農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　後刻理事会で協議いたします。 　坂本大臣、時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　食品におきましては、安全の確保が第一です。改めてこのことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして、関係省庁とともに今後とも食の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　終わります。

○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。 　まずは、食品製造業をめぐる課題についてお伺いします。 　農産加工業など食品製造業は、地域の農林水産業と極めて密接な関係にあります。原料を供給する農林水産業と食品製造業が車の両輪となって、良質、多様で、安心、安全な食料を国民へ安定的に供給していると理解しています。 　一方、食品製造業は厳しい状況に置かれていると承知しております。そこで、まず、日本の食品製造業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　我が国の食品製造業をめぐりましては、調達におきまして様々なコスト上昇が進んでございます。また、原材料の安定調達が課題になってきてございます。それから、国内では、人口が減少することに伴いまして、生産性の向上を図りながら事業継続ですとか労働力確保、こういったことが課題になってございます。 　一方で、世界的に見ますと人口は増加しております。世界の食の市場を取り込むことが課題でありますけれども、こういう市場に出ていくためには、環境ですとか人権といったものへの配慮、こういう取組が求められるというような認識をいたしてございます。 　こうした課題を踏まえまして、今農林水産省では、円滑なその価格転嫁に向けた環境整備ですとか、今般の法改正によります国産農産物の利用促進など原材料の安定調達化の取組、それから食品製造業におけますＡＩですとかロボットなどの

○須藤元気君　ありがとうございます。 　特に何か人手不足が深刻だというふうに聞いているので、そちらの課題も、支援充実もしっかりお願いしたいと思います。 　さて、特定農産加工資金の使途についてお伺いします。 　特定農産加工資金の対象となる使い道を見ますと、新しい商品の開発や施設、機械等の導入などがあります。昨年の質疑の際、水産加工資金では、新商品の開発については市場調査、商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援も可能であるとの説明をいただきました。 　そこで、特定農産加工資金においては新商品の開発等についてどのような支援が可能でしょうか、具体的に教えてください。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　特定農産加工資金につきましては、計画の承認を受けた業者の方々のその計画の内容に従いまして、製造、加工施設の整備、それから試験研究ですとか権利取得といった新商品、新技術の研究開発や利用、こういうものに用いる資金を融通することといたしてございます。この中では、それから、今御紹介のございましたそのコンサルティングとかマッチングといったようなものにつきましても、こういうその新商品の開発や新技術の利用に必要な機械設備の導入、施設整備といった取組に伴う場合には、コンサルティング経費や商談の経費などについても特別に費用を支出して行うものとして支援の対象に含んでいるところでございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　ちょっと今三つ目の答えも言っていただいたんですが、この展示会への出展支援やコンサルティング、マッチングの支援というのは様々なものがあると思います。人手不足という課題もありますから、このマッチングを推進するプラットフォームへの支援など、テクノロジーを生かした対応にも支援の拡充をお願いいたします。 　さて、続きまして、加工原料としての有機農産物の使用についてお伺いします。 　ここまでの質疑において、農産加工業者の国産農産物の使用増大について多くの方が取り上げられました。国産農産物の使用拡大は、日本の農業を振興するためにも極めて重要だと思います。その上で、この際、有機農産物の使用を拡大してはどうかと考えます。 　民間の調査会社は、二〇二二年度の有機加工食品の市場規模は前年度比二・三％増しの約千五百三十一億円と推計しており、今後も年二、三％の伸長率で

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、これまでの経営改善措置でのその事例でございます。 　例えば、有機トマトを使用したケチャップを製造する事業者の方が生産量を拡大するための設備投資を行う際にこの資金を使うというようなことがございます。また、有機燕麦を使用したオートミール、こういうものを製造する事業者の方も、生産効率、それから品質の向上のための設備投資という形で有機農産物を使用した事業活動がございました。 　また、今回新設いたします調達安定化措置につきましても、この原材料の生産地の変更ですとか代替原材料の使用ですとか、その調達の安定化の取組という形の中で計画の承認基準に適合する有機農産物というものを活用するということであれば支援の対象とできるというふうに考えているところでございます。

○須藤元気君　有機農産物ということなんですが、このみどりの食料システム戦略などでも有機農業拡大を目指しておりますから、是非そういった取組と連携を取っていただきたいです。そうすることによって、食料調達の国産品切替えと有機農業の推進が同時に可能となっていくと思います。 　さて、農林水産省は、我が国のサプライチェーン関係者が対話し、持続可能な食料システムに関する情報、認識を共有するとともに、具体的な行動について発信する場として、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を設置しました。また、円卓会議の中に四つの作業部会が設置され、そのうちの一つとして有機作業部会が設置されています。 　令和四年四月の農林水産委員会において、企業の社員食堂等で有機農産物の使用を後押ししてはどうでしょうかと質問したところ、農林水産省から、官民円卓会議などを活用して、有機農産物の更なる活用を促してまいりたいと考え