農林水産委員会

○池畑委員　ありがとうございました。 　今審議官からもお話がありましたけれども、やはり地域との連帯、また、地域の技術をどのように農研機構に、集約をするだけではなくて、技術提供をしていきながら、圃場も使っていただきながら、どんどんその地域に合った機械を開発をしながら、地域で使っていただかないと意味がないというふうに思います。 　私の祖父も農業試験場で場長をやっておりまして、ハッカの研究をずっとやっていたようでありますが。これからやはり、いろいろな技術が、試験場の中だけではなくて、どんどん外に出ていくような仕組みというのも大事だというふうに思いますので、今審議官が言われたような連帯をもっともっと深めていく方法を考えていくべきだというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　例えば、今のお話にもありました果樹作、収穫や摘果などは熟練のノウハウが必要だという話も先ほども

○舞立大臣政務官　スマート農業技術の開発につきましては、スタートアップや異分野の企業など多様なプレーヤーの参入を促すことは重要と考えております。 　他方、こうした企業の立場で考えますと、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また、特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも相当の時間がかかること、そして、開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業を展開する上で様々な課題があると認識しております。 　このため、今回のスマート農業法案におきまして、国の認定を受けた者に対しましては、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして、日本政策金融公庫によります大規模な設備投資や長期の運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、そして、農研機構が保有する圃場や研究設備の供用を可能とするなどの支援措置を講じて、スマート農業技術

○池畑委員　政務官、ありがとうございます。 　今政務官からお話がありましたように、一番最初にお話をさせていただきましたが、農業機械促進法、これは二十何年前にありました。また、そういった法案とは違った形で、かなりの税制優遇も含めて、これから新規の方々にとって大事な視点が盛り込まれているということであります。 　私の地元でもいろいろお話をさせていただくんですが、機械を新しく作るだけやろうというふうな話というのがよく出てきますが、そうじゃないということで、前回と今回に分けて、地元の農業、そして新規で就農していただく方が、昨日、埼玉県庁でお話を伺ったときに、一番が静岡県ということでありまして、二番手が兵庫県ということでありました。新たに法人が就農するに当たって、こういった法律をどんどん使って、また理解をしていただくというのが大事だというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農業用ドローンにつきましては、農薬、肥料、種子等の散布や、圃場や農作物の状態に関するセンシングなど、品目問わず様々な作業で活用できまして、比較的安価でありますことから、経営規模が小さい農業者でも導入しやすいものであります。その活用を一層進めていく必要があります。 　一方で、農業用ドローンにつきましては、人口集中地区の上空など特定の空域や、農薬の運搬、散布など特定の方法で飛行させる場合には、航空法の規定に基づく許可又は承認が必要となります。こうした行政手続の煩雑さが農業者や事業者の負担になっているとの現場の声もあるところであります。 　このため、本法案では、航空法の特例を設けまして、生産や開発に関する計画の認定によりまして、農業用ドローンを利用する場合の航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化することとしておりま

○池畑委員　そのように、横断しているものを簡素化していくことで大分使いやすくしていくことは大事なことだというふうに思います。 　少し観点が変わって、この法案とはちょっと直接は関係ないんですけれども、今のドローンに関して、田んぼ、区画が整理されているところで農薬をまいたりすると、有機農業をやっておられるとか、また、違う農薬をまかれると困るとか、高さによって違うとか、いろいろ御意見をお伺いさせていただいたことがあるんですけれども。これももう一つ現場の声として、ドローンに使える農薬の種類が少ないということでありました。特に先ほどから申し上げております果樹の栽培について、ドローンに適した農薬の登録状況に関する現状の認識と、登録の拡大に向けたどういうふうな努力をされようとしていらっしゃるかということを、参考人の方からお聞かせいただきたいと思います。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、ドローンで散布できる農薬の拡大に向けて、ドローンに適した高濃度かつ少量で散布できるよう、農薬登録を拡大する場合について、成分ベースで従来と同じ散布量であれば作物残留試験などの実施を不要にするとともに、薬害試験のみの登録制度とするように登録制度の見直しを行ったほか、さらには、産地における登録に必要な試験の実施を支援してきたところでございます。 　こうした取組もあって、平成三十一年三月に策定した農業用ドローン普及計画における目標として、令和四年度末までの四年間でドローンに適した農薬を新たに二百剤追加させる目標としておりました。この結果、目標を超える五百六十六剤が新たに追加されているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、果樹に使用される農薬の追加は三十二剤という形でとどまっているところでございます。これは、果樹では、害虫

