農林水産委員会

○羽田次郎君　ありがとうございます。しっかり検証を行い、また評価を行った上で、効果もしっかりと上がっているということで理解をいたしました。 　今回も五年間の期限延長となりますが、これから先の五年間における経済連携協定締結の見通しについてお伺いしたいと思います。 　そして、加えて、仮に南米南部共同市場、メルコスールとの経済連携協定が締結されると、その影響というのは大変大きなものとなると思われますが、そうした経済連携強化の在り方についてのお考えというものがあれば御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　今後の関税交渉などの動向でございますが、多国間の交渉ではＷＴＯの交渉が継続をいたしてございますし、二国間のＥＰＡ協定ですとか広域貿易協定も今後想定されるようなところでございます。また、直近でも、日・バングラデシュＥＰＡ、それから日ＧＣＣ・ＦＴＡなどもございます。 　今後の農産物貿易交渉でも、農林水産業ですとか食品産業の振興、こういったものに向けて最善の結果が得られるように対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○羽田次郎君　先ほど清水先生からも御指摘がございましたけど、今後のこの貿易の拡大ということを考えますと、今の時限法ではなくて、やはり恒久法にするということも考えられるのではないかと思いますが、その辺の政府の方針というものもお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この現行法につきましては、今回、調達安定化措置というものも導入をいたしますが、輸入事情によって甚大な影響が生じる農産加工業者に対して、期間を区切って、速やかにかつ集中的に措置を講ずるというその法律の枠組み自体が変更がございません、ないと考えてございます。このために、法律の形式といたしましては、有効期限を限った臨時措置法というものを維持した形で、今回、法案を提出させていただいているところでございます。

○羽田次郎君　これだけ、三十もう四年、五年と、こう続いている法律であるので恒久法にしてもいいんじゃないかなというふうにどうしても思ってしまうのですが、まあ取りあえず当面は時限法で進められるということで承知いたしました。 　次に、計画の承認に関してですが、これまでの制度では特定農産加工業者は経営改善措置に関する計画を、関連農産加工業者は事業提携に関する計画を提出し、都道府県知事に承認されることで支援が受けられるということになっていました。今回の改正案では、特定農産加工業者のうち価格が高騰、高止まりしている小麦、大豆を主要な原材料として使用する事業者が原材料の調達安定化措置に関する計画を提出し、承認されると金融・税制支援を受けることができるようになるというふうに理解しております。 　この承認を行うのは、従来の制度と異なり、農林水産大臣が行うとされていますが、調達安定化に関する計画の承認を都

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この現行の経営改善計画ですとか事業提携計画につきましては、対象が米加工品製造業を始めといたします十四業種の特定農産加工業となります。こういった加工業の方々におかれては、地域農業との関わりですとか、工場があることに伴います雇用創出ですとか、地域経済との結び付きが非常に強いというふうに理解をいたしてございまして、その点を捉えまして地域農業の振興を担っている都道府県知事に承認をしていただいているという状況でございます。 　一方で、今回新設の調達安定化計画でございますが、小麦や大豆を想定をいたしてございます。この生産地、全国に分布をいたしてございますが、地域による偏りもかなりございます。各都道府県内で必ず十分に調達できるかどうかというと、その点は必ずしも限らない点がございますので、一層広域的な判断をもって臨むことができる農林水産大臣が承認の手続

○羽田次郎君　この法案が制定された当初においても、地域農業の実情を熟知して地域産業の育成を推進しているのが都道府県知事であり、地域の実情に即しながらも全国的に整合性の取れた判断をする必要があるため、知事に機関委任事務として承認のお願いをしているという御説明がございました。 　平成十一年の地方分権一括法の制定によって機関委任事務が廃止されましたので、その後は法定受託事務として知事が承認していたのだと私は理解しておったんですが、これまでの五年間とこの今後の状況は、まあその小麦、大豆は確かにそうなのかもしれませんけれども、ほかのこれまでの十四業種においても、やはり隔たりがあったり、全国的な広がりがあったりという部分あったと思うんですが、それにもかかわらず都道府県知事ではなく大臣にした理由というのは余りはっきりと私には理解ができないんですが、その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　例えば、その小麦でございますと、やはり北海道が突出をいたしてございます。そのほかにも、福岡、佐賀、それから愛知、三重などございますが、かなり偏りがあるというふうに理解をいたしてございます。 　こういった実情を踏まえて、新しく導入するものに関しては大臣としたということでございますが、従来のその計画については、これまでの運用上何ら支障がない、考え方に変化はないということで、従来の仕組みを踏襲しているというところでございます。

○羽田次郎君　計画を農林水産大臣が承認した後、都道府県知事に通知するということだと思いますが、大臣が承認する前にやはり地域の実情を熟知している都道府県知事等が計画内容を確認する必要というのはないのかと考えますが、また知事に通知することによって地域の農林水産業との密接な関係にある食品産業において都道府県等の施策と連携や支援実施は期待されるのか、その辺について政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　事前ということにつきましては、今答弁差し上げましたとおり、小麦、大豆に関しましては、地域目線だけではなかなか全体が見えない部分もあろうということで大臣が承認することといたしてございますが、承認をした後につきましては、その計画を提出されました事業所の所在地の都道府県知事に通知を行うという規定を置いてございます。 　この都道府県との間では、承認を受けたその事業者に対しまして、様々な施策情報を含めた提供ですとか、それから必要な助言、それから、これまでの例の中でも都道府県が有します補助金の制度ですとか利子補給といったような県の事業、こういったものの連携もございましたので、そういったところを期待しているところでございます。 　今回の改正はもとより国産利用の促進を進めたいというのが主眼でございますので、都道府県ともよく連携をして、承認を受けた事業