農林水産委員会

○政府参考人（平形雄策君）　覚えております。私が答弁いたしました。 　その後なんでございますけれども、この官民円卓会議有機作業部会につきましては、実はその中に需要喚起、それから国産原料調達、それから物流改善という三つのサブ部会を設けまして、答弁させていただきました令和四年四月以降、テーマごとに意見交換を行い、令和五年七月には有機作業部会自体も開催をいたしました。 　ホームページへの更新遅れておりましたが、一昨日、概要を掲載したところでございます。その中で、このＳＮＳを通じた消費者向けの情報発信を行ってみてはどうかという御提案をいただきまして、現在、そのＳＮＳについて情報発信の今準備をしているところなので、整い次第これについてもちょっと世に広めていきたいなというふうに思っております。 　また、有機作業部会等で、議論も踏まえまして、農林水産省では、令和四年の補正予算で有機農産物を新たに取

○須藤元気君　ホームページが更新されたということで、農水省の仕事の早さ、感心いたします。ありがとうございます。 　さて、円卓会議の資料を見ますと、課題である産地と企業の連携の在り方について、有機加工食品の原料の多くが外国産である状況を踏まえ、産地からの調達も含め、国産原料有機加工食品のシェア拡大に向け、調達から加工、販売までの課題を明らかとするため、国産有機加工品の可能性を検証する取組を検討するとされています。 　先ほど紹介した食品メーカーに対するアンケート調査結果を見ますと、国産有機穀物の使用拡大に必要な条件として、一年を通して安定的に供給されること、価格がもっと安くなること、消費者の有機穀物に対する理解が進むことが多く挙げられています。 　農林水産省としては、有機加工食品の原料国産化の課題についてどのように認識し、また、対応策としてどのようなことを考えているか、お伺いします。

○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のとおり、その実態調査においては、一年を通して安定的に供給されること、価格がもっと安くなることというのが回答としては多かったわけなんですけれども、この大ロットでの生産、安定供給、これは重要なんですが、国産の有機原料は産地が分散しておりまして生産量も少ないというために、なかなか事業者からすれば取り扱いにくいということが課題となっております。 　他方、有機農産物の生産側からすると、事前に販売先を確保することで有機加工食品向けの原料生産に踏み切った事例というものも見られておりまして、これらの課題を考えてみますと、生産者やその産地と実需者のマッチングを進めていくこと、これが有効な一手になるのではないかというふうに考えております。 　こうした中で、令和五年四月に、国産の有機加工食品の生産や取扱いを拡大しようという加工メーカーですとか流通業者から成ります一般社団法

○須藤元気君　ありがとうございます。 　やはり、このマッチングによる事前契約を基にした安定供給計画の支援が重要かと思いますので、そういった分野に対する支援も今後しっかりと取り組んでいただきたいです。 　さて、先ほど申し上げましたが、国産有機穀物の使用拡大に必要な条件として、メーカーは、消費者の有機穀物に対する理解が進むことも多く挙げられています。円卓会議では、有機食品が環境保全に資するという価値が消費者の十分な理解を得られていない状況を踏まえ、有機食品が有する価値の消費者への働きかけを検討し、イベントや情報発信による成果を検証する取組の実施を検討するとされています。そして、現在、衆議院で審議されている食料・農業・農村基本法の改正案では、消費者の役割として、食料の消費に際し、環境への負荷の低減に資するものその他の食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給

○政府参考人（平形雄策君）　有機食品の需要拡大に向けましては、有機農業が化学肥料や化学農薬を使用せずに環境負荷低減を図る優れた生産方式であるということを消費者それから流通事業者に御理解いただくことが、そして消費者に選択していただくことが重要というふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、一つは、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの取組の中で、有機農業の体験会の開催等、消費者理解の醸成に資する取組への支援を行っているほか、有機農産物の認知度向上に資するセミナーですとか教育コンテンツの作成への支援、さらに、これ有機農業に限ったものではございませんけれども、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示して消費者に伝える見える化の取組等を行っておりまして、引き続き、消費者の有機農業に対する理解の増進に向け取組を進めていきたいというふうに考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大するとの目標を掲げています。この目標達成には、有機加工食品市場の拡大、あわせて、国産有機農産物の加工原料としての利用の拡大が欠かせないと思います。 　有機加工食品の生産、需要拡大に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが有機農産物の生産拡大には不可欠であるというふうに考えております。 　また、有機農業に取り組まれる農家の経営にいたしましても、有機加工品への原料供給やその製造に取り組むことで供給先の確保そして付加価値の向上につながり、それはそのまま経営の安定にも役立つ面があるというふうに思います。例えば、鹿児島のかごしま有機生産組合におきましては、地元産の有機野菜を使用したベビーフードの加工施設を建設しまして、有機加工食品の原料生産から加工、販売まで取り組まれております。 　農林水産省といたしましても、このような好事例を横展開し、そして国産有機加工食品の製造に必要な加工施設の整備を支援するとともに、先ほど事務方からも言

○須藤元気君　大臣、御丁寧にありがとうございました。具体例もいただきまして。 　私事で恐縮ですが、実は、私の地元である江東区、十五区でちょっと挑戦しようと決意をしました。もしかしたら農林水産委員会で質疑するのがちょっとこれで最後になるかもしれないんですが、今日初めて朝立ちして、ちょっとのぼり忘れたり、街宣車借りてドライバーがいなかったりと、まあ無所属なのでばたばたなんですが、頑張っていきたいと思います。 　そして、農林水産委員会で本当に皆さんからいろんなことを教えていただきまして、本当に心から感謝いたします。 　どうもありがとうございました。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、私からも改正法案における原材料の調達安定化に係る支援措置の追加についてお伺いをしたいと思います。 　農水省から示された調達安定化の措置の例として原材料の生産地の変更というものが挙げられておりますけれども、これも確認となりますけれども、原材料の生産地の変更は輸入から国産に変更をするということでいいでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この生産地の変更についてでございますが、国内外のその物品の取扱いは無差別ということですので、輸入品から輸入品というものは排除はできませんが、国産原材料への転換を進めるということを主眼としておりまして、法文上もその承認基準の中に国内の生産地との連携の強化ということを明記をいたしているところでございます。