農林水産委員会

○池畑委員　大臣、そのとおりだというふうに思っております。 　我々も、野菜を売ったり牛の世話をしておられる方を一生懸命これからも応援していきたいというふうに思いますので、大臣もその思いでい続けていただきたいというふうに思います。 　次に、金子委員からもありましたけれども、農林水産省の予算の件であります。 　経営の合理化計画の話もありました。大臣からも答弁もありましたので、少し、簡単に質問させていただきたいというふうに思いますけれども、当初予算で二兆二千億である一方、経済産業省は、ガソリンの補助金だけでも五兆円を超えている。ラピダス、これは大事なことなんですが、補助金だけでも数千億投入をされております。 　ただ単に予算の獲得を声高に言っても簡単には実現しない、金子委員の答弁にもありました。頑張りますというお話もありました。その中に、やはり当初予算にはシーリング、いわゆる要求額に上限が

○坂本国務大臣　この食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただいた暁には、政府として、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定し、その中で、基本法に定めます施策の具体化を行うことになります。 　このため、令和七年度予算につきましても、この新たな基本計画に定める施策の柱立てを基に要求を行ってまいります。 　タイムスケジュールでいいますと、夏に概算要求をいたします。そして、十二月に概算決定になるわけですけれども、基本計画を並行しながら、その柱立ての中で予算を獲得をしてまいりたいと思っております。 　重要なことは、やはり食料安全保障の強化を始めとして、農林水産行政の課題に対応しなければならないということであります。そして、その原動力が予算であるということであります。 　今後とも、当初予算はもとより、補正予算も含めて、あらゆる機会を捉えて、必要な予算の確保に努めてまいります。

○池畑委員　予算の減少とともに自給率が下がっていく、また、打たなきゃいけない政策を打てないという状況はよくないというふうに思いますので、今の大臣の答弁にもありましたように、具体的に活動、そしてチームとして戦略を練って、予算の獲得に向かって努力をしていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　有機農業について、今までこの議論の中で質問させていただいたことはありませんが、現状〇・六％から、二五％に拡大する目標が掲げられております。 　その中で、今回の基本法の法文上に明記をされないということは、農業の現場、地元を歩いておりますと、そういった声をよく聞かせていただきます。この法案質疑でも多くの質問がなされてまいりましたけれども、私も、基本法に有機農業が明記されない理由に関するほかの委員への答弁をお聞きしておりまして、有機農業を進めていく決意とか目標を達成する思いというよう

○平形政府参考人　お答えいたします。 　基本法の改正案でございますけれども、まず、基本理念において、環境と調和の取れた食料システムの確立、第三条なんですが、これについては新設をしております。また、基本的施策なんですけれども、委員御紹介のございました第三十二条、これも新設でございまして、環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進を進めていくと規定をしておりまして、このような新設の規定を作りながらやっているんですけれども、その中に有機農業はもう当然含まれる、そういうふうに考えておりまして、このように規定の整備もしたところでございます。 　一方で、有機農業でございますが、生物の多様性の保全など、環境負荷の低減に資する取組であるとともに、有機農産物を活用したブランド化によります国内外の消費者の評価の向上、つまり、産

○池畑委員　今局長からも答弁いただきました。 　やはり環境を整えていくというのはすごく重要なことだと思うんですが、計画的に、成功例、そして今、兵庫県のこともちょっと褒めていただきましたけれども、褒めていただいたというか、多いねという話だったんですが、そういう思いで兵庫県も取り組んでまいりますし、国としてもいろいろ全国的に展開をしていこうということだというふうに思います。 　次の質問に関連するんですが、有機農業を進めていく上で、農林水産省が掲げられた目標、先ほど答弁をいただきました内容を含めて、言わずもがななのは、教える方の存在がすごく大事だと。今も答弁がありました、オーガニックの指導者を五百人を目標としているということを以前お聞かせをいただきまして、目標を上回っているということでありましたので、何よりであります。 　そこで、今回は農業高校の指導者にちょっと絞ってまいりますが、農業高校

○梶山政府参考人　お答え申し上げます。 　農業高校と公立学校の教職員の任用や退職、任期については、各設置者の判断に基づき、法令に基づき実施されているところでございます。 　そのような中で、農業高校を含めた専門高校における教師の確保、それから研修機会の充実などにつきましては、専門教育の充実に大変重要であるというふうに考えているところでございます。 　教師の確保についてでございますが、各教育委員会における教員選考において、例えば特別免許状も活用しつつ、農業分野に実績のある者を採用するための特別選考を実施するなど、事例もあるところでございます。 　また、教師の研修につきまして、先ほどおっしゃっていただきましたが、産業教育の実習の助手の方々、こちらの方々の向上など、こういうところに関して実施しているところでございます。 　有機農業に関しましては、私どもといたしましても、生産環境の改善に向

○池畑委員　今答弁をいただきましたとおり、やはり、先生という、指導員という立場で育っていっても、なかなか採用されないということは現状あるわけであります。 　今お話もいただきましたけれども、農業大学校というのは農林水産省の管轄でありますけれども、そういう職業高校、今日は農業高校に絞っておりますけれども、そういったところで有機の科をつくっていく。いろいろな生徒を集めるために、オーガニック科とか、いろいろ片仮名でつくったり、総合学科が増えてしまって、単独の農業高校というのは余りありませんけれども。 　そういったことも踏まえながら、数を把握せよというふうには言いませんけれども、現状、どういうところで、どういう活動をしていて、どういう先生方がおられるのかというのは、県の設置者の方からやはり数を上げてもらって把握をしていくということも大事だというふうに思いますので、是非管理をしていただきながら、県

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、人口減少、高齢化が急激に進行しております農村地域におきましては、地域コミュニティーを維持するために、所得なり雇用の機会の確保や農村への訪問者、関係人口の増加に資する産業を振興し、多様な人材を呼び込むことが重要と考えております。 　このため、農村地域の仕事づくりの推進に向けまして、農業と食品産業等の連携によります六次産業化や、宿泊業や飲食業と連携し、農村に宿泊して地域の地元の地場産の食や郷土料理等を味わってもらう農泊など、農山漁村発イノベーションの推進を図っているところでございます。 　これらに加えまして、都道府県内を中心として、これまで農業、農村に関する仕事に携わっていなかった民間事業者等と農業、農村活性化に関わる関係者とのマッチングの機会を創出し、地域の課題解決につなげる官民共創の仕組みをつくっていくことにより、課題解決に協力可能な企業の農村への

○池畑委員　政務官、ありがとうございました。しっかりと取り組んでいくという言葉をいただきました。 　新四十三条の農村活性化は、人口減少に悩んでおられます地域の活性化に直結する重要な問題であるというふうに私たちも思っております。ここでもう一息強い農村をつくるための条文になっていければというふうに我々も考えておりますので、日本維新の会としても、教育無償化を実現する会と共同会派でありますけれども、この新四十三条に少しこだわって、食育また農村についてよりよい法律になるよう、我々も引き続き知恵を絞ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。

○野中委員長　次に、山本剛正君。