農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、全都道府県でみどりの食料システム法に基づく基本計画が策定をされております。愛知県では、あいち農業イノベーションプロジェクトによる新技術、新品種の開発等を推進することとされています。 　農水省では、各地の取組を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、また、環境負荷低減の取組の見える化やＪクレジットの普及拡大等の支援を行ってきているところです。 　さらに、イノベーションを絶え間なく創出することができるよう、例えば、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業におきまして、有機農業関連技術など、現場のニーズを踏まえた開発に取り組むとともに、公設試験場等を含む産学官連携による研究を支援するオープンイノベーション研究・実用化推

○神田（憲）委員　今、副大臣もそのお気持ちを申述していただいたわけですが、スマート農業の技術開発と社会実装、何とぞよろしくお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　私も昨日の視察の方に参加させていただきまして、大変にありがとうございました。 　まず初めに、スマート農業技術の活用の促進に関する法律案についてお聞きします。 　本法案では、スマート農業技術の導入と開発の二つの計画制度を想定していますが、これは、技術開発と現場での導入をそれぞれの計画に基づいて進めていくということだと理解しています。 　技術開発と現場での導入、それぞれが今後スマート農業を進めていく上での指針となる大事な計画だと考えますが、それぞれがばらばらでは意味がなく、幾らすばらしい技術でも、現場で使えなければ無駄になってしまいます。言い換えれば、いかに現場のニーズに即した開発ができるか、また、技術を向上させていくため

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の現場への導入や開発、供給を効果的かつ迅速に進める必要があります。 　このため、この法案では、第三条におきまして、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に有効に活用されるよう、それぞれの事業を行う相互間の連携協力の促進を図ることが規定されております。 　委員に御紹介いただきました高知県の取組では、まさに、生産サイドと開発サイドの産学官の関係者が緊密に連携した取組と考えております。 　第二十条におきましても、国は必要な情報の収集、整理及び提供を行うこととしておりまして、国としましては、生産サイドと開発サイドの連携を促進するため、こうした優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。 　また、この法案の第六条に基づき定め

○山崎（正）委員　先ほど少し出てきましたけれども、本法案の第六条関係で、本法案の運用の基本的な事項を定める基本方針の策定についても、開発や導入の現場の意見をいかに聞いて、農業者を始め様々な関係者のニーズを反映していくのかということが重要だと考えますが、この点について、基本方針策定に向けてどのように対応していくのか、お伺いします。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　基本方針では、制度運用の考え方や、先ほど御説明しました生産と開発の連携に関する事項などを示すものであります。技術的、専門的な事項も含まれることから、第六条第四項に基づきまして、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞いた上で基本方針を定めることとしております。 　また、委員御指摘のとおり、基本方針は多様な関係者の声を踏まえまして策定することが重要であると考えております。本法案が成立した暁には、本省、地方農政局一丸となりまして、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など、幅広い関係者の意見を丁寧かつスピード感を持って伺い、その内容の検討を深めてまいります。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。連携が非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、先日、人口戦略会議が、全国の市区町村の四割超えに当たる七百四十四自治体が消滅する可能性があるとの報告書を発表しました。子供を産む中心世代である二十歳から三十九歳の若年女性人口が二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で半減する市区町村を消滅可能性自治体と定義したものですが、現在、私の地元高知県でも、知事の政策の最重要課題として若年女性人口の拡大に取り組んでいます。 　そういった状況の中、私は、農業従事者は土地にひもづいていることが多いと思いますし、また、本法案の重要事項である農地の確保は、町の景色や環境面にも多大な影響を与えます。そして、何よりも、生命維持産業とも言える、人間にとって重要な食をつくる人が各自治体にどれだけいるのかが持続可能な自治体づくりにとって非常に重要な指標であ

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、農業は農村地域の経済を支える重要な産業であるとともに、景観、そして自然環境の維持保全など、良好な農村環境を形成する重要な役割を担っております。そこで、将来にわたって農業が農村地域の発展に貢献するよう、農地とともに農業を担う人材を確保し、農村に定着していただくことが重要であります。 　このため、農林水産省では、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、さらには、経営発展のための機械、施設等の導入の支援等の取組を行っております。仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から農村振興施策を総合的に推進することとしておりまして、これらの取組を通じまして、農業従事者が農村地域に定着できるよう後押しをしてまいります。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　先日の参考人質疑で、株式会社雨風太陽代表取締役の高橋博之氏が、平時から日本の食を担っている一次産業の方への社会からのリスペクトが重要だと言われ、それがあって初めて、有事になったときに、よし、それなら皆さんの期待に応えてやるぞとなると強くおっしゃられていましたが、まさにそのとおりで、私は個人的には、各自治体に農業従事者数の目標を立ててもらい、取り組んでもらってもいいぐらいの重要な事項だと思っています。国民の命を維持する食をつくり、国土環境を守ってくださる農業従事者をリスペクトする社会の構築に向けて、農水省が中心となって今後また取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、安定的な食料供給を行っていく上で、改めて言うまでもなく、食料自給率は重要な指標でありますが、二〇二二年の日本のカロリーベースの食料自給率は三八％であります。それに対し