農林水産委員会

○寺田静君　公述人の皆様、本日はありがとうございます。 　私自身は、無所属の立場で、また農業県秋田県選出の者として、これから秋田県の主要産業であるこの農業をこれから本当にどうしていったらいいのかということ、そして、そのために基本法改正はどのようにあるべきかということを考えながら、皆様に、お一人お一人の方に質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、照井公述人にお伺いをいたします。 　頼まれたら断らないということを先代の頃から心掛けてこられたということで、本当に、今はその農地の交換も含めて、とにかく移動が少なくなって効率化ということを念頭に様々整理をされているということ、この地域を守るための御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私も、県内の地元の農家の方からお伺いをしておりますと、引き受けてあげたいけれども、今、自分が持てるもので最大限今引き受けてしまっているので

○公述人（照井勝也君）　条件不利地をどう管理していくかというところなんですけれども、基本的には、まあこれ当社の場合ですけれども、当社は全て自分たちで管理をしております。 　依頼があった時点で、例えば、耕作放棄されていた農地で、もう木も生い茂っていたり、草もぼうぼうというようなところもあったんですね。そういったところについては、小作料、地代ですね、そこを例えば何年間は無償にしてくださいよと、要するに、その復元に掛かる費用ですね、重機を持ってきて木を抜いたりとか草刈りをしたりとか、そういった費用が掛かりますので、その分を見てくださいというお願いをしながらやっています。そうすることによって復元しますので、もう一回復元してしまうと後は毎年毎年もちろん耕作しますので荒れることはないということになります。 　あとは、水の便が悪いところなのに排水性も悪いというところがよくあるんですよ。そういうところ

○寺田静君　ありがとうございます。 　今、照井様のところは規模が大きいので、そこも含めて面倒を見られるというところがあるんだと思いますけれども、それがまだ照井さんのところではない場合には、これからはそういうところはどなたがどういう形で管理をするのがいいというふうにお考えになられるでしょうか。

○公述人（照井勝也君）　そうですね、非常に難しい質問なんですけれども、なぜ私たちがこういうことをできるかというのは、やはり規模が大きいから、規模が大きいというのは従業員が、規模が大きいということは従業員もそれだけいると、それで、その従業員が多いということはいろいろなノウハウを持った人間が集まっているということで、そういったところが非常にうちの強みなのかなというふうに思っています。 　ですので、今後、法人協会もそうですけれども、先ほど私、個人農家を否定するわけではないという話はさせていただきました。個人農家でも、本当にやる気のあって、面積、規模拡大していって将来的には法人化したいという、そういう若い人もたくさんいるんですよ。ですので、今後、そういった若い人たち、やる気のある、意欲のある人たちをどんどん、そういった人たちがそういう組織をつくれるような政策だったり仕組みがあればいいんじゃないか

○寺田静君　ありがとうございます。 　次に、高橋公述人にお伺いをしたいと思います。 　岩手県の農業の維持発展に御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げて、二点お伺いをしたいと思いますけれども、お答えをいただける範囲でというふうに思います。 　様々な規模の農家が大事というふうにおっしゃっていたかと思いますけれども、委員会で議論をしておりますと、規模に関係なく家族農家も含めて支援をしているというふうにいつも政府からは返ってきて、ただ、地元に帰ると、県議や市議の方からなども含めて、やっぱり規模の問題で支援が受けられないというふうに言われて、ちょっと混乱をしてしまうところがあるんですね。 　この両者の間に立っていらっしゃるというか、ＪＡの皆さんにそこをつないでいただいているというふうにも思いますけれども、どうしてそこの両者の認識が異なってくるのか、小規模家族農業が受けられない支援、補

○公述人（高橋司君）　具体的なものということになるといろいろありますが、発言できない、知らないところもありますけれども、一個は、小規模の方々に支援するとき、グループ化しろというのは大体条件になります。何名かでつくって対策を受けなさい、若しくは、まあこれはうちの方が言うべきことじゃないですけど、どこかの農協組織に入っていないと駄目ですよだとか、そういうのがあるので、そういう部分を取り除き個々に支援するというのは、制度としてはなかなかつくりづらい。でも、現場は求めているのは、中小の農家は私に支援してちょうだいというのを求めているので、ギャップがあるんだと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　もう一点お伺いをしたいんですけれども、これも秋田県の県南の農家さんからお伺いをしたんですけれども、今やっぱりこの集落の農地が、やっぱりそれぞれ皆さんもう土地を手放すというか、それぞれ任せられて外部の方が入ってきて、ここの田んぼはどこの人がというふうに外部の方の管理になっていると。それがばらばらになっていて、かつてはこの水の管理、特に今、田植の時期ですけれども、代かきの時期に荒かきをして、それから今度、本格的な代かき、二度目の代かきをして植えようというときに、以前はその地域の人たちだけでやっていたので、あそこが今荒かきしているからうちの方はちょっと待とうといって、水の管理、あうんの呼吸でできたと。ただ、今、二度目の代かきを行こうと思ってやってみると自分の田んぼがからからになっていたりすると、上の方でもう水が引かれてしまってという問題が起きて、そこがなか

○公述人（高橋司君）　なかなか難しい。外部の人を全く受けないとそこは耕作放棄地になってしまいます。ですので、受けなきゃならない。なので、一義的には農地バンクでうまく集積をしていくというのが教科書どおりの答えなんだと思います。 　ただ、現実問題は難しいので、難しいというか、そうは一朝一夕にはいかないので、その入った方々を地域行事にいかに取り込めるかだと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。私にお話しくださった方も県議の方で、自身でも農地を持たれているということで、県議さんがそういうふうに言われていると本当にどなたが音頭を取ったらいいのかなというふうに思っていたところなので、大変有り難く思いました。ありがとうございます。 　次に、畠山公述人にお伺いをしたいと思います。 　農家の手取りを上げるための工夫と努力ということ、言葉の一つ一つにうなずきながら聞かせていただきました。特に、資材が倍になる中、足し算、掛け算で価格転嫁などできないんだと、消費者に買ってもらわなきゃいけないからと、作り続けるためには継続して買ってもらわなきゃいけないんだというところには、本当にそうだなというふうに思いました。 　今日も大きなテーマになっております合理的な価格形成のところですけれども、産直が付加価値なんだという言葉にも本当に心から賛同しながらですけれども、こ

○公述人（畠山武志君）　基本的に、産直の野菜は生産者が決定をいたします。先ほどもお話ししたんですが、この資材高騰、それらの反映がなかなかできにくい。 　ですから、県本部長が先ほど、非常にその支援の仕方という部分ではというお話あったんですけれども、例えば、当方ではＪＡさんの方で部会の組織つくっております、もし対象をそこという見立てをするのであれば。そうするとやはりＪＡさんの方で、産直に出している方、それから通常の出荷をしている方、そこの集約ができていると思います。なので、そこの部分で限定をすれば、例えば資材の方の補助であったり、そういった部分はできるのではないかなと。 　今必要なのは、あの人たちは自分たちの最低賃金をそこに付加しているという話ではなくて、余りにも資材が高くて、そして、それをどのように反映するもなかなかお客様がぎりぎりでも買っていただける価格に落ち着かないということですので