農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　輸出の位置づけ、基本法改正案における柱立てについてのお尋ねです。 　国内人口の減少に伴い、国内市場の縮小が見込まれる中、国内展開型の戦略を維持すれば、これは農業、食品産業も縮小するしかなく、将来的に食料供給機能に不安が生じることにつながります。 　このため、基本理念として、市場が拡大している海外への輸出を図ることで、農業それから食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持を図ることが重要でありまして、その旨を第二条第四項に規定をしているところです。

○渡辺（創）委員　済みません、ちょっと今の御答弁、言わんとする趣旨と、私が下手くそで伝えられなかったかもしれませんけれども。 　通告していませんが、大臣、どうですか。

○坂本国務大臣　まず、農業者に元気になってもらわなければいけない。そして、国内の農業生産を拡大しなければいけない。そのためには、国内の供給をしっかり満たすのと同時に、輸出産品もやはり作っていく。 　世界を見ても、農業が盛んな国は輸出も盛んです。フランス、オランダ、そしてドイツ、スペイン、あるいはアメリカもしかりです。輸出を余りしていなくて国内の農業だけというのは、そんなには聞きません。ですから、これは私はパラレルでやるものだというふうに思っております。 　やはり、農業そのものが元気になる、そして、国内生産が拡大する、それはおのずと輸出にもつながる。それは方法論の違いであって、輸出が盛んになれば、おのずと国内生産の増大にもつながってくるというふうに思っております。

○渡辺（創）委員　ちょっと時間がないので、要は、もう一度だけ繰り返しますが、決して輸入促進を否定しているわけではありません。国民理解をつくるためにどういうロジックを立てることが大事なのか、つまり、無理やりだなと思われるのではなくて、国民の多くの皆さんがそうだと、快くというか、思える組立てを考えていただければと思います。この議論は、今日はここでやめたいと思います。 　次に、ちょっと時間が厳しいですが、農地確保の方策についてお伺いをしたいんです。 　今、農業従事者が大きく減っていて、百二十万人ぐらいの基幹的な農業従事者は、将来、三十万人ぐらいになってしまうという見通しも立っているような状況であります。農地をどうやって守っていくかは極めて大事だと思います。 　この中で、改正案の中では、効率的かつ安定的に農業に当たる、いわゆる担い手の方が果たしていく役割がこれからは拡大していきますよというこ

○村井政府参考人　お答えいたします。 　高齢化する農業者の減少に伴いまして、今後、離農農地が多く生じることが懸念されます。そういった中で、経営規模の大小や、家族あるいは法人などの経営形態を問わずに、農業で生計を立てる担い手を育成、確保していくことが引き続き必要であると考えております。 　一方で、今委員の方から御指摘ございましたけれども、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持、地域社会の維持ということになりましょうか、集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましても、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者を位置づけたところであり、多様な

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　この後、ちょっと水活について議論したいところだったんですが、今日は質問はやめますけれども、本会議で神谷委員が質問したように、私も、我々は、少なくとも法制化なども含めた制度的な安定を高めることが農業者の皆さんの安心感につながるというふうに思っています。 　実は、大臣のブログを読ませていただきました。三月十日のブログに、水田活用直接支払交付金についてのブログの記載があられた。ホームページにあります。そこの中で、いろいろな不満の声が寄せられるという……

○野中委員長　時間が来ておりますので。

○渡辺（創）委員　はい、分かりました。 　農家の方々からは、私たちは人間が作る米を作りたい、そして、うまいと言っていただくのが農業のやりがいだという声を、大臣が書いていらっしゃいました。こういう気持ちを持っていらっしゃる皆さんに国の事情の中でお願いをしているということを踏まえながら政策を構築することが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○野中委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育の無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　それでは、質問いたします。 　今回の基本法は、基本的な政策の方向性を示しているものであります。日本の農業を取り巻く情勢の変化によって基本法が改正されまして、改正されたことで政策の方向性にどう影響するのか、伺っていきたいと思います。 　まず、現行法、食料・農業・農村基本法の検証、特に、農地の集積率、また集積化、集約化のこれまでの変化とか成果について伺いたいと思います。 　現行の基本法は、旧基本法の農地改革で形成されました非常に生産性の低い農業構造では日本の農業はもう発展しない、そういった反省の上で制定されたものでありました。現行法のポイントは、まさに構造政策であって、生産性の低い農業構造から、輸出もできる、そんな競争力のある農業構造をつくることが大きな目的であると認識しております。そのことで農地バンク法の制