農林水産委員会

○池畑委員　そのとおりだと思います。 　ＥＵの制度をそのままスライドさせるわけにはいかない。課題も、農林水産省としてもよく把握されていらっしゃいます。 　具体的に、今のお話ですが、いろいろなＥＵの勉強するところは勉強し、いいところは取り入れていければいいというふうに思いますけれども、そういったことも分かっていながらなかなか議論が進まないということは、ほかに何か理由があるのかなというふうに思います。そこも含めて、後半戦、また戸別所得補償については話を進めていきたいと思います。 　次は、農業の弱体化についてであります。 　農業基盤ですね、坂本大臣が撤回をされたというお話であります。これも金子委員の方から午前中にありましたし、参議院の質疑、委員会も見させていただきました。 　正直、何が問題になっているのか最初はよく分かりませんでしたけれども、参議院の方で、大臣が、農業の現場は、基盤は弱

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、アジア・モンスーン地域の気候の下、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で様々な課題に対処していく必要があると考えております。 　そういう状況の中で、これまで農研機構等におきまして、緑の革命に貢献し、人類を飢餓から救った日本の小麦品種、ノーリンテンや、現在、世界で最も多く栽培されるリンゴ品種でございます「ふじ」の育成、そして手植えの約五倍の能力向上となる日本初の実用的な田植機の開発等々、様々な研究成果を生み出してまいりました。 　また、最近では、製パン適性や病害抵抗性を有するゆめちから等、生産性の向上等に貢献する品種の開発や、温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減や防災・減災、そして食の安全、安心など、その時々の政策課題に対応した研究開発に重点的に取り組んでいるところでございます。 　今

○池畑委員　技術の話はこの間の委員会でも質問させていただきました。今、政務官からもありましたように、農研機構の役割というのはかなり大きくなってくると思います。 　次に、農研機構で研究をしていただいた、そうしたまた品種を作っていただいても、なかなか、発展しても、よい技術をスムーズに活用する農地がなければ全く意味がないというふうに思っています。 　農地については、大臣が就任されたときに予算委員会で質問させていただいたことがありました。以前、大臣が農林水産委員の頃に、班田収授の法から始まって、自由化の話でありますが、何十年もたって、農家が努力をされ、そして農地が守られてきたわけでありますけれども、むしろ、今農地が余りぎみになって、受けたくても受けられないというような状況になっているというお話もさせていただきました。 　今、これは農家の方、そして地方議員の方との議論の中でのお話でありますので

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農地は、農地法第一条にあるとおり、国内の農業生産の基盤であり、現在及び将来における国民のための限られた資源であるとの認識の下、農地政策につきましては、その時代の社会経済的環境を踏まえ、政策の見直しを行ってまいりました。 　具体的には、数次の制度改正を行いつつ、平成二十一年には、農地を最大限有効活用するための抜本的な改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築するとともに、農用地区域からの除外を厳格化するなど、転用規制の強化を図りました。さらに、平成二十六年には、農地集積、集約化を図るため、農地バンク制度を創設したところでございます。 　この結果、担い手への農地集積率は約六割に増加するとともに、農地転用につきましても、優良農地以外の農地への誘導に一定の効果があったものと認識をしております。 　今後は、委員御指摘のとおり、更なる農業者の高齢

○池畑委員　今、プラス面のことについての答弁をいただきました。 　これからちょっとマイナス面についての質問をさせていただきたいと思いますが、これからマイナスの要素が結構大きくなってくるということは事実であると思います。今局長からも答弁いただきましたが、これからこうするというお話をいただきました。 　次はちょっと政務の方に質問させていただきます。 　人口がどんどん減少していく、そういったこともこの委員会でもずっと聞いております。今、百万人と少しの農業従事者は、何十年後かには三十万人になる、前回の質問でもこうお伝えさせていただきました。見込みも農林水産省から提示をされておられます。 　一方、今よく聞かれるのは、先ほども申しましたが、農地はこれ以上受けられない、大規模法人でももう限界がある、耕種農家でも畜産農家でも、大規模農家がかなり離農してしまったらどうするんでしょうかというお話であり

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　基本法制定以降、我が国の農業は、世界的な食料や生産資材の価格の高騰や輸入の不安定化、環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をし、国内外の深刻な社会課題に直面をしているところです。 　特に、平成二十年をピークに人口減少局面に入る中、農業者の数については、基幹的農業従事者がこの二十年で高齢化の進展を主な要因として半減し、百十六万人となっております。さらに、現在の年齢構成を見ると、七十歳以上の層が六十八万人を占めておりまして、今後のリタイアが避けられない状況にあることを踏まえれば、人口減少に伴って農業者も今後二十年で三十万人にまで減少するおそれがあると危機感を抱いております。 　こうした状況を踏まえますと、担い手の育成、確保を図りつつ、同時に、将来的には現在よりも相当程度少ない人数で食料生産を担うことを想定しておかなければなら

○池畑委員　今、副大臣の認識は全く間違っていないというふうに思います。であれば、なかなか農家の所得が上がらないのは一体何なんでしょうかという話になってまいります。 　農業所得が、稲作農家ですけれども、時給十円だという話がこの委員会でもありました。今、副大臣が認識されているように、政府はそのように認識をしているということでありますので、やはり、所得をどういうふうに上げていくかということも踏まえて、認識をしておられるのですから、今後どういうような議論を進めていくのかというのはかなり大事なことだというふうに思います。 　これは直近のものでありますけれども、水田農家の全体の平均をすると十円ということになりますが、この場合、所得は一万円、労働時間は一千時間、割って時給十円、こういう計算であるというふうに思います。この平均値の経営面積は三ヘクタールです。ただ、この三ヘクタールの規模の水田農家とはど

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、望ましい農業構造の姿といたしまして、全農地面積の八割が担い手によって利用されることを目指すことにしておりますが、稲作経営体で見ますと、令和二年では、担い手のシェアというのは五割強となっています。 　一方、稲作経営体の平均の作付面積なんですが、平成二年は〇・七ヘクタールでありましたけれども、令和二年、三十年後なんですけれども、一・八ヘクタールというふうに、倍以上になっております。また、作付規模の十ヘクタール以上の層でありますけれども、平成二年、千五百経営体だったものが、令和二年には二万一千七百経営体にまで増加している、そういう構造の変化も今してきているところでございます。 　先ほど、一時間当たりの農業所得の話がございました。令和四年の水田作なんですが、水田作全体では十円という、令和四年はちょっと値段が下がったということもありました

○池畑委員　この後の後に質問させていただきますが、有機無農薬ですね、有機農業を農林水産省も進めようとしております。規模拡大、そして基盤整備をして、こういった作業をしやすくする。 　私がスマート農業の農業法に関してすばらしいですという話をさせていただいたのは、農業機械促進法みたいな、農業機械をどんどん作っていきます、新しい技術を取り込んでいきますということだけじゃなくて、農家の方々を踏まえた法案だったということで、すばらしいというお話をさせていただきました。 　今、平形局長のお話も含めて、最後の方ですが、やはり作りやすくすることで、スマート農業の中の一部を入れることによって、やはり生産性を向上させて、労働力の時間を短くする、そういったことが大事になってくるというふうに思いますが、やはり時給何円というのが衝撃的でありますから、そこに注目をしてしまうんですが、やはり収益を上げていかなきゃいけ

○野中委員長　答弁はどなたに求めますか。 　もう一度、ちょっとポイントだけ、池畑先生、お願いいたします。