農林水産委員会

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機ＪＡＳ認証を取得している農家戸数でございますが、令和四年度は三千九百三十六戸でございます。十年前、平成二十四年度の三千八百三十八戸から若干増えておりますが、ほぼ同水準ということでございます。 　一方で、総販売農家戸数は減少し続けておりますので、販売農家戸数に占める有機ＪＡＳの認証を取得している農家戸数の割合でございますが、令和二年度は〇・三七％です。十年前の平成二十二年度の〇・二四から増加というふうになっております。 　先ほど、私、カメムシを防除するために農薬散布を行うことは各地の栽培履歴というふうに申し上げましたが、栽培暦でございました。間違いでした。失礼しました。

○長友委員　データというか、参考になるのかどうかちょっと分かりませんけれども、はっきり分からないわけですよね、有機農業に取り組んでいる人が実際に増えているかどうか。 　だって、基幹的農業従事者がそもそもかなり減っていくわけですから。そして、自作農が崩壊しているような状況の中で、有機農業だけが増えるということはあり得ないと思うんですね。新規で就農する人の中には有機に挑戦したいという人はいるかなと思いますけれども、数を増やしていくということは、総体的にそもそも農業従事者がかなり減っていくわけですから、有機農業をやっていくという数も、割合は増えても、数はなかなか増えないよなというふうに思うわけです。 　ただ、国はみどりの食料システム戦略を掲げたわけですし、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人にまで減るという中で、減る原因というのは、やはり六十、七十以上の皆様が農業に従事している中心になって

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の農業高校の卒業生、約二万三千人となっておりますが、このうち農業大学校に進学した生徒の数は九百九十名となっております。進学率にいたしますと、約四％となります。 　また、農業高校及び農業大学校の卒業生の就農率につきましては、農業高校では約三％、農業大学校では約五四％となっております。

○長友委員　ありがとうございます。 　農業の担い手を育てる役割を持っているはずの農業の教育現場で、実績として今答弁いただいたとおりになっているんですが、果たして狙いどおりの就農率なのかというところが私は問題になってくるんじゃないかというふうに思います。 　ある就職活動支援を行う企業のウェブサイトに、東京農業大学の教授のインタビュー記事が掲載されています。東京農業大学生物産業学部自然資源経営学科の小川繁幸准教授がインタビューに答えて、このようにお話をされているんですね。 　これは二〇二三年に公開された記事になりますけれども、このように話されています。 　かつて農業系のキャリアといえば、農家になるかＪＡのような農業団体に就職する人が多かったと思いますが、今はその選択肢はかなり広がっています。それは農業の領域が多様化していることも要因の一つかと思います。なお、農業の総合大学として自負して

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から通告いただいたときに文部科学省の方にも確認をしましたが、まず、制度的な側面から申しましても、現行の高等専門学校は工業分野を中心とした技術者を養成してきており、そういった位置づけになっているということで、農業分野に限定した高等専門学校を直ちに設置することは難しいというふうに聞いておりまして、そういったことで我々は承知をしております。 　また、仮に農業の高等専門学校を設置する場合においても、財政的あるいは組織的な観点、学生の確保など様々な課題をクリアしていかなければいけないと考えられますが、今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、農業の担い手の育成、確保は重要な課題でございます。より多くの学生に就農していただけるよう、魅力的な教育環境を整備していくことの重要性は委員御指摘のとおりだと我々も認識をしております。 　このため、農林水産省といた

○長友委員　文科省に聞けば必ずそういう回答になりますよね、制度的には難しい。何度もそういう答弁ぶりは聞いてきているんですよね。 　でも、農水省としてどうなのかということだと思うんですよ。基幹的農業従事者がこれだけ危機的に減ると言っている中で、既存の農業高校や農業大学では就農する人材は輩出できないと、現場の先生が明確に言い切っているわけですよね。ああ、そうですかでいいんですかという話なんですよ。 　専門的な農業の学校が幾つか出てきているという話もありましたけれども、大臣、私はこういう提案ができないかなと実は思っているので、ちょっと聞いていただきたいなと思うんですが、陸上自衛隊の高等工科学校も参考になると思うんです。 　陸上自衛隊の高等工科学校は、身分は特別職の国家公務員で、学生になります。国を守る若者たちであります。手当の支給を受けながら高等学校教育を受ける制度がありますけれども、これ

○坂本国務大臣　高専につきましては、私は高専小委員会の会長もしておりますので、全国で五十一の国立の高専、それから三つの公立高専、そして四つの私立の高専があります。あと、商船高専というのがあります、鳥羽とか広島とか。 　ただ、商船高専の方も、商船高専にも非常に優秀な人間が入ってくるけれども、なかなか船乗りにならない、やはり企業の方に、商船三井とかそういった大企業の方に勤めていくというようなお悩みを校長先生から聞いたことがあります。 　私たちとしては、農林水産省としては、いかにこれから、しっかり経営感覚を持って、そして、さらには、非常に食料に対して高度な見識も持って、やる気のある若い人たちを育てるかというようなことを常に考えております。そのための教育機関として、教育としてどうしていったらいいのかということについては、これから更に、お知恵も拝借しながら考えてまいりたいというふうに思っておりま

○長友委員　先ほど御紹介させていただきましたけれども、東京農業大学の現場の先生が御披露された現場の危機感というか認識、これは非常に私は重く受け止めたわけなんですね。是非、後ほど皆様も検索して見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、クロスコンプライアンスにつきまして質問させていただきたいと思います。 　お手元の資料三を見ていただきたいんですが、ポンチ絵がありますけれども、環境保全型農業の効果のレベルに応じた施策手法。 　これは平成二十八年四月に農水省が出した資料で、二〇一六年の時点での資料だと私は認識しているんですが、どうも実はそれよりも前にこの絵というものはでき上がっていたというふうにレクではお聞きをしましたけれども、これは非常に興味深いなというふうに思うんですね。 　クロスコンプライアンスの部分で、土づくりの励行とか、施肥基準に基づく適正施肥、それ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するために、土づくりの励行ですとか、適切で効果的、効率的な施肥、適正な防除などの七項目について、農業者が最低限取り組むべき規範として、農業環境規範を平成十七年三月に策定しました。これは、農業者自らの責任で推進すべき営農活動として設定され、リファレンスレベルというふうに称しまして、経営安定対策等の一部の事業の要件にしてきたところであります。 　配付資料の中で、下の段のところ、全ての農業者が義務として実施すべき項目というのがございまして、それの上のところにリファレンスレベルがあり、それから先のところはまさにプラスアルファの部分ということでございます。

○長友委員　ありがとうございます。 　まさに今現在、各種の補助事業におきまして、環境負荷低減に関する要件等を設定するクロスコンプライアンスの取組が始まりました。一人一人の現場の生産者には、クロスコンプライアンスの意義、取組の狙いを、誰がどのように伝えているのかを教えてください。