農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、先生御指摘のおにぎりについては、もうこれ総務省の家計調査で見ますと、直近十年間でおにぎりその他の消費支出金額がまず一・四倍というふうに伸びてきております。また、パック御飯につきましても、農林水産省の食品産業動態調査で生産量を見ますと、直近十年間で一・六倍になっており、事業者からも更にそれを上回る需要があるというふうに聞いております。 　また、さらに、米の輸出につきましては、輸出拡大実行戦略の策定以降、輸出量は着実に伸びてきておりまして、昨年の輸出実績は、戦略策定前の二〇一九年の二倍となる約三・七万トンというふうになってきております。パック御飯についても同様に伸びてきております。 　私自身も、海外に行くたびに米の需要どうなのかというのを拝見をするわけですけれども、例えばアメリカなんかでも

○徳永エリ君　今までは日本のお米というとすしというイメージだったんですけど、すしってお米を食べているかというとそうでもないと思うんですよ。でも、やっぱりおにぎりとか卵掛け御飯とか、日本に来て外国人の方々が、あれっ、日本の米おいしいなということに気が付いたわけですよ。そして、いろんなブランド米があって、食べ比べるとこれまた味も違っておいしいと。今おにぎりが大ブームになっていて、国内でも海外でも出店ブームということなんですけれども。 　日本食糧新聞によりますと、二〇二一年の米飯類の販売市場は四兆四千四百二十九億円ということですから、これまでは円が高かったから、海外で米を売ろうと思ってもやっぱり高過ぎたとかありましたけど、今、円安だしブームですから、追い風ですよ、攻めどきですよ。がんがんやってもらいたいと思うんです。国内消費が減っているんだったら海外でどんどん増やしていくと。いざ食料足りなくな

○政府参考人（水野政義君）　現在、農林水産省では、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、また、日本産食材を積極的に使用し、その魅力や特徴をＰＲしている海外の飲食店や小売店を日本産食材サポーター店として認定する取組を行っております。 　サポーター店として認定されますと、認定証が授与されてロゴマークの使用が可能となるほか、ジェトロやＪＦＯＯＤＯのウェブサイトで紹介されるなどのＰＲ効果があります。また、現地での日本産食材のプロモーション事業の対象となり得るなどのメリット、効果がありまして、世界で現在約六千店が認定を受けているところでございます。また、日本産食材のプロモーション事業を実施したサポーター店においては、日本産食材の仕入れ額が令和二年度に比べて六五％以上増加しているということでもございます。 　このように、日本産食材サポーター店は、海外現地での日本産食材の需要拡大や輸出の拡

○徳永エリ君　ただ、この認定要件を見てみると、日本食材等の使用とか、メニューにおける日本産食材等の使用の表示とか、顧客へのＰＲとか、ゆるゆるなんですよね。 　例えば、イタリアなんかの認定制度見てみると、技術規格の内容だと、例えば、卵入りのパスタはイタリアで加工されたものや極上小麦を使用したものであることが必要だとか、オリーブオイルはイタリアで生産、加工されたエクストラバージンオイルを使わなければいけないとか、ワインメニューはイタリアワインと発泡酒が少なくとも六割以上とか、こういうきちんと数値的なルールを作っているんですよ。 　是非、日本ももっと厳しくしていただいて、せめて米ぐらいは、日本食レストラン認証されているレストランは日本の米しか使っちゃいけませんと、このくらいのことを是非やってもらいたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（水野政義君）　委員御指摘のように、この日本産食材の使用割合に基準を設けるですとか、この基準を上回る店舗だけを認定するといった仕組みも考えられるかと思いますけれども、そういった仕組みつくりますと、人によって使用割合について期待する水準が異なる中で、この基準を満たせない事業者などからこれ排他的であるという批判を招く懸念があると考えておりますし、現在認定スキームに主体的に参加しておられる事業者、この協力が得られにくくなるのではないかという懸念を持っております。 　また、日本食に係る認定制度としては、海外の日本食料理人の方々の技能向上を図るために日本料理の調理技能の認定制度を設けているところでございまして、これらの仕組みを用いながら総合的に日本食、食文化のブランド力を高める取組を進めていきたいと考えております。

○徳永エリ君　副大臣、どうですか。できない理由言わないでやってくださいよ。

○副大臣（鈴木憲和君）　余り後ろ向きなことを懸念するよりも、徳永委員からもがんがん行けというお話がありましたので、何しろ、日本の米、少なくともまず米がちゃんと輸出数量が伸びるように何ができるかということを更にちょっと前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

○徳永エリ君　是非頑張ってください。よろしくお願いします。 　それから、お米は食用以外の活用もできるわけですよね。先日も決算委員会で大臣からもお話ありましたけれども、バイオプラスチックの原料に使うとか、稲わらを原料としたバイオ燃料にするとか、とにかく米を作り続ける、そのことを、もうこの辺ずっと言っていますけど、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないので一つ飛ばさせていただきますが、農村の振興についてお伺いしたいというふうに思います。 　先日、五月十四日、参考人質疑が行われました。そのときに、農水省の皆さんの大先輩であられます特定非営利活動法人中山間地域フォーラムの副会長の野中和雄参考人、ここでいつも委員会中話していることとまさに同じことをお話ししていただいたので、大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、第六条では農村振興の目的として農業の持続的な発展だけ

○国務大臣（坂本哲志君）　第六条におきましては、農業の有する多面的機能が発揮されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を基本理念として明記しておりまして、農村の有する多面的機能については既に規定されているものというふうに考えております。 　そして、農村をいかに振興していくかということにつきましては、農業については、私は、決算委員会でも言いましたように、産業政策と地域政策の車の両輪でやっていく、そして、やはり農村振興につきましては、やはり既存の中山間地も含めて、農村で生活されている方々も含めて、そして外部の様々な産業、外部からの関係する人口の皆様方も含めて、農村の活性化策をこれからも講じていかなければいけないというふうにも思います。

○徳永エリ君　ということは、あえてこれを基本理念として明記する必要はないというふうに大臣はお考えだということですか。