農林水産委員会

○一谷委員　これも後でまた質問をさせていただくんですけれども、是非周知が必要なんじゃないかなと思います。 　では、脱炭素関係は他省庁との連携が不可欠ですが、どのように連携をして成果を出しているのかということをお伺いします。

○川合政府参考人　みどりの食料システム戦略は、狭い日本の国土で食料の生産性を上げると同時に、環境負荷低減を同時に図る、非常に難しい課題にチャレンジしておりますので、これは関係府省の連携が大切だと。 　先ほども申し上げましたが、関係省庁もみどりの取組に対しましては非常に関心が高くて、自分たちで何ができるのかということで、それぞれの持っている、例えば、環境省とか経産省とか国土交通省でありますとか、そういった予算の中にみどりの戦略の部分を取り入れていただきまして優先的に取り組んでいただきますとか、あるいは、事業者認定に当たりましても、経済産業省と連携いたしまして、みどりの関係の肥料、農薬の削減に資する機械あるいは施設について早く認可をしていただくように、一緒になって取り組んでいるとか、こういったこともあります。 　それから、Ｊクレジット制度につきましても、関係省庁、環境省、経産省なんかと連携

○一谷委員　先ほど、Ｊクレジットのお話、いろいろお伺いしたんですけれども、少し身近な話になるんですけれども、ビールについてはカーボンフットプリントの算定ルールがあるのですが、日本酒にないのはなぜかというのがすごい疑問なんですが、そのお答えをいただけたらと思います。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　カーボンフットプリントは、温室効果ガス排出量を見える化することによりまして、消費者が脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを選択するために必要な情報を提供する、そういった重要な手法でございます。 　これまで、算定ルールの策定ですとか個別の算定は事業者の自主的な取組が進められてきておりまして、委員御指摘のビールに係る算定ルールというのもそうした取組の一つでございます。 　一方で、カーボンフットプリントの算定には、類似の製品、サービスであっても、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算が求められておりまして、難易度が高いことから、日本酒メーカーを含めて、取組をちゅうちょする企業も少なくないというふうに認識しております。 　このため、カーボンフットプリントの普及に向けまして、環境省では、昨年、経産省とともに、各製品、サービス共通の算定の方針をガイドライ

○一谷委員　今お聞きしたんですけれども、是非、日本の長い歴史と文化のある日本酒ですので、算定基準を公表していただきたいなと思うんですが、環境省の方、どうでしょうか、いけるでしょうか。

○奥山政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、算定ルールにつきましては、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算をしながら、それぞれの事業者さんのところで基本的には取り組んでいただく、そういった取組でございます。 　もちろん、環境省といたしましても、そういった事業者さんの取組、その後押しをするようなモデル事業などをやっておりますので、そういったものも活用しながら、是非、事業者さんの方で取組を進めていただくということを期待したいと思っております。

○一谷委員　では、ちょっと少し、できたら公表していただきたいと思うんですが、中干しについてお伺いをいたします。 　中干しについて、メタン量が減少しますが、これは、私は選挙区が神戸の中央区で、灘があるので、日本酒のことをお伺いするんですけれども、日本酒についてカーボンクレジット化した事例はあるのかということをお伺いいたします。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田は、中干し期間を七日以上延長することでメタンの排出を三割削減することが可能なので、令和五年四月からＪクレジット制度の対象としております。 　水田からのメタンの排出は、水田の所在地域、作付面積、排水性、施用有機物の量によって異なりますが、水稲の種類は影響しないことから、Ｊクレジットの認証申請において品種情報については求めておりません。 　このため、これまで十件が承認されておりますけれども、農林水産省として酒米品種のＪクレジット制度における取組状況は把握しておりませんが、酒米品種においても本制度の活用が可能となっております。

○一谷委員　可能だということをお聞きしました。でも、なかなか難しいなと思うので、是非事例をお示しいただけたらと思うんです。 　このＪクレジット制度について、いろいろやり取りを政府の方とやらせていただいていると、中干し期間延長に取り組んでみませんかというチラシを制作されたと先ほどもお伺いしたんですけれども、これ、大変意味のあることだと思うんですが、どんな場所でどんな品種で取り組まれているかといった具体的な事例が見える必要があるんじゃないかなと思うんですが、是非これに取り組んでいただきたいと思うんですが、御回答をお願いいたします。

○舞立大臣政務官　先ほど農産局長からも答弁がありましたが、昨年四月にＪクレジット制度の対象になったことを受けまして、まずは昨年五月に、制度の仕組みや支援策について紹介するチラシを作成し、生産現場に周知を図ってきたところでございます。 　本年の三月現在、複数の生産者によります中干し期間延長の取組、先ほどの十件、承認されているところでございますが、公開情報もちょっと限られている部分もございまして、どこまで把握できるかという問題もございますけれども、今後、取組面積や地域性を勘案した事例を収集し、チラシやパンフレット等でできる限り具体的なイメージが湧く取組を周知することで、制度の活用を推進してまいりたいと考えております。