農林水産委員会

○羽田次郎君　都道府県ともしっかり連携して、施策に関しても連携が実施されるということですので、まあ少しは安心いたしました。 　これから私の地元の信州のみそについて伺いたいと思うんですが、古くからみそや野菜の漬物など発酵食品を始めとする保存用の食材を貯蔵して利用する伝統的な文化が長野県には根付いております。そういうことから、多様な農産加工品が製造されておりますが、名産の一つである信州みそは歴史が古く、その起源は鎌倉時代にまで遡ると言われております。 　今では全国のみそ出荷量で五〇％以上のシェアを占めておりますが、信州には地区ごとの組合が集まる長野県味噌工業協同組合連合会というものがありまして、百社ものみそ製造業者が会員となっており、非常に多くのみそ製造業者が長野県の特産を守り、地域の農産加工業の中心を担っております。 　今回の改正案では、先ほど来お話しのとおり、小麦、大豆を主要な原料と

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　みそ製造業の方々の本法案の活用についてでございますが、現行の経営改善措置あるいは事業提携の仕組みに関しましては、議員が御指摘のとおり、関税引下げ等の影響を踏まえて、特定農産加工業の方々と事業提携をした場合の承認を得て、長期低利の公庫融資を活用することができるという仕組みになってございます。 　今回新設をいたします原材料の調達安定化措置につきましても、大豆を念頭に置いてございますので、みそ製造業の方々はこの調達安定化措置も活用することができることとなると考えてございます。この場合には、その国際価格の高騰などの影響を踏まえた取組として、みそ製造業者の方々単独で計画を策定することができるということとなりまして、なおかつ大臣の承認を得ますと長期低利の公庫融資、それから事業所税の特例も受けることができるということになると考えてございます。

○羽田次郎君　みそ製造業者にとってもすごく有効な新しい制度になるということで、大変有り難く思っております。現状、みその原材料である大豆の国産割合は令和四年において僅か八・一％となっており、その多くを輸入品に頼っております。そのため、国際情勢の変化に伴う原油価格や物価高騰の影響を大きく受けております。 　政府は、令和四年四月に決定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で食品産業の原材料価格高騰対策を講じており、令和四年度以降の当初予算、予備費、補正予算を活用して輸入大豆から国産大豆への切替え等の対策を実施しております。 　そこで質問ですが、これまで行ってきた食品産業の原材料価格高騰対策のうち、みそに関する支援実績はどのくらいありまして、あとは、支援を行った事業者では経営改善の成果は見られているのか、その辺について御見解を伺います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えをいたします。 　これまで実施してまいりました令和四年度の予備費、それから令和四年度の補正予算、こちらが実績が出てございますので、これに関して、みそでの活用事例は予備費が一件、それから補正予算でも一件というところでございます。また、その実績報告のありました予備費の方の中では、工場内の施設の配置を変えまして、みその搬送をするポンプをつないで、それによって自動化、効率化を進めたということによって原材料のコストなどが約三割削減されたという報告を受けてございまして、経営改善に大きく寄与しているというふうに考えているところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　自動化等によってそういうコストの削減ができたということは大変良かったなと思いますけど、それぞれ一件ずつというのが何ともちょっと心もとないなという気はしておるところです。 　みそに限らず、小麦、大豆を原材料として使用する農産加工業者は、国際情勢の変化に伴う価格高騰の影響を受けて苦しい経営が強いられる中で、原材料の生産地の変更、代替原材料の使用など、原材料の安定的な調達をしていく必要があります。それらを支援するのが今回新たに追加される調達安定化措置に関する支援措置と認識しておりますが、ただ、その一方で、農産加工業者だけではなくて、輸入品と競合している小麦、大豆を生産する農家も生産資材や物価の高騰の影響を大きく受けております。 　農産加工業者が国民に対して食料を安定的に供給する役割を果たしていくためには、農業も生産基盤をしっかりと維持していくことが必

