農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介をいただきましたアンケート結果、公明党二〇四〇ビジョン検討委員会アンケートの結果によりますと、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の約七割が外国人材が将来的に不足すると回答しており、とりわけ、人口減少が進む農林水産業の現場における外国人材も含めた労働力の確保は喫緊の課題であると改めて痛感をいたしました。 　農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備に向けまして、相談窓口の設置や優良事例の周知等を支援するとともに、優秀な外国人材に中長期的に活躍をしていただけるように、特定技能制度における対象分野を拡大したところです。 　現在、新たに育成就労制度を創設するための法案が審議をされているところでありますが、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選んでいただけるような国となるように、農林水産分野

○稲津委員　実は、農林水産業の従事者の数字、先ほどどなたかの資料にありましたけれども、それを見ますと、現在二百三万人と出ていましたけれども、実は、この農業人口二百三万人とほぼ同じ数字というのは、先ほども申し上げましたように、日本で働いている今の外国人労働者が二百四万人ですから、そういうことを考えていくと、いかにこのテーマが重要なテーマかということが分かると思います。 　それで、ちょっと時間の関係上、質問を飛ばしまして、育成就労制度での地域協議会の在り方について伺います。 　技能実習制度では、地域協議会が各地に設置され、制度の様々な課題に対処する機関の一つとして運営されていると承知をしております。 　しかしながら、この協議会は毎年六月に全国八ブロックで開催するもので、果たして技能実習生や受入れ事業所の抱える課題などを幅広く受け入れているかどうかは、何とも評価し難いものがあります。 　

○福原政府参考人　お答えいたします。 　まず、現行の技能実習制度におきます地域協議会は、全国八ブロックの地域で組織されております。これには、出入国在留管理機関、労働基準監督機関、地方公共団体の機関等を構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有を目的として活動を行っております。 　その上で、御指摘の育成就労制度では、人材確保も制度目的としており、より身近な地域の課題に対応するとともに、地域への定着等をより促進していく観点から、地方自治体が積極的に地域協議会に参画して地域産業政策として受入れ環境整備等に取り組むなど、地域協議会におきまして、よりきめ細やかな、積極的な取組を行う方針としています。 　地域協議会の設置方法等に係る詳細につきましては、今後、関係機関等の意見を聞きながら検討いたしますけれども、地域協議会で期待され

○稲津委員　だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分、そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない。解消すべきその手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国八ブロックのようなことにならないように、もっときめ細やかな体制をしっかりつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　それから、更に加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これも是非検討していただきたい。 　今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和五年の派遣人数は千百七十八人で、直接雇用が全体の九八％。派遣は二％なんです。だから、リレー派遣も今後検討していかなければいけない。こうしたことも地域協議会の中で是非議論していただきたい。 　そういうことを強くお願いし

○野中委員長　次に、橘慶一郎君。

○橘委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、万葉集を詠んで質問するということにしておりますので、朝最後の質問ですから、爽やかな朝の歌を歌って始めさせていただきたいと思います。 　万葉集巻十九、四千百五十番。 　　朝床に聞けば遥けし射水川朝漕ぎしつつ唱ふ舟人 　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手） 　今歌った歌は、私の地元が歌枕なんですけれども、今回、能登地震の被害をやはり受けた地域でございます。もちろん、能登が一番大変でありまして、やはり能登に重点的に施策は進めていただきたいという思いを強く持っておりますが、しかし、県内のことも少しこういう機会にお聞きしておきたいと思います。 　富山県内は、水稲の作付前に、用水路の修繕等、査定前工事を含めて大変迅速に対応をいただいて、水が張れないんじゃないかという心配については想定以上に解消いたしまして、多くのと

○平形政府参考人　お答えいたします。 　富山県の農地や水路等の被害につきまして、これまで延べ約千二百名のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣しまして、自治体や関係団体と連携をいたしまして、まず、今春の営農への影響が最小限になるように、査定前着工を活用しまして、応急復旧を進めてきたところでございます。 　水張り後の農地に漏水が生じた場合でございますけれども、自治体と連携して、できるだけ速やかに災害査定を行いまして、災害復旧事業等での支援を進めてまいる考えでございます。 　さらに、漏水等によりまして今年の水稲作付が困難な場合には、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、他作物を作付する際の種子等の購入支援に加えまして、水田活用直接支払交付金の活用といった支援を講じていきたいというふうに考えております。 　なお、富山県の米の乾燥調製施設につきましては、一部で被害等が見られまし

○橘委員　多面的に対応していただいて、ありがとうございます。どうか出来秋に向けて、最後までよろしくお願いしたいと思います。 　次は、海のことももう一問聞いておきたいと思います。 　地震発災後、富山湾では魚種に大きな変動が出ております。カニ、シロエビは大変不漁になりました。一方で、ホタルイカは大変豊漁になりまして、海中の環境の変化、地形の変動、いろいろなことがやはり想像されるわけであります。 　県内の漁業施設の復旧の進捗状況と併せ、海中の状況把握の進め方についてお伺いをいたします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、漁業施設の復旧についてですが、被害を受けた富山県の十の漁港の復旧につきましては、三漁港で応急工事を実施するとともに、六月末をめどに災害査定を終了させ、順次復旧工事に着手することとしております。 　海中の状況把握についてですが、地震発生後の富山湾でのベニズワイガニ、シロエビの不漁やホタルイカの豊漁が震災に伴う環境変化によるものかどうかは現時点でははっきりしておりませんが、農林水産省におきましては、漁業者が富山県の水産研究所と連携をして行っている富山湾七十四定点での海底堆積物や底生生物の調査、また、新湊沖でのシロエビの資源状態調査に対して支援を行っております。 　以上です。

○橘委員　副大臣には現地にも入っていただいておりまして、お礼を申し上げます。どうか漁業者の方々が安心できるように、引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　続いて、復興つながりということなんですけれども、私は東日本大震災の復興の仕事にも携わらせていただく機会をいただいております。 　福島の浜通りにおきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして避難を余儀なくされた方々、しかし、ようやく、十三年という年月を経ながら、避難指示解除が徐々に進んでおりまして、営農も段階的に再開されております。 　折々、双葉町、大熊町、浪江町や富岡町など、あちこち訪ねさせていただくと、農業が元に戻ってきて、いろいろ耕作をされる、あるいは農家の、家の周りをきれいにされる、やはり人の手が入ってくることによって随分景観というのが美しくよみがえってくるんだなという、農の営みが地域の活力や景観の源となるこ