農林水産委員会

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　農業基本法の改正案めぐって、ずっと議論を重ねてまいりました。 　それで、最初に、私、やっぱり新自由主義的な農政というのは変えないといけないというふうにずっと思ってきました。新自由主義的農政ということでいうと、やっぱりこの競争原理の下で、強い者は生き残っていく、そして弱い者は切り捨てられていってしまうと、そういうやっぱり冷たい在り方というもの、それから自己責任をどんどん課していくという在り方ですね、そういう新自由主義の農政からやっぱり人と環境に優しい農政に転換すべきだということをずっと思ってきましたし、それからいろんなところでそれを、話をしてきました。 　その場合の人というのは何を指すかというと、やっぱり命を育む農産物生産をずっとしている生産者であり、生産者が安心して営めると。それからもう一つは、やっぱり消費者ですよね。安心できて安くて栄

○舟山康江君　今まさに、紙議員からお話しいただきました。 　やはり、この委員会の中でも、生産基盤の弱体化、随分問題になりました。人がいなくなる、農地が減る。何ででしょうか。やっぱり、もうからないからなんですね。そういう意味では、しっかりと人と農地を確保する、生産を持続する、そのためには、持続可能な所得、よく持続可能な農業と言われますけれども、やはりそのためには、所得を確保する、その所得の確保のために、もちろん生産性を上げるのも必要でしょう、価格で実現することも必要でしょう。しかし、その個人の努力ではいかんともし難いところに対してしっかりと後押しをしていく。 　やっぱり、農産物の価格には全ての価値が乗り切れません。その価格に乗らないような様々な価値を政策が後押しする、これこそが私は必要だと思うんですね。そういう中で、この五条一項にまさに所得と入れた背景には、この直接支払を念頭に置きながら

○紙智子君　我が党も実は衆議院に修正案を出していまして、それで農業所得及び安定的な農業経営の確保を位置付けているわけなんですけど、同時に価格保障も必要だという立場なんですよ。それは、ＷＴＯ協定で価格支持は駄目となっているんだけど、実質的には、当時というのはやっぱり世界的に余りぎみのときにやっているので、そのときに決めたことがずっと未来永劫続くわけではないという中では、作ったものがちゃんと再生産できる、そういうものに改めていくという点では、価格保障と所得補償を組み合わせるというのが我々の考え方であるということもちょっと申し述べておきたいと思います。 　それから二つ目に、食料自給率の向上が明記されたというのは重要だというふうに思います。やっぱり、お話ありましたけど、現在の基本法の下でこの目標を一度も達成したことがないと。これはもう本当に、何というんですか、ちゃんと明記をして、その効果をしっか

○舟山康江君　現行基本法でも、基本計画の中にこの自給率の向上を旨としてということが書いてありますけれども、やはり、しっかりと基本理念の中で、この国内の生産を伸ばすというのであれば、自給率の向上、これを明記するべきだと、そんな思いでこの修正を提案させていただきました。 　様々な指標があるかもしれませんけれども、食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をして消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみのある分かりやすい指標となっておりました。しかし、改正案では現行より随分と後退いたしまして、指標の一つですね、指針でもなく指標の一つと格下げをしてしまいました。答弁では指針なんだということがありましたけれども、でも、そうであればきちっと書き込むべきだということ、改めて指摘をさせていただきたいと思っています。 　しかも、他の指標は具体的にどういうものなのかということに関して

○紙智子君　その点では、我が党も考え方は多分同じで、国政の柱に据えるべきだということに、やっぱりそこをしっかりさせるということが大事だと思っています。 　もう一つ、有機農業の促進、種子の公共育種事業も明記をし、追加されたわけなんですけど、この点は政府の基本政策、基本法の改定、改正案では位置付けが弱いという認識なんでしょうか。

○徳永エリ君　まず、有機農業ですけれども、改正案には有機農業の促進が、基本理念はもとより、法案全体でも一言も触れられていないんですよね。 　改正案では、基本理念において、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の推進など、生産から消費に至る食料システムについて環境との調和が図られなければならない旨を規定しています。また、第三十二条にも環境負荷低減の取組の規定があり、具体的には、化学農薬、肥料の使用削減など、幅広い取組を促していくこととしており、その中に当然有機農業も含まれていることからあえて記述しなかったという説明でございました。 　政府は、令和四年に法制化されたみどりの食料システム、この戦略で、二〇五〇年までに全農地の四分の一、百万ヘクタールを有機農業にするという目標を立て、様々な施策を講じています。にもかかわらず、条文には一切書かず、含まれていると言われても、説明がなければ全く分

○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、おまとめください。

○紙智子君　時間ですね。 　政府提出の原案が持っている問題点を修正するという趣旨はうかがえるというふうに思っていて、同感するところもたくさんあります。 　我が党は、今の農政が持っている農産物の輸出入に関しての見直しも必要だというふうに思っていまして、その点まで踏み込んだ修正が必要であるんじゃないかということを思っておりますので、そのことを述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○寺田静君　時間をいただき、ありがとうございます。 　この委員会に加えていただき、一年半以上、この分野に詳しく、思い入れのある委員の先生方の質疑、また聞いてまいりまして、農業では食べていけないんだというのが現状であるということは、ここにいらっしゃる多くの、与党の先生方も含めて、この委員会の総意であろうというふうに思います。その解決方法には意見の違いがあっても、少なくともこの認識自体は一致をしているだろうと感じております。 　私が残念なのは、農業が弱体化した最大の原因であるこの農業では食べていけないという現状が、政府が提出をしている基本法改正案によって大きく変わっていくという大きな期待が持てるものになっているとは感じられないことです。 　岸田総理も様々な、今日ここにいらっしゃいましたけれども、様々な場面で誰一人取り残さないということをおっしゃっていると思いますけれども、今の農政、そして

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。委員がお示しになった資料のとおりでございます。 　ただし、自然環境の保全や文化の伝承など、適切な評価方法が、評価手法が定まっていない機能につきましては貨幣評価の試算を行っておらず、貨幣評価の試算結果に掲げられたもの以外においても農業の多面的機能は重要であると考えております。 　例えば、委員御指摘の医療・介護費用につきましては適切な評価手法が確立されていないところでありますけれども、令和二年度、令和三年度に茨城県の城里町において行った試行的調査では、後期高齢者のうち農業に従事している人は、従事して