○政府参考人（平形雄策君）　我が国の小麦、大豆でございますが、輸入依存度が高く、食料安全保障の面からもこれらの増大を図っていくことは不可欠だというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ、ゲタ対策によりまして標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付する、これを基本にしながら、例えば令和三年以降、肥料価格の急騰ございまして、このときは別途高騰分の一部を補填する肥料価格高騰対策を措置したところでございます。 　その上で、小麦、大豆の生産性向上に取り組む産地、生産者に対しましては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、それから作付けの団地化ですとかブロックローテーションの構築、スマート技術の導入等への支援、さらに収量性の高い新たな品種の開発、普及などを行ってきているところであり、近年、これら施策によりまして、麦、大豆の生産量は増

○羽田次郎君　畑地化等に関しては、ちょっともろ手を挙げて賛同できない支援内容でもありますが、引き続き地域の農業、農村を守る支援策の実施をしっかりとお願いしたいと思います。 　これまでみその話を中心にしてきましたが、みそを始めとする発酵食品の製造が盛んな長野県では、平成三十年に発酵・長寿県を宣言いたしまして、発酵食品の振興を進めてきております。さらに、昨年の十一月に、長野県内の発酵食品産業八団体によって、発酵食品の魅力を広く国内外に発信することを目的として発酵バレーＮＡＧＡＮＯが設立されています。 　みそ、しょうゆなどの発酵食品は、和食文化の浸透とともに、欧米、アジア地域で人気が上昇しているとのことです。輸出拡大実行戦略では、みそ、しょうゆの輸出額を二〇二五年に二百三十一億円まで拡大することを目標として掲げておりますが、我が国の世界に誇るべき発酵食品の輸出の拡大を積極的に推進するべきだと

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　現在、加工食品の輸出につきましては、我が国の農林水産物・食品の輸出全体の約四割を占めております。その中で、みそ、しょうゆにつきましては、二〇二三年に百五十億円程度、これ全体の約一％程度になりますが、その実績がございます。今後、輸出拡大の余地が大きいと考えておりまして、政府としても輸出重点品目に選定させていただいております。 　また、昨年十月には、みそとしょうゆの全国団体がそれぞれ輸出促進法に基づく品目団体として認定を受けました。その中で、海外での市場調査や販路開拓、オールジャパンでのＰＲなど、輸出拡大に向けた取組を行っているところでございまして、その中で委員御地元の長野の企業も御参画いただいていると承知しております。 　特に、みそ、しょうゆにつきましては、各地に多様なみそ、しょうゆ文化が存在しております。輸出促進のプロモーション戦法

○羽田次郎君　百五十億、一％ということでちょっと寂しい気はしますが、今、高橋政務官も伸び代があるとお墨付きをいただいたので、しっかりと今後も支援をしていただけたらと思います。 　海外から我が国の発酵食品への関心が高まっているのは、和食文化の浸透ももちろんありますが、健康志向の高まりといった要因もあると聞いております。ただ、残念ながら、こうした状況に水を差しかねない事態、まさに紅こうじを含む健康食品の問題です。 　長野県内でも、みそなどの発酵食品を製造販売するメーカー等が製品の自主回収を行っているとも聞いておりますが、この紅こうじ問題についてはまだ調査中で原因が究明されたわけではありませんが、海外でも健康被害を訴える方がいると報道されております。我が国の伝統的な発酵食品へ影響が及ぶことも想定され、風評被害が起きかねないとの懸念を示す方もいらっしゃいます。 　本件を踏まえた日本製食品の信

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今委員からも御指摘ございました紅こうじの関係でございますが、私ども農林水産省におきましても、この紅こうじと無関係の米こうじのメーカーなどに対しても安全性に関する問合せがあるということについて承知をいたしてございます。みそあるいはしょうゆといった発酵食品に伝統的に使用されてきたそのこうじにつきましては、この紅こうじとは生物学的にも異なる菌だということが明らかになってございますので、こういった発酵食品製造業の振興を図る立場からは、発酵食品に関するその正確な情報発信を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　この紅こうじに関する取組につきましては、今政府全体を挙げて調査進めているところでありますが、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携して、国内外の状況を見ながら適切に情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます