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農林水産委員会

農林水産委員会の発言19704件(2023-03-07〜2026-06-18)。登壇議員487人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 価格 (187) 生産 (141) 備蓄 (124) 安定 (116) 需給 (90)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○横山信一君 もうこのところは社会貢献以上の効果を既に生み出しているということでありますので、今後の拡大を更に期待をして、質問を終わらせていただきます。
松野明美 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○松野明美君 日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。  通告はしておりませんが、午前中の横沢先生の御意見の中で、女性、高齢者は人材育成の方に、基本法には載っているにもかかわらず、障害者、農福連携は農村の方に、基本法に明記をしてあるということで、やはり、私も二十歳になります障害がある息子の母でございますが、やはりついつい見逃してしまう。これでいいんだと、農福連携という言葉が明記してあるだけでやっぱり農業と福祉は前進したというような思いがあったので、私は横沢先生には非常に感謝をしております。そういう立場でいながらでも、ついつい気付かないというところを本当に指摘していただいたなと思っております。  現在、農業にかかわらず、世の中、社会全体が共生社会を目指しておりますが、日本は残念ながら非常に遅れているというような状況の中で、やはり障害者が働くことによって、その周りの方た
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坂本哲志
役職  :農林水産大臣
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○国務大臣(坂本哲志君) 午前中、いろいろ御指摘もいただきましたので、私も改めて条文を読んでみました。そして、一方の方で、障害者基本法の方も読んでみました。  障害者基本法におきましては、全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることというふうに明記されております。それから、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことというふうに書いてあります。そういうことで、障害者基本法において、共生の社会というものを築くことということを、その中に障害者が参加していくことということがもう明記をされております。  こちらの方は、食料・農業・農村基本法でございますので、農村、ですから、農業人材の方にはもう既に女性あるいは障害者の方々、これを明記すると同時に、農村のパートの方には、これは新しい文言として
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松野明美 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○松野明美君 済みません、この農村の振興に関する施策で、農福連携、まあ障害者というものが入っているんですが、何でしょうかね、人材育成には障害者に、入っているんですね、じゃ。入っているんでしょうか、お願いいたします。
坂本哲志
役職  :農林水産大臣
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○国務大臣(坂本哲志君) それは女性と高齢者です、済みません。女性、高齢者が人材パートの中に入っております。
松野明美 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○松野明美君 大臣、済みません、そこに障害者も一緒に明記されたらどうですかという指摘をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
坂本哲志
役職  :農林水産大臣
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○国務大臣(坂本哲志君) その点につきましては、今言いましたように、障害者基本法の中にその共生の社会というのがやっぱり明記をされております。そして、これは改めて農村社会の中で農福連携を進めていくということでありますので、農村のパートの中に新たな文言として、新たな規定として、農福連携というものを盛り込んだところでございます。  ですから、高齢者、女性、こういった方々については、もう既にその人材として農業人材パートの中に入っている、一方の方で、障害者の皆さん方は農村社会の一員としてここで農福連携を推進していくというようなことで、ここは分けているところで、パートを分けている、パーツを分けているということになります。
松野明美 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○松野明美君 済みません、ちょっと通告をしておりませんが、分ける必要がないんですね。何でしょう、分ける必要はないんです。  女性と高齢者は担い手というふうにおっしゃいました。もちろん障害者も犯罪がある方たちも、いろんな方々も担い手なんですよ。そうじゃなければ、この日本の農業は多分、私は余り農業のことを知りませんが、発展しないと思います。だから、是非、じゃないと、多分、いつかまたこれ指摘されます、多分、恐らく。私ではなくて次の方たちが指摘するんですよ。だから、今のうちに、二十五年ぶりにせっかくの基本法改正するのであれば、一緒に明記してくださいということを私はお願いをしております。  多分、譲れるものと譲れないものがありますが、私、もうほとんど譲っている、譲るタイプなんですが、これは私譲れません。ですから、是非明記を一緒にしてくださいということです。お願いいたします。
坂本哲志
役職  :農林水産大臣
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○国務大臣(坂本哲志君) いや、このことについては、障害者基本法の方に明記をされております、共生の社会ということで。そして、これは新たに農村社会の中でどういう社会を目指すかということを新たに農福連携という形で明記したわけでございます。  ですから、最終的には、最終的にはですよ、あと何年か後にはそれが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて、改めて農村社会の中でその共生を、やはり共生の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすれば、一緒にすれば、これは障害者基本法の下、ダブってくるというふうに思います。
杉中淳 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 補足をさせていただきますけれど、障害者の社会参画を進めることは必要でございまして、これはあらゆる分野でございますので、農業についても障害者の方にもっと参画をしていただく必要があるということについては、我々としてもその必要性を痛感しております。  それを踏まえた上で、政策としての課題、この基本法自体は進めるべき政策について規定をしておりますけれども、障害者が働きやすい環境づくり、これは職場だけではなくて、そこに通勤するための地域全体としての環境づくり、また、先ほど横山先生からあったとおり、働く場をつなげるためのマッチング、また、障害者が農村の一員としてそこで暮らす環境づくりと、そういった全体的な環境づくりが必要だと考えております。  そういった観点から、他の産業政策を超えた地域全体としての取組というのが我々は必要と考えておりまして、そういう観点から、農福連携のた
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