農林水産委員会

○緑川委員　需要に応じた生産ということは、政府が再三、答弁でいただいております。こうした中で、やはり需要の拡大ということが先にあって供給がしっかり進むものだというふうに思っております。 　米粉用米の生産というものは、米余り、年間で主食用米の需要量が十万トン減っているというこの日本の状況においては、米粉用米に活路を見出す生産者は多いというふうに思いますので、そこの需要先として、輸入量の影響というものをしっかり引き続き注視をしていただきながら、グルテンフリー市場をしっかりと広げていくための支援というものを政府として引き続き検討して、お考えをいただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間の関係で最後の一問になると思いますが、もう一つ、トマト加工品以外の野菜加工品の製造業も支援の対象にはなっていません。 　しかし、直近で、冷凍野菜のおととしの輸入量というのは、コロナ前よりも更に増え

○坂本国務大臣　御指摘のブロッコリー、それから枝豆もでございますけれども、主な輸入の冷凍野菜につきましては、輸入価格が二割程度上昇をいたしております。ブロッコリーにつきましては一一七％でございます、一七％の上昇でございます。一方、大豆、小麦の方は六割超の値上がりでございますので、上昇の幅が小麦、大豆に比べると抑制的であるというふうに考えております。 　また、加工・業務用野菜の相当数の事業者の事業活動に今のところ支障が生じているとは認められないというふうに考えております。今回の調達安定化措置の対象にすることは、今のところ想定しておりません。

○緑川委員　非常に大きな影響を受けている小麦、大豆と比べての影響をおっしゃいましたけれども、同じ品目で従来からの状況と比べて、しっかりとそこは検討していただきたいというふうに思っております。 　時間が来ましたので、これで質問を終わりにしますけれども、食品加工業の国産割合をしっかり高めて食料自給率をしっかり向上させること、そして、輸入に係るフードマイレージを極力減らすことで環境負荷の低減にもつなげるべきであることも強く申し上げて、質問を終わります。

○野中委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質問の機会をいただきましたことを、感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回の特定農産加工法、ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、先ほど中川委員からも御紹介がありました、これは牛肉・オレンジ交渉を端緒として、実に今回で六回目の改正というか延長ということになります。 　時限立法というのはやはり意義がありまして、短期集中型というか、今だけだったらこれだけしっかり支援してあげるからなるべく早く整備してねみたいな意味もあるのかなと思います。しかし、これが実に、六回目になると、三十年という時間になります。 　これまで数次にわたる延長を行っております。最初に牛肉・オレンジ交渉があって、そのときに、当然これは早急にやらなきゃいけないということで支援をしてきた、そのことは十分に理解をしておりま

○坂本国務大臣　これまでの法律の経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　牛肉・かんきつ類に端を発しました昭和六十三年の日米間の合意によりまして、農産物十二品目の関税引下げに対処するためにスタートをした。その後も、平成六年のウルグアイ・ラウンドの農業合意、さらには、平成十四年以降の各国とのＥＰＡというのがあります。そして、平成三十年のＣＰＴＰＰ、さらには平成三十一年の日・ＥＵ・ＥＰＡに伴う関税引下げ等に対処するために、延長を重ねてまいりました。実績は確実に出ているというふうに思っております。 　現時点でも、今後関税引下げは継続していくもの、そしてその影響は見込まれるものというふうに思いますので、本法の延長が必要であるというふうに考えます。 　そして、そういったさなかに、貿易の自由化が進展してきた一方で、ウクライナ情勢等の最近の国際情勢で、関税引下げ等にかかわらず、食料安

○神谷委員　この間の様々な国際環境の変化というか、我が国の対外的な条約なり、あるいはＷＴＯもありましたでしょうけれども、そういったことの変化によって様々延長を重ねてこられたということは理解をいたします。 　ところで、だとするならば、この制度は現在どんな形で利用されているのか、活用されているのか、この点について、先ほどもお話があったかもしれませんけれども、念のため確認をさせてください。お願いします。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律の制度の活用状況でございます。 　まず、平成元年から令和四年度までの計画の承認数ですけれども、経営改善計画と事業提携計画を合わせまして千八百四十に及びます。また、この計画に基づきます政策金融公庫からの融資の件数ですが、二千七百四十一件、総額で八千百四十五億円というものでございます。 　また、この法律には税制の特例もございます。現在、地方税の事業所税の特例がございますが、過去五年間の平均で見てみますと、一年当たり約百件程度コンスタントに出てございまして、負担軽減分としましては七千百万円程度に及んでございます。農産加工業者の場合は、一般的に工場が非常に広い敷地を持ってございます。収益率が総じて低い中で、財務負担の軽減という意味での効果が非常に大きいというふうに考えているところでございます。

○神谷委員　ある程度利用されているということは確認をいたしました。 　その上で、今ほどお話にありました、この制度というか法律の中で、優遇されているというか支援策としては、一つは金融面での措置、それから先ほどの税制面での措置というお話でございますが、金融面で考えたときに、御案内のとおり、先日、日銀の政策変更がございましたけれども、総じて言いますと、実は金利は低い状況に置かれている。しかも、最近ですと金融商品も多角化しているような状況であって、もちろん、制度資金というか政策資金というか、そういう融資を否定することはいたしませんが、もちろん、食品加工業者云々では、例えば融資を受けにくい部分もあるのかもしれません。 　そういったところもあるとは思いますが、一方でいうと、これだけ金融環境がある意味進んできているというようなこともあって、この制度融資そのものは、ある程度整理というのか、そういったこ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産業、加工流通業につきましては、自然災害等による影響を受けやすく、投下資本の回収に時間がかかる、あるいは他産業に比べて自己資本も脆弱であるといった実態にございます。このため、民間金融機関にとりましては貸付けリスクが高い業種ということになろうかと思います。一般的に農林漁業者等が十分な資金供給を受けにくい構造が基本的にはあるというふうに認識をしております。 　このため、政府が全額出資をする株式会社日本政策金融公庫が長期、大型の資金を融通することによって、農林漁業者あるいは加工流通業者への資金の円滑な供給を図っているところでございます。 　日本政策金融公庫の具体的な資金メニューにつきましては、公庫法、あるいは本日御審議をいただいております特定農産加工法等の各法律の規定の範囲内で政府が決定をするという仕組みになっておりますが、農林水産省といたし