農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　環境省は退室いただいて結構です。

○寺田静君　引き続き、前回通告したもののお伺いできなかったものについてお伺いをしていきたいと思います。 　子供食堂についてでございます。大臣の奥様も子供食堂、御活動されているということで、敬意と感謝を申し上げたいと思います。私自身、議員となって五年ですけれども、議員の妻としてはその前十年おりましたので、議員の妻として、この東京で働く大臣に代わって地元をつぶさに見る中で、地域の方からまた声を聞く中で、やむにはやまれず取り組まれるのに至ったのであろうというところにすごく敬意を表しますし、また、私は、じゃ、どうだったかといえば、なかなか地元でも、また東京でも子育てに手いっぱいで、何もしてくることができなかったなと恥ずかしく思う気持ちもあります。 　この子供食堂に関して、農水省としても支援していくとの大臣の御答弁もありますけれども、今まではどのような支援を行ってきたのかというところについて、い

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所であると同時に、地域の様々な世代の方々が一緒に食べる共食の場、さらにはコミュニケーションの場ともなっています。さらには、子供たちを中心に、お話もございましたけれど、栄養のある食事を提供して食品アクセスの確保にも貢献しているものというふうに認識をしております。 　これまでの支援でございますけれども、農水省では、食育推進の観点から子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行ってきたほか、子供食堂などが地域の共食の場を提供する取組の支援などを行ってきたところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　この改正案が成立した後にはどのような支援策を具体的に行っていかれる予定でしょうか。

○政府参考人（安岡澄人君）　お尋ねの今後更に進める支援ということでございます。 　先ほど申し上げた支援を引き続き進めていくということのほか、円滑な食品アクセス、まさに、新たな新法での、基本法の改正案で、改正法での食料の円滑な入手を確保する観点から、子供食堂などへの多様な食料の提供に向けて、地方公共団体を中心に食品事業者、フードバンク、ＮＰＯなどの地域の関係者が連携して、地域の課題に応じて取組を進める体制づくりの支援を進めることとしております。 　また、関係省庁ですね、様々な関連予算を措置しておりますので、これら措置が地域の実情に応じて活用されるよう、こども家庭庁などの関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今私も所属している子どもの貧困対策推進議員連盟の中で、教育格差について考えるワーキングチームというものが立ち上がっています。 　昨日、会合で示された資料では、親の収入と子供の成績がきれいに比例しているということ、また、大学進学率においても、様々なそれ以外の要因を調整しても、経済的に余裕がないということが一番大きく響いているということでした。また、子供時代に逆境体験をする子供たち、経済的に厳しい状況に置かれる子供たちは、女性のおなかの中にいるときからも栄養的にも厳しい状況に置かれているとの識者の指摘もあります。仮にもＧ７の一角を成す国の現実として、余りにも残酷であるというふうに思います。せめて食べ物だけでもと私自身も切実な気持ちになります。 　地方の農家の世帯がかつてそうであったように、今、三世代同居、珍しいものになって、内閣府の調査であったと思い

○国務大臣（坂本哲志君）　私が孤独・孤立対策担当大臣で子供食堂を担当していたときの子供食堂の数が六千でした。現在、九千二百になっております。非常に増えました。うちの女房に何でこんなに増えるんだというふうに聞いてきました。メモだけしてきました。やはり、予算が一つ付きました。自慢じゃありませんけれども、六十億、その中からの内数で子供食堂に充てるということにしました。それから、企業その他が非常に理解を示していただいて寄附が多くなったと、そういうことで負担が軽減されたことでやはり子供食堂が増えたと。そして、やはり高齢者の方々がそこに手伝うようになった。さらには、民生委員の方々の協力も出てきたと。そして、最近では、貧困ではない親子で参加される、あるいは高齢者そのものも参加される、まさに世代を超えたコミュニティーの場になっている。このままいけば小学校単位ぐらいの数になるのではないかというふうなことを言

○寺田静君　ありがとうございます。 　私の地元でも、必ずしも貧困世帯だけではなくて、お医者さんのところの奥様とお子さんもいらっしゃると、地域の中で孤立をして子育てをしていて、地域のつながりが欲しくてやっとやってきたという方もあるというふうにも聞いております。支援がますます拡充されるように祈っております。 　次に、食料自給率に関してお伺いをしたいというふうに思います。 　五月九日、前々回の委員会の中で、羽田委員への答弁の中で、食料自給率の目標設定に当たっては、国産の増大についての政策的な実現可能性、そして国民の食料消費の予想、将来予想について正確な分析に基づく、そのことによって自給率をはじき出すということが大事だと、予測を無視した形で高い目標を掲げることは適当ではないというふうに大臣は答弁をされていますけれども、その食料消費の将来予想についての正確な分析というのはいつ出るのでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の改正案が成立をすれば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。 　基本計画におきましては、例えば主要な品目の生産振興、あと農地や農業者の確保などの政策を盛り込んでいくことになりますけれども、こういった政策が国産食料の供給にどのような影響を与えるかということを分析をいたします。これは分子側の分析でございます。さらに、国民の将来の食料消費の予測を行った上で、消費拡大政策の効果によって食料消費がどう変わるかということの分析を行います。これらの予測や分析の結果、食料自給率がどういうふうに変化していくのかということを分析をしていくことになります。時期については、令和七年春頃めどの基本計画の策定に向けて分析や検討を進めていきたいというふうに考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今詳細にお答えをいただきましたけれども、ただ、今までのこの予想、予測が外れてきていることもまた事実であるというふうに思います。 　今回のこの予測における改善点はどのようなものでしょうか。また、この手法について教えていただければというふうに思います。