農林水産委員会

○青山政府参考人　農林省では、森林所有者に無断で伐採が行われて県や市町村に相談が寄せられた事案の数を平成三十年から調査しております。 　直近五年間でございますと、平成三十年一月から十二月までの暦年で七十八件、三十一年、令和元年が九十七件、令和二年が九十九件、令和三年が百六件、令和四年が七十二件となっております。

○田村（貴）委員　次に、警察庁にお伺いします。 　森林窃盗について、五年間の件数を教えてください。

○和田政府参考人　警察においては、森林においてその産物を窃取する森林窃盗について、令和元年に三十七件、令和二年に三十二件、令和三年に五十件、令和四年に五十六件、令和五年に四十八件を検挙しております。

○田村（貴）委員　相変わらず、毎年、違法伐採、盗伐が起こっているわけです。盗伐というのはれっきとした犯罪です。 　私、二〇一七年から、本委員会で毎年のようにこの問題を取り上げてきました。取締りの強化と対策の抜本強化を求めてまいりました。盗伐の多くは宮崎県です。ところが、鹿児島県にも大分県にも被害が広がり、そして、今度、熊本県で発生しました。 　坂本大臣のお膝元、熊本県小国町の盗伐現場に被害者と一緒に先週末行ってまいりました。 　資料三を御覧ください。 　盗まれた木は杉の木約二千五百本です。１の写真、後ろに、一筆の山の部分なんです、被害の一筆の山の一部です、木立が見えるんですけれども、その手前にもっと太い杉の木がずっと並んでいたんです。 　２と４を御覧ください。これは立派な杉の木です。樹齢は六十年から七十年、あるいはそれ以上のものもあるのではないか。私も見てまいりました。そして、大

○青山政府参考人　お答えいたします。 　伐採届出につきましては、令和三年度の森林法施行規則の改正によりまして、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告について、造林後にのみ届け出ればよいとしていたものを、伐採の終わった日から三十日以内にその状況を報告させることとしたほか、令和四年度の規則の改正によりまして、伐採及び造林の届出の提出の際に、権利関係を確認できる書類や境界関係書類などの添付を義務づけることとしたところです。 　その上で、これらの施行規則の施行に向けまして、制度が適切に運用されるよう、それぞれ、令和四年度、五年度に、改正内容につきまして、県を通じて、市町村に対して指導通知を発出するとともに、警察庁に対して、県警と地域の関係機関との緊密な連携等を進めることについて依頼を行ったところです。

○田村（貴）委員　届出の改善は前進で、大事です。問題は、それがいかに徹底されるかどうかということだと思います。しっかり確認することですよね。伐採造林届に瑕疵はないのか。伐採造林報告はきちんと行われているのか。それは誰がどのようにして検証しているんでしょうか。それは検証されていませんよね。 　森林法第十条八の二項では、伐採造林状況の報告が義務づけられています。そして、報告しなければ罰金三十万円以下が科せられます。 　しかし、この小国の盗伐のケースでは、報告がされていないんですよね。通達が伝わっていないんです。違法伐採を防止するために届出制度を見直したのであれば、その見直し前の伐採届についても、ちゃんと再造林は行われていたのかとチェックする必要があると思います。その点についてどうですか。

○青山政府参考人　法制度につきまして見直しを行ったことは遡及されておりません。

○田村（貴）委員　遡及されていません。 　私、大事なのは、伐採届をちゃんと届け出た後に履行されているのかというチェックが要ると思いますよ。それを検証しなければ、また同じ問題が起こってくるということです。再造林の届出がないんだったら、ちゃんと追いかけないといけないんじゃないですか。 　立木所有者若しくは家族などから盗伐の連絡があった場合、自治体は何をするんでしょうか。それは何に基づいて行うんでしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　林野庁では、市町村が行います伐採造林届出の適切な運用を図るため、伐採、伐採後の造林の届出の制度に関する市町村事務処理マニュアルを作成し、通知をしております。 　市町村は、森林所有者から森林窃盗や無断伐採等に関する相談があった場合には、このマニュアルに基づいて事実を確認し、都道府県と連携して、森林窃盗等に係る告発の手続や、警察等による捜査協力等、必要な対応を行うこととしております。

○田村（貴）委員　被害者は憤慨されているんですよね。 　小国町で、所有者の家族が伐採届書を役場に情報公開請求したら、届出人もそれから伐採業者も、黒塗りで出てきたんですよ。誰が切ったのか、誰が届けたのか、被害者にとって全く分からないんですよ。こんなケースも、私は初めて見ました。切り倒されて持ち逃げされたら、もう取り返しが利かないんですよね。 　告発という言葉もこのガイドラインの中にあります。でも、自治体がそんなことをやった例はありません。不断のチェックと監視が求められます。 　そして、自治体の職員は限られています。マンパワーの確保、森林の専門家の育成を強く求めたいと思います。 　坂本大臣、今、「盗伐」という本が四月に発刊されて、大変読まれています。森林ジャーナリストの田中淳夫さんが盗伐の取材を丹念に行って書きました。著者本人も、所有する大木を盗伐された経験を持っています。このように書