農林水産委員会

○野間委員　そうですね。ですから、本改正案、延長も必要だということに多分なってくるんだと思います。 　次に、そうしますと、今回、新たに小麦、大豆等が指定農産物ということに、恐らく省令でこれから指定されるということになります。 　ただ、小麦や大豆は、確かに、今、ウクライナの問題等で国際的な市況は上がっている、なかなか品不足ということもよく分かるんですけれども、ただ、国際的な市況商品でもありますので、様々な相場の局面があって値段が下がることもありますよね。豊作になったら値は下がるでしょう。また、いろいろな国際情勢で、余り仮定のことを言ってもあれですけれども、例えば、ウクライナとロシアが停戦したとなると、一挙に需給の見通しががたっと変わって、また値が下がるということも当然考えられることであります。 　今回は、高騰しているんだ、品薄だということを前提に、指定農産物にするんだということでなって

○坂本国務大臣　今般創設いたします調達安定化措置の対象品目については、三つの要素を勘案しております。一つは、輸入原材料の価格水準の上昇、高止まり。それから二つ目は、当該品目の輸入依存度の状況。そして三つ目が、相当数の事業者の事業活動への影響があるということ。この三点を勘案いたしまして、御指摘のように、今後五年間において指定をするものであります。価格水準が下がった場合にはどうするのかと。事業活動への影響等の事業者の実情などもしっかり踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○野間委員　先ほどからの質疑の中でもありますけれども、今回、ある意味で、為替の水準それから国際情勢、国産の原材料に転換していく非常にいいタイミングであるということも言えると思います。 　先ほど緑川委員からも質問がありましたけれども、せっかく国産品に、それではもう小麦にしても米粉にしていこうとか、変えていこう、転換させていこうということを考えて頑張っている業者の皆さんに、ちょっといろいろな相場が変わったり、情勢が変わったからといって、そういった大豆、小麦等への切替えの様々な支援等がなくなるということは非常に困ることでもありますので、その辺、国産農産品を使用するインセンティブを低下させないように、多少情勢が変化したとしてもそういう歯止めが、きちっとした歯止めが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　インセンティブが低下しないようにする、歯止めをしっかりかける、これは今後の国産調達に対して重要なことだというふうに考えます。 　そのために、計画の承認に当たっては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携、加工食品企業が、事業者がどういうふうに連携していくのか。それから、調達方法が適切かどうかというようなことをしっかりと考慮してまいりたいと思っております。 　品質や量、一次加工の有無等も踏まえて、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただかなければなりません。 　それから、農産加工業者によります国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係を構築していかなければなりません。 　今回の法改正を機に、そういった供給地と事業者がしっかりと連携できる、それを構築していけば、多少、様々な為替変動が起きても、国内の原

○野間委員　時間となりましたけれども、先ほどお話ありましたように、加工業の皆さん、ほとんどが中小企業であります。そういった産地との連携等、やらなきゃいけないということは分かっているんですけれども、なかなかそこまで手が回らない企業も多いわけであります。 　そういった意味で、今おっしゃったような非常にいい政策、施策、方針がありますので、是非、こういったことは中小の皆さんに分かりやすく周知を進めていっていただきたいと思います。最後に、そのことについて、周知のことをお願いしたいと思います。

○宮浦政府参考人　現場への周知についてでございます。 　この法律ももちろんですし、今後、国内の農業、産地との連携強化というのは非常に大きなテーマでございますので、食品産業とそれから現場の産地の溝を少しでも埋めて、マッチングしていくという取組を是非積極的にできるように、今後とも関係者と協力して取り組んでまいりたいと存じます。

○野間委員　ありがとうございました。終わります。

○野中委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問いたします。 　先に、この法案がこういう心配があるということを言っておきたいと思うんです。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法が成立して三十五年になります。三十五年になるんですけれども、今回のこの改正は、これまでの国境措置の変更のために影響を受ける加工業の措置の枠を超えて、需給の逼迫による価格の影響が追加されましたことによって、本来の法の趣旨が少し希薄になっているのではないのかなという点。 　また、小麦の場合、製粉業界というのは、食品業界の中で数少ない寡占状態であると認識しておりますけれども、農林水産省の製粉工場実態調査によりますと、政府と取引している大手製粉四社、これが、小麦の生産量が約三百八十一万トンと、生産量の七八％を占めておると。 　これは寡占状態にあると思うんですけれども、こう

○坂本国務大臣　現行法は、昭和六十三年の日米協議に基づきまして、牛肉・かんきつ等に係る自由化等によりまして、農産加工品の輸入の増加等に対応するために、平成元年に制定をされました。 　このため、その目的としては、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、安価に輸入される農産加工品との競争にも耐えられるよう、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることによりまして、地域の雇用機会にもなり、農業の需要先でもある農産加工業の発展と併せて農業の健全な発展に資するというようなことで、この法律が作られたところであります。