農林水産委員会

○寺田静君　そうであるとすれば、そもそもこの自給率目標というものを立てる理由を改めてお伺いができればと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　自給率の目標は、現行基本法の中で、基本計画の中で定めるものとされております。 　現行基本法が制定されたとき、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会答申において、食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標とされておりまして、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であるというのがまず一つ。 　加えて、食料自給率の維持向上を図る上で必要となるそれぞれの課題が、食料・農業・農村政策の方向や内容を明示するものとして意義があるものというふうに、議論の過程で導入をすることが決定されたというふうに承知をしております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今うまく書き留められませんでしたけれども、国内でのその充足の度合いを見るとか方向性だみたいなお話で、それは生産状況で現在のものをある意味見る指標にするみたいなところで、目標とは言えないのではないかなと、こういうふうに今感じたところではあります。 　これ、一度も達成をしてきていない、自給率目標を達成していることがないというふうに思いますけれども、改めて、なぜ達成が難しかったんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、食料自給率目標というのは、生産面、消費面両方での取組によって生産面での取組についても上昇すると、また消費面での取組についても食生活の改善によって自給率を引き上げるという前提の下に作られた目標でございます。 　実際には、消費面での取組というものについては、欧米型の食生活が定着することによってむしろ引下げの要因になったと。この結果、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費の減少等による自給率の低下分が、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等による自給率の上昇分を上回ってきたことにより、後者の取組を前者が帳消しにして結果的に自給率が微減しているという状況になっております。 　我々としては、国内の消費の在り方を政策の対象として、その動向を変化させるということは大変難しいなというふうに強く痛感しているところでございま

○寺田静君　ありがとうございます。 　これまで一度も達成していないということで、先ほどちょっとお話も少しだけあったかと思いますけれども、達成できなかったときにどのような分析をして次の目標に生かしたのでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　基本計画、五年ごとに設定されますので、そのときに自給率についても検証、見直しを行ってきたところでございます。 　例えば、直近では令和二年度の基本計画の策定のときですけれども、そのときにも審議会企画部会において、国内生産、生産努力目標の達成状況について、米、鳥肉、鶏卵においては目標を上回っているものの、小麦、大豆については平成三十年度の天候不順もあって目標から大きく乖離している。品目別の消費動向については、米、野菜、果実、魚介類、米粉の消費が見通しを下回った一方、畜産物、大豆等の消費は見通しを上回ったというふうに、生産面、消費面の双方から要因を分析したところでございます。 　しかし一方で、特にこの自給率を引き下げる程度の分析についての分析が必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに考えております。

○寺田静君　今も四五％と目標を掲げておられると思いますけれども、もちろん、いろんな意味で、高い目標を掲げてそこに向けて頑張るというところは大事なことだとは思いますけれども、先ほど出た話のように、一％上げるみたいなところ、まず実現可能な目標を立てないという理由は何でなんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、現在の食料自給率の目標について、繰り返しになりますけれども、食料消費と農業生産の両面から自給率向上に向けた課題を抽出して、その課題が解決された場合に実現可能な水準として設定を行っておりますけれども、特に食料消費の動向とその計画のときの見通しというのに大きな乖離があるということがございます。 　この達成可能な目標ということでございますけれども、繰り返し述べているように、食料自給率の生産面での変化要因と消費面での変化要因というのがございますので、それぞれ全く違う要因、またその向上をさせるために必要な施策というのが異なっているということで、食料自給率の変化そのものではその要因というのはなかなか分析しにくいという実態がございます。 　我々としても、もう全く異なる政策ということでございますので、全ての政策の評価に食料自給率単一の数字を使うことというのはある程度限界

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません。杉中さんの答弁にちょっと補足をさせていただくと、先ほど委員の方から、何でこの、何というんですかね、一％も上がらなかったのかという分析とか、どう思っているのかという御質問がありましたけれども、私もずっとこれ何でなんだろうというふうに思いますと、やっぱり分析というのは足りなかったんだろうというふうに思っています。 　特に、さっき消費者の食の欧米化という話で一言で片付けられてしまうんですけれども、それをよくよく分析をしてみると、消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費量を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういうやっぱり細かい分析をしっかりと我々もマーケットの側からやった上で対策を立てるということが必要なんだろうというふうに思っています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　この間レクでいろいろ教えていただいたときに、米粉だとかほかのことには何かたくさん予算が付いていても、米自体の消費拡大には年間一千万円しか予算が付いていないというようなことも教えていただいて、どうしてなのかなと。いろいろ聞いてみますと、米の消費拡大、今までもいろいろ頑張ってきたけどなかなか難しいんだよねと、ある意味諦めのようなところがあるようなところを若干感じました。 　やっぱり年間十万トンずつ消費が減ってきたというところ、ここを何とかしなければ、米粉の利用拡大、さっき四・六万トンを十幾つだったでしょうか、ちょっと数字を忘れましたけど、十三ですか、万トンにするといっても、やっぱり米そのもの、米を米として消費する量、米の消費量の減少が年間十万トンということであれば、米粉の消費拡大、この目標を達成したところで、やっぱりなかなかこれから見通しは厳しいものが