農林水産委員会

○平形政府参考人　まず、肥料についてお答えいたします。 　肥料につきましては、農業生産に不可欠な生産資材でございまして、経済安全保障推進法に基づきまして特定重要物資十二品目が指定されておりますが、その一つに位置づけられておりまして、肥料原料の備蓄制度が創設されております。 　農林水産省では、海外からの肥料原料の輸入が途絶した場合であっても、国内の肥料製造が継続できるように、代替国からの調達に要する期間として、国内需要量の三か月分相当の肥料原料備蓄を行うこと、これを令和四年十二月に目標として設定をいたしました。令和四年度の補正予算におきまして創設した基金を通じて、肥料原料の備蓄に取り組む肥料製造事業者及び肥料原料輸入事業者に対して、保管料や金利相当額など、備蓄に係る費用を定額で支援をしているところでございます。

○渡邉政府参考人　飼料につきましては、私からお答えをいたします。 　我が国は、トウモロコシなどの配合飼料原料のほとんどを輸入に依存しておりますので、不測の事態に主要輸出国からの飼料原料穀物の輸入が停滞するというような事態に備えまして、約一か月分の需要量に相当する約百万トンが備蓄ということで国内に保有されております。あと、それに加えまして、海上輸送中の一か月分もございますので、それも合わせますと二か月分ということで確保されております。 　この備蓄のうち、過去の大災害に匹敵する事態にも対応可能な水準が七十五万トン分でございます。その七十五万トン分を対象といたしまして、保管経費についてはその三分の一以内、金利については定額で支援をしてございます。 　いずれにいたしましても、備蓄につきましては、今後、今般提出している食料供給困難事態対策法案の基本方針において方針を定めることとしてございます。

○神谷委員　是非、この辺のところ、先ほど金利、倉敷と申し上げましたけれども、結構これは経費がかかってまいります。定額の部分であったり、助成をしていただいていますけれども、あくまで定額なものですから、量が大きくなって、かつ金利、倉敷がかかってくると、その分どうしてもコストに反映するんじゃないか。その辺も考えなきゃいけないものですから、できることであれば、この辺は全部見ていただけるぐらいのことで考えていただけたらいいなというふうには個人的には思っていますので、是非お願いをしたいと思います。 　また、この後また不測時の話も出てまいりますけれども、民間在庫の話も先ほどさせていただきました。ただ、強制的に、計画を出していただくんですけれども、これを出さなかったというと、二十万程度ですか、罰金というふうに聞いております。これは農家にもあるんだというふうに聞いていますけれども、企業さんにとって二十万と

○野中委員長　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、本来私は委員ではありませんが、質問の機会をいただきました。同僚委員、そしてまた委員長、理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。 　今日は、農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案について質問をさせていただきます。 　我が党の中でもこの基本法についてはかなり様々な議論がありまして、これに関してどういうスタンスで対応すべきだろうかということを、かなりいろいろな激しい議論が行われました。 　今日は私は、あるテーマに沿って、特に、この基本法の改正の柱の一つは食料安全保障ということだと思います。ウクライナの危機から、小麦の価格が世界的にも上がった。我々も輸入に頼っているような食生活を送っているので、安全保障をちゃんとこの基本法にも盛り込むということは、私も方向性としてはそのとおりだと思うんですが

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員の配付資料にございますけれども、米の十アール当たりの平均収量なんですが、昭和五十一年が四百五十五キロということで、三十年が五百三十二キロになっていますが、直近は令和五年まで来ると五百三十六キロということで、五十年間の増加率は一五％と、それほど高くないことになっています。 　実はこれは、単収よりも、施肥を抑えてたんぱく質含有率を上げないというふうにしますと食味がもちもちとしていいんだというので、食味を重視した栽培方法だとか品種がここまで志向されてきた、そういったことが背景にあるというふうに考えています。 　一方、近年では、食味が重視される家庭用の需要から、外食、中食向けの需要というのが増加しておりまして、これになりますと、一部で多収品種の導入みたいなことも進んできているところでございます。そういった意味でいうと、今後、更なる単収の向上の余地は

○小野委員　ありがとうございます。 　ここではどれだけの量が取れるのかという食料自給力の話なので、そういう意味だと、今御披露いただいたような品種を使えばもうちょっと数字が改善されるかもしれないということで、この点は技術的には努力をしていただきたいというふうに思います。私も、自分が想像していた以上にかなり、それだけ単収の面で向上の余地があるんだなというのはよかったと思うんですが、それは引き続き努力もしていただきたいと思います。 　もう一つ、次に、赤く示した七五％減のところ、労働生産性が向上したというふうにこのデータを見ると考えられると思うんですが、同じ田んぼを少ない人数で耕して、そして収量をこれだけ頑張って得ているというのは、労働生産性の向上という意味でどういった努力をしたことによるんでしょうか。そして、これも今後向上する見込みがあるのかということをお知らせください。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の米の十アール当たりの労働時間を見ますと、農作物生産費統計というものがございますが、五十一年が十アール当たり八十時間かかっておりました。直近の令和四年で申しますと二十一時間ということで、五十年間で七割、労働時間が減少しています。 　主な要因といたしましては、田植機ですとかトラクターなどの農業機械の普及、それから経営規模の拡大、さらに、一度の施用によって除草だとか施肥が可能な一発処理剤というものが最近増えておりまして、この一発処理剤ですとか緩効性肥料ということで労働が軽くなっている部分、これがあるというふうに考えています。 　労働時間の減少度合いというのは実は最近鈍化しておりますけれども、今後、農地の集約化ですとか、スマート農業技術や省力技術の導入によりまして、更なる労働性の向上というのは可能であると考えております。 　これもちょっと一つ

○小野委員　ありがとうございます。 　こちらについてもかなり努力をしているということで、やはり、かけている時間が昔と違って、八十時間だったものが七割減というのはすさまじいイノベーションだと私は思うんですね。これが更にまた余地もあるということですが、私も、熊本でやっておりましたのは、農地の集積というものはかなり一生懸命やっていました。人・農地プランを作って、集落の人たちと話合いをして、十年後はこうなりますよ、ですから、今のうちに担い手にちゃんと農地を預けて生産向上を図りましょうというようなこともやっておりましたが、これもどんどんやっていくべきだと思うんですね。 　そういう中で、今回のこの法律の改正の中で、我々の中で議論があったのは二十六条の二項なんですね。これを見てみますと、「国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　担い手以外の多様な農業者とは、農業を副業的に営む経営体などを示すものと考えております。主に生産する作物は米であると考えておりまして、その平均作付面積は約一ヘクタールとなっております。 　なお、米の主業経営体で見ますと、平均作付面積は約三・三ヘクタールとなっているところでございます。