農林水産委員会

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　大変大切な基本法の論議、定刻にスタートできなかったことを本当に残念に思います。その点については、申し訳ありませんが、厳しく申し上げたいと思います。大変大切な論議でございますので。 　それでは、質問の方を改めてスタートさせていただきたいと思います。 　これはもう多くの委員の先生方にも御指摘をいただきましたが、食料安全保障、私も今回これについてしっかり伺いたいなと思うんですけれども、食料安全保障をうたうとなれば、食料自給率をいかに上げていくのか、これが非常に重要な課題であるというふうに思います。その際、カロリーベースの自給率について、私は非常にこれは大事な指標だと考えているんですけれども、率直に、農林水産大臣はどのようにお考えになっているのか、所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を言いますと、米、野菜、魚介類の消費量が減ったこと、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加がある。こういったことで、消費面での変化が食料自給率の低下の要因であるというふうに思っております。 　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが予測されます中、国民の消費の在り方を政策の対象とすることの難しさを痛感しているところです。食料安全保障上最も重要なことは、輸入に過度に依存している食品の国内生産を増大することであるというふうに考えます。

○神谷委員　今回、特に食料安全保障ということが大きな課題というか問題として提起をされてございます。その中での食料自給率、特にカロリーベース、今回、不測時についての法律も出てくるわけでございますけれども、最後は、万が一のときにはどれだけ国民を飢えさせないでいくのか、それを考えたときに、やはりカロリーベースというのが一つの指標になるというか、最後のとりでになるんじゃないか、このように思うわけです。もちろん、生産力、様々なカテゴリーあるいは指標があるわけでございますけれども、最後、どれだけのカロリーを国民の皆さんに提供し得るのか、ここをやはり突き詰めていかなきゃいけない。今回それが一つの大きな課題として着目をされたわけでございますから、これをいかに上げていくのか、これが非常に、大臣、重要だというふうに思ってございます。 　今ほどもいろいろ、上げられなかった要因について御説明をいただいたわけでご

○坂本国務大臣　食料自給率の変化につきましては、様々な要因があるとは思っておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することである、そのことによりまして、輸入に過度に依存している状態を改善し、そして食料安全保障の確保を図ることであるというふうに考えております。 　そういうことで、麦、大豆、あるいは飼料作物や加工用野菜への、輸入依存度の高い品目を国内生産に転換していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、あるいは利用の拡大、そして、米の輸出促進等によります米の消費拡大そして販売促進、こういったものを図っていくことによって自給率は上げていかなければいけないというふうに思っております。 　また、食料・農業・農村基本法の改正案が成立をさせていただきましたならば、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定いたしますので、その中で、食料の自給率も含めて、食料安全保障の確

○神谷委員　大臣今おっしゃっていただいたとおり、最後は供給していかなきゃいけないわけです。そういう意味では、今大臣おっしゃっていただいたように、国内生産をどれだけ増大させていくか、これは本当に大事なことだろうと思うんです。 　ただ、その後でいろいろな施策についても御紹介いただきました。今、必要な農作物を作っていただくんだとか、様々な施策を言っていただきましたけれども、実は、これまでも取り組んでいる部分が結構あるんじゃないかなと思っています。もちろん、これを更に後押ししていくんだということも必要なんだろうと思います。ただ、この延長線だけで本当に目標とするところにたどり着くのか、私はここが今のままでは厳しいだろうと思ったりするわけです。 　じり貧になっていくようだと、何のための議論だったのかということにもなりかねないものですから、ここはあえて申しませんけれども、やはりここは、既存の施策だけ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　重要な食料の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法、これに基づく基本方針の中で定めていく予定にしております。 　また、委員お尋ねの備蓄の範囲でございますけれども、一般的に備蓄は、国内において存在する在庫を備蓄としてカウントします。この中の範囲ですけれども、政府備蓄、あと民間が持っている在庫等も含めて考えたいと思っておりますが、海外にある在庫や輸送中の食料は備蓄としてはカウントしないという考えでございます。 　一方で、適正な備蓄水準を考えるに当たっては、輸入、あと生産による追加的な供給能力を考慮しながら決定することになると思いますので、海外や洋上において、日本企業が所有権を持つ食料がどの程度あるのかということも考慮に入れて検討することになっていくというふうに考えています。

○神谷委員　不測時の事態の程度にもよると思うんですけれども、今我々が議論している食料安全保障上の概念でいうところの、二割ぐらい減りそうなときの備蓄で考えたらば、海外にあるそういったものも含めて、あるいは海上輸送中のものも含めて備蓄として考えるべきなのか、供給力として考えるべきなのか。あるいは、本当に厳しい状況の中では、むしろ国内のものだけをもって備蓄として考えるのか。そういう考え方の整理でよろしかったですか、念のための確認なんですが。

○杉中政府参考人　その辺り、事態の進展に合わせた備蓄の在り方というのも一つの検討テーマだと思いますけれども、その辺りも含めて、食料供給困難事態対策法における基本方針の中で検討していくことになるというふうに思っています。

○神谷委員　実は、そうなると、まだそんなにきつくないとは言いませんけれども、供給困難事態、要は、二割程度のときであればまだ多くの備蓄を抱えているとも言えるんですけれども、更に厳しくなってくると、どんどんどんどん備蓄そのものが小さくなってしまうというような逆のジレンマがあるものですから、こういうところをどういうふうに考えていくか。とするならば、むしろかなり厳しく見た方がいいんじゃないかなというふうに個人的には思っていまして、まして食料安全保障というふうに考えるときには、この辺のところの整理をしっかりやっていただかなければいけないなということを御提言申し上げたいと思います。 　さらに、その上で、先ほども指摘あるいは質問なんかもあったんですけれども、様々な農産物で恐らく適正な備蓄量は千差万別なんじゃないかなと思っています。農産物だけじゃなくて、この場合、食料加工品というのか農産加工品というのか