農林水産委員会

○団長（滝波宏文君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　これより公述人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者におかれましては、円滑な進行のため、できれば各質問の冒頭、どの公述人に答弁を求めるかを明示して質問をするようにお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○清水真人君　自民党の清水真人です。 　本日は、この地方公聴会に当たりまして、公述人の皆様には大変お忙しい中御出席をいただき、意見陳述をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　先ほど照井公述人からも話がありましたとおり、基幹的農業従事者はこの二十年で半減をし、更に今後の二十年で現在の四分の一である三十万人にまで減少していくおそれがあるわけでありますけれども、このような状況下におきまして、法人経営については、現在、農地の四分の一の面積、また販売金額の約四割を担っていただいているところであります。また、生産という面のみならず、新規就農や地域の雇用にも大きな役割を果たしていただいていると考えております。 　そして、農業法人の持続的な活動というものは、これが食料安全保障の面からも非常に重要であることからも、今回の改正案では、新たに法人経営の基盤の強化、これは二十七条の二項、これや、

○公述人（照井勝也君）　照井です。 　農地の集積、集約についてですが、先ほどお話しさせていただいたとおり、設立当時は六十ヘクタールという規模でありました。なぜ九百四十まで増えたのかといいますと、これは、毎年毎年離農される人がいると、その農地を引き受けてきたという結果なんですが、基本的には依頼があった農地については断らないという考え方でやってきました。ですので、中山間地であったり条件の悪い圃場、そういった農地も引き受けてきたという結果が今の九百四十という数字まで拡大することができたのかなというふうに思っております。 　ただ、この九百四十という数字が、北上市の和賀町というところに今会社あるんですけれども、その北上市内だけではなくて、隣の花巻市であったり、それから金ケ崎町だったり奥州市だったり、あちこちに圃場が点在しているというのが今非常に課題になっております。 　私、平成二十四年に先代か

○清水真人君　続いてお伺いをしたいんですが、先ほどその労働の関係のお話もあったんですが、外国人材の受入れだとか、また女性の活躍についても大変重要であろうというふうに考えているところでありますが、こちらに関して、先ほど労働環境の話もありましたけれども、今後、特にこの外国人材や女性の活用について必要と考えられるような施策だとか、そういったものがあればお伺いをしたいというふうに思うんですが、照井公述人でお願いしたいと思います。

○公述人（照井勝也君）　外国人材なんですけれども、当社も今ベトナムから、実習生制度を使いまして、今十人ほどですか、受入れをしております。 　今現在、従業員が約百十人ぐらいいるんですけれども、そのうちの正社員が約六十人、期間社員、パート社員で五十人ぐらいということなんですけれども、大分今機械化が進んできまして、人力による作業というのは減ってきているんですけれども、それでもやっぱりそういった作業があるということで、そういったところが、昔であればパートさんがメインでやっていただいていたんですけれども、今なかなかそういった人材も見付からないということで、この実習生制度を使わさせていただいて、そういったところを補っているというのが実情でありました。 　当社で苦労しておりますのは、そういった実習生の管理といいますか、住むところはもちろんなんですけれども、そういった実習生を、今度、きちんとした生活が

○清水真人君　ありがとうございます。 　続いて、全農岩手県本部高橋本部長にお伺いをしたいと思います。 　まず、スマート農業技術の活用についてでありますが、その導入が図られるよう全農岩手本部として何か取り組まれていることがあるのか、また、活用、導入に関しての課題等についてお伺いをしたいと思います。

○公述人（高橋司君）　全農岩手県本部としては、モデル農場を、昨年ミニトマトの農場を造りまして、あと、今年というか、から稼働しているのは、ピーマンの自動収穫ロボットまでいるモデル農場を造っております。ただ、自動収穫ロボットはまだ開発途中で、今年度中に入れる予定でございますが、そういう先進的な農業というのがやはり必要だろうと。その目的は、家族経営でできるスマート農業という目的でやっております。 　問題点はやはりコストが高いということで、ただ、コストが高いのをフルセットで入れるとやはり収支が合いませんので、その中で自分の経営に合わせたものを、そのいろんなセットがある中から必要な分だけをピックアップして入れてもらおうというようなことで考えてございます。一番は、やはりいろんな資材コストが高くて、それをペイできるかどうかというところが一番の問題でございます。

○清水真人君　今お話がありましたとおり、スマート農業の導入、運用には必要となる費用の確保というのが欠かせないというわけでありますけれども、先ほどの話でもありましたけれども、高度な技術が搭載されるこのスマート農機というのは通常の農機と比べても非常に高額であるということで、その導入によって農業経営というのが圧迫されてはいけないというふうにも考えております。 　また、スマート農機だけでなく農機全体のコストの低減というのも必要かなというふうには思っておりますけれども、そのためにはサービス事業体の育成や活用というものも更に進めていくということも解決策の一つであるかなというふうにも考えているところでありますけれども、そうした取組についてＪＡさんで行っているものはあるのか、お伺いをさせていただければと思います。

○公述人（高橋司君）　サービスなり作業の受委託というような格好で、例えばドローンの農薬散布を受託しまして対応すると。ドローンとかそういう作業を、ドローンを一台買うとその維持費もかなり掛かるものですから、その必要な分だけをやるということで、そのような対応策を取ってございます。 　ただ、選択肢とすればヘリ防除だとかありますが、規模に応じて、ドローンがいいところ、大規模であればヘリ防除の方がいいところとかありますので、それらに合わせた作業受託を、全部ではないですが一部のところでは導入させていただいております。

○清水真人君　先ほどから営農条件が不利な中山間地域の話も出てきたわけでありますけれども、とりわけ生産コストの低減や労力負担低減のための技術の導入というもの、これが中山間地域においても理想ではありますけれども、その課題と取組について、こちらはＪＡの高橋さんと、それから、農作業をするために非常に手間の掛かる決して条件のいいとは言えない中山間地域等も引き受けられてきたということで、また農林水産省の実証実験等もやってこられた照井社長にも、お二人にお伺いをさせていただければと思います。