農林水産委員会

○神谷委員　もちろん、産業を支えるという意味での金融というのは大事だと思いますが、一方でいうと、何でもかんでもということにもならないと思いますし、逆に言うと、金融、民業圧迫とは言わないですけれども、そういった部分の分担分担もあるのかなと思いますし、逆に言うと、食品加工業者そのものが普遍的に、普通に金融機関から借りられる状況をつくっていくということも大事だと思いますので、逆な言い方をすれば、そちらの方も是非御対応いただけるように御尽力、御努力をいただけたらと思う次第でございます。 　次の質問ですが、先ほど、この法律の立法事実としての、いわば外国産原料に頼っている方についてですけれども、我が国で加工する食品事業者、特に海外から入れている方については、当然、為替や原材料の調達コストなどの上昇をこの間相当受けているんじゃないかというふうに思われます。いろいろと話は聞くところでありますが、農水省と

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　原材料費などの状況でございます。 　大変費用支出が増大している状況でございますが、製造業者の方々は、原材料費だけではございませんで、ほかにエネルギーなどの製造経費、それから人件費などの販売管理費など、多様なコストを積み上げて経営をなさってございます。 　例えば、食パン製造業の方でいきますと、原材料費では小麦ですとか油脂というものが約二割程度上昇いたしてございますし、それから、製造経費ではエネルギーなどを中心に約二割上昇してございます。また、販売管理費も、人件費などが約一割上昇してございます。それから、豆腐の製造業の方でも、原材料費で見ますと大豆が約三割、それから製造経費も一割弱上昇しているというような状況でして、総じてやはりコスト上昇というものが、負担感が出てきているという状況でございます。

○神谷委員　こういうふうに、輸入することに対するリスクの上昇というのは、逆な言い方をすると、国産に切り替える非常に後押しというかチャンスである、このように思うわけです。 　一方で、為替がこういう状況になるということは、一方でいえば、国産の農林水産物が海外に出ていく、輸出するというところのチャンスでもあると思いますけれども、輸出については盛んに政府でも頑張っていただいているというふうに認識をしているところでございますが、例えばこういう輸入についての国産原料への切替えの取組、これをむしろもっと積極的にやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　先ほど実は、この法律はもう廃止する、そういったことも検討したらいいんじゃないかという御提案をさせていただいたんですけれども、でも、逆な言い方をしますと、影響を受けているのは今言われている品目だけではなくて、先

○坂本国務大臣　委員の御指摘、まさに正鵠を得ているというふうに思っております。 　国産原材料への切替えのために、令和四年度の予備費を活用いたしましてこれまで推進をしてまいりました。 　輸入小麦では、パン、麺類、それから菓子などの製造業で国産小麦への切替えが進められました。それから、輸入大豆では、しょうゆ、納豆、それから豆腐などの製造業で国産大豆への切替えが進められてまいりました。この二品目で活用実績が全体の九割を占めるという状況でございました。 　他方、予備費を活用した対策や今回の法案の原材料調達の安定化措置は、あくまでも応急的、集中的対策でありまして、基本法改正に明記したような食品産業の健全な発展に資する取組は、今後、更にその重要度を増してくるというふうに思っております。このために、二十四人から成る、民間の有識者の方々にも御参画いただきまして、検討を今進めているところでございます。

○神谷委員　大臣、本当にこれは大事な部分だと思っておりまして、応急的に、集中的にこの法律では対策を打っていただく、これは本当に大事だろうと思うんです。特に、影響がある方についてはやっていただかなきゃいけない。それと同時に、やはり、いかにして国産のものに切り替えていただくのかというのは、むしろ我々の課題、この農林水産委員会の本当に重要な課題だと私自身は思っております。 　そういった意味において、大臣にはここの部分、是非総合的に、体系的に後押しするような、この法律を変えろということではありませんが、やはりそういったところをやっていただきたいと思います。先ほどお話にあったように、多くの農産物、漏れているとは言いませんが、本来、対象としてすくい上げてというか、どんどん後押しをすることによって切り替えていくチャンスがもっとできたんじゃないかなというようなことも思うわけです。 　先般も大臣との議論

○坂本国務大臣　本当に、海外依存の原材料の調達リスクは高まっております。中国の台頭、円安による我が国の厳しい輸入状況、そしてウクライナ情勢、こういった様々なリスクというのが顕在化をしているところでございます。 　そこで、先ほど、繰り返しになりますけれども、食料・農業・農村基本法も見直しまして、食料安全保障の強化を図ろうというようなものにしたところでありますけれども、本法においても、従来の関税引下げ等への対処ばかりではなくて、輸入原材料に依存した構造を改善するため、新たな措置によりまして国産利用の促進等を図ってまいりたいというふうに思っております。しっかり食品加工業者を支援することによりまして、国産の供給体制というものを充実させてまいりたいというふうに思っております。

○神谷委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　先般、実は、買い負けの例として、ちょっとショックを受けた例がございました。先日、新聞を見ておりましたら、水産経済新聞さんだったんですけれども、我が国事業者との価格の折り合いがつかない結果として、これは水産物だったんですけれども、かずのこの原料となるニシン漁で、アメリカ、カナダの漁業者が出漁を見合わせたという記事がありました。 　日本の加工業者との価格が折り合わなかったために、あえてもうそんな合わない価格だったら出漁しないというようなことで、アメリカ、カナダの漁業者さんが出漁しなかったようです。資源量そのものは回復している基調だというふうに聞いておりまして、豊漁も期待されたようでございますけれども、結局、我が国事業者が出した価格が採算に折り合わないというようなことだったということでございました。 　実は、こういう例ばかりではなく、買い

○坂本国務大臣　食料調達の、海外からの調達リスクというのは本当に高まっているというふうに思っております。あらゆる手段を通じてそのリスクを低減する、そのためには、やはり国内の生産をいかに充実させるのか、それは多岐にわたるというふうに思います。 　今般のこの法律もしかりでございますけれども、やはり、輸入依存度の高い麦、大豆等々をしっかりとブロックローテーションで確保していく、そういうような総合的な国産の自給率を高めること、それから、肥料も資材等も含めて、我が国でできるものはできるだけ我が国でやはり、肥料等も堆肥等も活用して作り上げていくこと、こういったことをこれから総合的に進めていかなければいけない。そのための食料・農業・農村基本法の改正と、それに付随する様々な法律の改正によって、将来に備えてまいりたいというふうに思っております。

○神谷委員　海外調達のリスクは顕在化していると私は思います。そういった意味において、特に、食品事業者を抱えるこの農林水産省、農林水産委員会でございます。そしてまた同時に、我が国の生産者、これについてもしっかりと目くばせをしていく、そういった意味での国内への原料転換、是非お進めをいただきたいと思いますし、先ほど申しましたけれども、是非そういった総合的な施策をつくっていただくこと、このことを御要望申し上げて、私からの質問とさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○野中委員長　次に、野間健君。