農林水産委員会

○羽田次郎君　英国の場合、王族の方も関わってこうした取組行われているようです。まあ日本の場合にその皇族方をということはさすがに私も申し上げませんが、それでもやっぱり国としてこうした大きな取組を進めることによって関係人口を増やしていくということは重要なんじゃないかと思いますので、是非こうした英国の取組も参考になさっていただいて、そうした大きな取組していただきたいなというふうに思います。 　その上で、関係人口の増加をもたらすには、やはり、繰り返しになりますけど、所得が鍵になると思われます。兼業農家でも半農半Ｘでも農業による一定の所得が必要です。農村振興を図るには、経営安定対策も必要ですが、より直接的な対応として所得の確保に真正面から向き合う必要があると考えますが、御所見を伺います。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に今進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するためには、従来から農村に暮らしていた方々に加えて、担い手だけではなくて、議員から御指摘のとおり、半農半Ｘを含めた多様な農業者により農業生産活動が行われる、これとともに、観光や二地域居住などにより農村関係人口を創出、拡大をし、多様な人材呼び込むことが重要だというふうに考えております。 　しっかりこの関わる皆さんの所得をいかにして確保をしていくかということが重要な観点かというふうに考えておりまして、例えばですけれども、六次産業化や農福連携などの農山漁村発イノベーションの促進、そしてまた観光業と連携した農泊など、先ほどもありましたけれども、都市と農村との交流の促進、また国交省を始め関係府省ともしっかり連携をしながら、ワーケーションの受入れに向け

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　冒頭から、ほかの先生方同様、所得所得ということを繰り返し申し上げさせていただいておりますが、実はこの後も幾つか所得についての話続くわけですけど、というのも、やはりこの週末の田植のとき、私の横でハル君という小学校六年生の男の子が一生懸命田植をされていたんですが、非常に軽快に手際よく田植をされていて、こういう子が将来大人になったときに、果たしてこの農業というのを職業に選んでくれるのかどうかというのが非常に心配になりまして、そういった意味では、彼が大人になったときに農業でしっかりと豊かに生活ができる、そうした農政というのをやっぱり進めていかなければならないと思っております。 　もちろん、今回の改正案についても、一定の時間を掛けられて、関係者の知恵と経験、それからデータというのも積み上げて練り上げたのだと思いますが、本当に今のこの改正案で大丈夫なのかなと

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　中山間地域等直接支払交付金につきましては、中山間地域等において多面的機能の確保を図るため農業生産活動の継続を支援するものでありますが、本制度の実施に当たりましては、我が国においては、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、共同して取り組むことが効果的であるという観点から、地域の農業者等で構成される組織に対しまして交付金を交付することとしているところでございます。 　また、要件に関しましては、本中山間地域等直接支払交付金につきましても、急傾斜地と緩傾斜地に区分して交付単価を設定することで、条件の不利度、生産条件の格差に応じて支援しているところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　ただ、やっぱり五年以上営農するとかという縛りがあったりとか、集落協定の実施期間途中で人が、脱退する人が出た場合に、農用地を協定から除外してしまうと協定違反となって、その農用地分の交付金を協定認定年度まで遡って返還する必要があるというような、私なんてそうした協定違反とかという、聞くだけでちょっとどきっとして、とてもじゃないけどそこに関わりたくないなというふうに思ってしまう方なので、直接支払ってもらった方が有り難いと思います。 　農水省でもいろいろと研究されていると思いますが、他国の良い制度は全て取り入れるというような勢いで農業所得を増やしていただきたいと思います。 　次に、前回時間の関係でお聞きできなかった地域の伝統的な食品産業等の保存、振興について伺いたいと思います。 　先月、令和五年産のソバの作付面積と収穫量が公表されました。作付面積は過去

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食品産業につきましては、まず改正案第二十条に食品産業の健全な発展の規定を定めております。事業基盤の強化、農業との連携に加え、円滑な事業承継の促進等の施策を行い、地域の伝統的な食品産業を含め、その事業活動の促進を図ることとしております。 　また、長野県のそばもまさにそうですが、地域の伝統的な食文化につきましては、食育基本法第二十四条に、伝統的な行事や作法と結び付いた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及等を行うこととしており、農林水産省でも積極的に取り組んでいるところであります。 　具体的なことを申し上げますと、例えばですけれども、長野県の手打ちそばについても長野県の郷土料理として発信をしておりまして、うちの郷土料理というホームページがありますけれども、ここにしっか

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　以前、大分前の話だと思いますが、田中角栄先生とうちの父が一緒に車で長野県を走っていたときに、長野県というのはそばがおいしいんですよという話をしたら、それは米がまずいからだろうというふうに言われて、大分ショックを受けたみたいなんですが、でも、気候変動のせいもあるのかもしれませんが、今は大変おいしいお米もできていまして、お米も含めて是非ともそばもＰＲしていただきたいなというふうに思うところです。 　長野県栄村の農村ＲＭＯである秋山郷地域づくり協議会では、兼業農家や観光業者を中心に構成されていて、耕作放棄地を活用してソバの栽培に取り組み、そば打ち職人の養成を進めるなどしながら新たな産業創生を目指して活動していらっしゃいます。 　改正案四十五条には、先ほど副大臣もおっしゃられた規定がございますが、総務省の調査によると、農村ＲＭＯの割合が低いというふうな

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農村地域では、人口減少、高齢化が急速に進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、複数集落のエリアで連携をして活動する体制を構築をすることが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、令和四年度より、複数の集落の機能を補完をして、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行う農村ＲＭＯの形成を推進をしております。 　具体的にはなんですけれども、まず、モデルとなる組織の形成を推進するため、地域協議会による将来ビジョン策定や実証事業等の取組への支援、そして、地域での活動が円滑に進むようにきめ細かくアドバイスをしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制構築への支援、そして、関係府省と連携をした制度や事例の周知、知見の蓄積や共有といった全国レベルで

○羽田次郎君　多様な人材活用というのを発掘するツールとして是非農村ＲＭＯが拡大していけばいいなというふうに思っております。 　十六日の質疑では、農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものとの御答弁がございました。果たしてそうなのかというふうに疑問を持っております。 　例えば、新たに環境と調和の取れた食料システムの確立を基本理念に加えようとされていますが、環境との調和を農村において図るには、農業の持続的発展に寄与する範囲にとどめては範囲が狭過ぎる上、そうした線引きは困難ではないかというふうに思います。 　九日の質疑で舟山理事が基本理念の関係性を説明する資料というのを求められて、政府からのその回答が提出されておりますが、その図で示されたこの内容というのは少し奇妙じゃないかなというふうに感じました。 　基本理念のうち、食料安全保障の確保、多面的機能の発揮、農業の持

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　新たに第三条の基本理念として環境と調和の取れた食料システムの確立を規定したところでございますけれども、まず、食料システムを通じた環境との調和の確保という観点で、農業生産者、それだけではなくて、加工、流通等の食品産業も含めて食料供給の各段階で環境負荷の低減を図るという旨を規定しております。 　また、多面的機能の関係では、農業が行われることにより生ずる多面的機能についても、農業の環境負荷低減を図るなど、環境との調和が図られつつ発揮されることを明記しているということでございますので、環境との調和の取れた食料システムの確立というものが直接的に関係するものということで概念図としてお示しするような形で網掛けを出させていただきました。 　ただ、農村は当然農業が行われる場でありまして、いろんな食品産業が行われる場でございますので、これらにおいて農業の環