農林水産委員会

○水野政府参考人　お答えいたします。 　農業競争力の源泉である新品種につきましては、一般的に、育成者の多大な投資により開発されており、その品種開発コストは種苗の価格に適切に反映されるべきものでございます。 　通常の種苗の開発コストは許諾料として種苗価格に反映されますが、農業生産上重要な食用作物や果樹品種の多くが公的機関により普及を目的に開発される現状も背景に、許諾料は種苗価格の数％程度と低廉な水準となっております。 　また、農産物の生産コストに占める種苗費の割合についても、米の場合ですと四％、果樹の場合で一％程度であることから、実際の消費者の農産物購入価格への影響は限定的であると考えております。 　他方で、品種登録出願数が減少するなど我が国の品種開発力の低下が懸念される中で、より優良な品種を開発し、農業競争力を向上させていくためには、優良品種の種苗価格を価格に見合った適切な水準にす

○一谷委員　今答弁があった内容の中に、次の質問になるんですけれども、やはり品種の開発が物すごく落ちてきているということをおっしゃっていただいたんですが、まさに植物新品種については、日本の強みである品種の知的財産を守って、しっかりと産地形成を後押ししていくことが重要というふうにいろいろ先ほどの知的財産の二〇二五にも書いてあるんですけれども、国における品種登録出願については、平成十九年の千五百三十三件がピークで、令和元年には七百八十四件と大幅に落ち込んだというふうに書かれていました。 　これは次の問六なんですけれども、予算を見ても、令和四年度は十億だったんですが、令和五年度は五億ということで、下がってきているのに予算の額も下がっているということで、何か整合性が取れていないんじゃないかなというふうに思うんですが、そのことについて政府参考人の方にお伺いいたします。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　品種開発につきましては、交配から品種登録に至るまで、長期間を要する技術開発であります。例えば、実が収穫できるまで数年を要する果樹では、開発期間が十年以上を要することもあります。 　委員御指摘の品種登録出願数が減少した理由につきましては、公的機関を中心に職員数が減少したということも背景の一つではないかと考えております。 　このため、これまでよりも早く、低コストで品種を開発するため、品種の特性情報を活用して、交配組合せの選定や、有望個体の選抜を支援する育種効率化基盤の開発に取り組んでおります。 　加えまして、品種開発のための交配は、特性情報が判明した数多くの母本を持つ農研機構と現場のニーズなどを把握している自治体が役割を分担することが重要であります。これまでも、育成段階から生産者や自治体関係者と情報交換しながら、現場のニーズに対応した品種の育成を

○一谷委員　やはり新しい開発というのは大事ですし、先ほどおっしゃっていただいた競争力というのはすごく大事だと思いますので、そこをしっかりやっていっていただきたいと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時五十七分開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　今回、質問をさせていただくに当たり、前回のスマート農業技術活用促進法について引き続き質問させていただきたいと思います。 　前回は、農林水産省からのレク、そして法案の読み込みをした結果、スマート農業技術活用促進法の名称からは想像できないほど作り込んでおられるなという印象でしたと申し上げさせていただきました。 　川合審議官から、最後に、さらに、税制優遇についても盛り込まれておりますという話がありましたが、そこには触れずに終わってしまいまして、また、技術会議のメンバーには、このような法案を作り上げた、また、そしてこれからどういうふうに施行されていくかというのはまだまだ大事なところではありますが、これから農家の方々に直接よい方向の結果が出るように、日々研さんをお互いに積んでいきたいというふうに

○坂本国務大臣　農研機構は、創立百三十年を迎えます我が国最大の農業技術の研究機関であります。北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究に取り組んでおります。 　例えば、これまでに、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機や、シャインマスカット等の新品種の開発を担ってきました。 　委員御指摘のとおりに、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が、地方公設試験場、そして大学、スタートアップ等の関係者とも連携しながら、開発を進めていくことが重要であります。 　このため、本法案では、基本理念において、農研機構を含みます多様な主体が相互に密接な連携を図りながら開発供給事業を進めることが重要であること、そして、国が、農研機構を含む関係独法と連携協力を図りつつ、スマート農業技術の活用の促進に必要な措置を講ず

○池畑委員　昨日視察をさせていただきましたのは、今大臣からもありました自動運転田植機、圃場の水管理ですね。これも、大分、水管理の時間が七割から九割削減ということであります。大臣も、農業県でありますし、元々県議会議員もされておられまして地域をずっと回っておられますから、圃場の水管理というのはかなり大変だというふうに理解をされていらっしゃると思います。 　稼働時間ですね、昨日、自動追従ロボットというのを見せていただきましたが、作業する時間帯、六時間から十八時間ということでありますが、作業時間帯中は稼働時間というふうに言われるんですが、なかなかそういった稼働時間がどれぐらいできるのかという、これからも研究課題ではありますけれども、作業時の体感が、疲労度が三分の一に低減していくということは、かなり大事なことだというふうに思います。 　大臣も今お話しでしたが、これからの力強い応援が資金的にも大事

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国では多種多様な農業が営まれておりまして、スマート農業技術の実用化を進める上で、地方公設試とか地場の機械メーカーなど、各地域の状況や農業の課題を熟知する方々との連携が非常に重要と考えております。 　農研機構は、茨城県つくば市に所在する本部のほか、昨日委員に御視察いただきました附属農場を持っています農業機械研究部門、これを始めとしまして十六の研究部門・センター、北海道、東北、中日本、西日本、九州沖縄という五つの地域農研センターを擁しております。それぞれの地域が抱える農業の課題の解決に向けまして試験研究をやっております。 　令和元年度から実施しました実証プロジェクトにおきましては、例えば、宮城県の農業・園芸総合研究所、農研機構東北農業研究センターが連携しまして、営農支援システムによる栽培管理でありますとか出荷調整を通じたタマ