○池畑委員　少し細かい観点での質問に対して誠実に答えていただきまして、ありがとうございました。 　やはり現場の声というのはこういったところで拾っていただく、そしてこういった法律にも反映をしていただいているということが、私が一番最初に申し上げましたとおり、いろいろ作り込んでいるなという部分だったというふうに思います。 　是非知っていただくということで、大事なことだというふうに思いますので、質問させていただきました。 　続きまして、スマート農業の推進に当たっては、農業教育を伴う農業高校や高専、これは文部科学省ですね、農業大学校は農林水産省でありますけれども、そういった省庁をまたいでいる状態であります。スマート農業技術の活用の促進に当たっては農林水産省だけではなくて関係省庁一体となって取り組むべきだというふうに思いますが、法案上どのように仕組みを設けておられるのか、お聞かせいただきたいと思

○舞立大臣政務官　スマート農業技術の活用、特にその開発に当たりましては、機械工学や情報通信技術そしてデータサイエンス等の知見、技術を生かすことが不可欠でありまして、先ほど先生御指摘いただいた文部科学省を始めといたしまして、経済産業省や総務省など、関係省庁と連携して施策を進めることが重要と考えております。 　このため、今回のスマート農業法案におきまして、十三条五項におきまして、農林水産大臣が開発供給実施計画を認定するに当たって関係大臣に意見を聞く仕組みを設けているところでございます。 　また、二十条三項におきましては、スマート農業技術の活用に向けた環境整備のために、高度情報通信ネットワークの整備、これは総務省でございます、そして人材の育成、確保、これは文部科学省、そして知的財産の保護、活用におきまして、内閣府、経済産業省など、関係省庁と連携協力し、必要な措置を講ずるよう努めることとしてい

○池畑委員　第六条については、またこの次に質問させていただくつもりでありましたけれども。先ほどありましたドローンの関係で、航空法、これは簡素化していく方向。また、ほかの省庁と連携していく方向というのも今政務官からお話をいただきました。 　この簡素化していく方向性も、現場の声を聞いていれば、こういったことに関しては省庁をまたぐ必要ないなということも出てくるでしょうし、今政務官からもありました連携をしていく部分に関しては、とことん連携をしながら、技術の革新をまた普及していく、そういったことも大事だというふうに思います。 　今政務官からありました第六条については、また質問させていただきたいと思いますけれども。先日の委員会で答弁もいただきました、技術開発の必要性が高いスマート農業技術など、法律案に基づく計画の認定制度の運用、そしてスマート農業技術の活用を効果的に進めるための環境づくりの具体的な

○舞立大臣政務官　ありがとうございます。 　スマート農業法案におけます基本方針は、生産方式革新事業活動、開発供給事業それぞれの促進の意義、目標や基本的な事項等を規定してまいるところでございます。この中で、開発の必要性が特に高いと認められる技術を明示することとしております。 　これらの事項につきましては、技術的、専門的な事項も含まれますことから、先ほど、あらかじめ関係行政機関の長に協議するという話もしましたが、同時に、その四項では、「食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。」というふうに書いておりまして、その上で基本方針を定めることとしておるところでございます。 　先生御指摘の、基本方針は多様な関係者の声を踏まえて策定することが農林水産省といたしましても重要と考えておりまして、本法案成立の暁には、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など幅広い関係者の意見を丁寧に