農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　それを前提にして既に農村振興が行われている、そしてそこに六条というものを私たちは規定したというふうに考えております。

○徳永エリ君　御説明いただくと分かりますけれども、私たちはやっぱりそれではちょっと足りないなというふうに感じておりました。 　それから、第四十三条第二項及び第四十五条では、農村と関わりを持つ者の増加を図るための施策として、産業の振興及び地域の資源を活用した事業活動の促進を図る旨の規定を新設していますけれども、具体的にはどのようなことを指しているんでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　農村地域に多様な人々を呼び込むということが大事でございますので、農泊など都市と農村の交流の促進、それから六次産業化や農福連携、さらには農山漁村イノベーションの取組を通じた農村における機会雇用を増やすということ、そして、農村型地域経営組織、いわゆるＲＭＯの形成を通じた地域課題の解決、こういったものをしっかりと講じていくことが農村の振興、そして四十三条、四十五条の農村の関わりを持つ者の増加につながっていくというふうに考えております。

○徳永エリ君　御説明をいただくと分かるんですけれども、条文を見ていると、農村のその資源を活用して農村と関わりを持つ者、要するに外の人たちが来て何かしてくださいと、そんなふうに読めてしまうんですよね。 　産業の振興や地域の資源を活用した事業活動の推進は、農村に住んでいる農業者や地域住民の所得の向上など地域経済の振興のために必要なことだというふうに修正すべきなのではないかというふうに考えますけれども、お考えとしては大臣、どうでしょうか。私たちが言っていること、同じお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農村に居住している人が主体性を持って農村の活性化をまずやっていく、これがまず大前提でございます。 　その上で、農村政策というのは、農業の維持的発展を図るための基盤である農村の振興を図るためのものと位置付けられておりまして、工業や建設業なども含めた地域経済の振興までをその範囲としておらず、この考え方は改正法においても変わりはありません。 　その上で、農業者だけではなくてその他の地域住民も含めた農村人口が減少する中で、農地や農業用のインフラの保全管理等が困難になってきていることから、現在農村に居住している定住人口、移住人口、関係人口も含めて農村との関わりを持つ者を増やすこと及びそれを可能にするための産業振興が必要であるというふうに思っております。 　そのために、今改正案では、農村との関わりを持つ者の増加を図るための産業の振興を位置付けるとともに、そのための施策と

○徳永エリ君　農村をしっかり守っていく、農村の暮らしをしっかり支えていくという意味では、中山間地等直接支払交付金、これも余り予算変わっていないんですよね。来年は第六期の対策に入りますので、予算の見直しも含めてしっかり、このすばらしい資源のたくさんある農村を守る、このことをやっていただきたいということをお願い申し上げまして、まだいろいろあったんですけど、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　いろいろと通告させていただいておりますが、多分通告どおりに進められないと思いますし、最後まで行けないと思うので、済みません、御準備をいただいた皆様にはおわびを申し上げたいと思います。 　で、いや、もういろいろ答弁聞いていると、自分の質問の前にちょっと一言一言と思って。いや、私は、与党も野党も将来に向けての方向性というのはそう大きくは変わらないはずだというふうに思っていますし、これ前回も申し上げたんですが。 　最初、宮崎委員の方から、若い生産者や消費者に対するメッセージ、大臣、下さいといって、大臣は、生産性の向上であるとか付加価値の向上について、これはまあ若い生産者に対するメッセージだと思いますし、そういうことを踏まえて消費者の購買行動につながっていけばいいという話だったと思うんです。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は、先ほど委員長から質問に的確に答えるようにという注意を受けましたので、その注意を受けて、私が感じていることを、考えていることを言いました。 　弱体化というのは、非常にやっぱり厳しい環境の中で、日本の農政、あるいは農林水産省、私は、生産額も含めて、あるいは集約化等も含めて、私はそれは頑張っていると、進んでいるというふうに思います。弱体化ということで一刀両断に切り捨てることは、これまでのやはり与野党の努力というものをやはり、あるいは農林水産省の努力というものをやはり無にするものであるという思いで、先ほどそういう答弁をいたしました。

○田名部匡代君　大臣の今の思いは分かりました。でも、今、基本法の議論して、これから計画を立ててどういう政策打っていくかというときに、今の現状どうなっているかということは的確に私たち把握しておかなきゃいけないと思うんですね。 　いろいろな団体からも、この生産基盤の弱体化、それは懸念も含めてですけど、御指摘がある。大臣の答弁を受けて急いで調べたんですけど、例えば、令和四年の食料・農業・農村白書、これダイジェスト版で、特集で、食料安全保障の強化に向けてというこれ特集組まれているんですけど、一番その最後に今の現状どうかということが書かれているんです。国際的な情勢の変化や食料供給の不安定化等により、我が国における食料安全保障上のリスクは高まり、一方、我が国の人口減少は農村部で先行して進展しており、農業従事者についても高齢化が著しく進展し、生産基盤が弱体化なんですね。 　いや、みんなが頑張ってきた

○国務大臣（坂本哲志君）　トータル的に見て、弱体化はしていないというふうに思います。それは、一部において様々な農村地域の疲弊、中山間地、こういったところのやはり弱体化はありますけれども、トータルで見て、やはり農業産出額は九兆円もキープしている。 　しかし、この令和三年、四年以降の気候変動のやっぱり影響というのが想定を超えるものがあります。それから、地域紛争、地政学的リスク、これも私たちでは考えられなかったような状況になっております。さらには、アフリカを中心とした人口の爆発的な増加、こういうこともやはり非常に懸念をされます。そういう懸念の材料がこの一年、この二年で非常に顕在化してきた。このことに対して、今のままの状況ではやはりこれを、この危機を乗り切れないということで、私自身としてはこの食料・農業・農村基本法の改正案というものを提出したところでございます。