといったことですとか、海外からの輸入に依存しているといったこと、それから相当の事業者の事業活動に支障が生じる、又は生ずるおそれがある状態であるといったことなどを考慮してこの品目を定めるという考え方をいたしてございます。 　この小麦、大豆につきましては、新型コロナ、ウクライナ情勢、前後いたしまして、輸入価格が六割程度上昇をしてございます。また、国内の自給の状況も見ましても、小麦は一五％、大豆も六％と非常に輸入依存度が高い状況でございます。また、小麦を利用いたしますパン製造業ですとか大豆を利用いたしますみそ製造業などのコスト上昇で大きな影響が出ているといったことを考慮いたしまして、小麦、大豆というものを想定しているところでございます。

○清水真人君　次に、特定農産加工業の定義についてでありますけれども、小麦、大豆その他の世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に関わる事情の著しい変化のある農産物として農林水産省で定めるもの、又はこれを使用して生産された農産加工品を原料として使用するものであって、当該輸入に関わる事情の著しい変化により、先ほどもちょっと話がありましたけれども、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれのあると認められる業種として農林水産省で定めるものを追加するというふうにあるわけでありますが、この相当数というのはどのぐらいの数というか程度を示すのか、また活動の支障というのはどのぐらいの支障があるのか、またそれをどのように判断をしていくのかについてお伺いできればと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　まず、相当数という規定でございますが、従来からの解釈では、各農産加工業の新たな経済的環境への適応の円滑化が必要となる程度というふうに解釈をいたしてございます。これを少しそしゃくをいたしますと、業界からの要望が多く出てきているですとか、あるいは社会的に見ても悪影響が顕在化している、こういった実情を捉えて判断すべきものと考えてございます。 　また、事業活動への支障という規定でございますが、こちらにつきましても、コスト高などによりまして利益が減少するですとか、設備の稼働率が低下する、あるいは生産が減少するなどによって通常の事業活動を続けることが困難となっている、あるいはその可能性が認められる状況といったことを総合的に勘案して判断することといたしてございます。 　いずれにいたしましても、業種を指定する際には十分実態を把握いたしまして判断してまいりたいと考えているとこ

○清水真人君　そうすると、この一定の数字というよりかは、それぞれ話を聞いて、その事情事情もよく考慮して判断するという考え方ということでよろしいですか。