農林水産委員会

○宮浦政府参考人　議員の方から、法の目的が、いろいろなものが混ざっているんじゃないかといったことですとか、大手製粉メーカーが入っているので困っていないんじゃないかといったような御指摘がございました。ちょっとその点について御説明させていただきたいと思います。 　今回の改正案は、現行の経営改善措置、これは関税の引下げによる影響ということでございますし、それから、調達安定化措置というものは、むしろ農産物の輸入価格が上がったことに伴う措置ということで、差異があるんじゃないかということで、それは御指摘のとおりかと存じます。 　これらの措置を一つの法律にまとめたというところでございますが、輸入事情の著しい変化への対処という意味において共通の枠組みを持っているということが一つ、対象が同じく農産加工業者であるということ、それから、対処方法として集中的に措置をするということで、今般の改正案としてまとめた

○掘井委員　今のお答えの質問をこの後じっくりとしようと思っておりますので、また再度よろしくお願いします。 　大臣、目的について聞きました。加工業を守るということは分かるんですけれども、やはりその奥底に、日本の農業、日本の産業を守るということがないと、本来のこの法のたてつけの目的からやはり反していくのかな、このように思っておりますので、確認していきたいと思うんです。 　計画の承認要件、法の三条についてなんです。地域農業の健全な発展に資することの意味についてです。特に、特定農産加工業における原料農産物の調達の在り方、この調達の在り方についてどのような御所見を持っておられますでしょうか。

○坂本国務大臣　現行法の経営改善措置又は事業提携に関する計画の承認というものに当たりましては、特定農産加工業者が新たな経済環境に円滑に対応するために有効かつ適正なものであること、それから、地域の農業の健全な発展に資するものであることを基本的な基準としております。 　都道府県知事による承認手続の参考となるように、農林水産省からマニュアルを示しているところでございます。 　マニュアルでは、特定農産加工業者の経営力、それから技術力等から判断をして計画の達成される見込みが確実であり、資金調達力から判断して調達が確実であること、そして、地域の農産物の利用の促進に資するとともに、地域農業の現状、今後の見通し等から見て地域農業の健全な発展に資するものであること等を承認基準の内容としております。 　私のところでも、豆腐屋さんがありまして、その豆腐屋さんは地域の農業をやられている大豆を作っていらっしゃ

○掘井委員　条文ですので、細かい文言について今質疑しておるんですけれども、この地域農業の発展とか原料農産物の調達ということが国内産業を守っていることになっているのかな、これはそのことを表しているのかなということなので、もしそれなら、この条文が非常に肝というか大事な部分であると思うので、そういう理解でよろしいんですね。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今、条文でというお話がございました。今回の原材料の調達の安定化の措置の計画の承認をする基準というものが第五条の三項二号に規定をされてございますが、この中では、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであるかどうか、こういったことを見るという形になってございます。

○掘井委員　そうしたら、国内のものを利用するんだ、これは業界のお手盛りじゃないんだということをやはり言っていただきたいと思うんですね。 　現行法三条五項二号の「地域の農業の健全な発展に資するものであること。」この条文です。これは経営改善措置として事業提携の計画に対する知事の承認要件についての条文だと思うんですけれども、国産の農産物の利用の促進の担保について、この計画書、計画の中でこれは織り込まれているのかなと思いまして、これを見てみたんですね。そうしたら、申請書の様式を見ると、国内利用を進めてくれというような、そんな箇所はないわけであります。 　これまで国内利用推進はこの法の下でどのように進められてきたのか、お答えいただけますでしょうか。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の経営改善計画における国内農産物の利用ということでございます。委員御指摘のとおり、経営改善計画の申請書の様式例というものを都道府県に対して示してございます。業務の参考として示してございます。この中に経営改善措置の目標という項目がございますが、この中では、申請する計画が地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることということを記載いただくように奨励をしているところでございます。

○掘井委員　分かりました。非常に弱いかなと思うんですね。それで本当に進んでいくのかな、そんなふうに思いますけれども。 　今回、今回というか、現行法の中で追加された文言がありますね。これは承認要件でありますけれども、現行の施行規則六条一項二号、「地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものである」についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、この施行規則の規定は、現行法三条五項一号で委任を受けた農林水産省令で定める基準を示したものであります。施行規則のこの条文は、先ほど取り上げた現行法の三条五項二号、「地域の農業の健全な発展に資するものである」ということと比べて、やはりより具体的な表現になっておりますから、この辺を意識したのかなと思うんですけれども。 　十年前になりますか、前々回の法改正に改めてこれが追加されたという意味、実際そのことによって

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　従来から国内の農産物の利用の促進という趣旨はございましたが、それを文言で明確化するために前回の改正の際に、地域の農産物の利用の促進というものを導入したところでございます。 　その効果でございますが、平成三十年にこの資金を借りました三十八の事業者の方々のその後のフォローアップの調査におきますと、国産農産物の利用がこの五年間で一二六％に増えているという状況でございます。

○掘井委員　通告の二の五にありましたけれども、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。 　第百九十八回の国会、第六次改正附帯決議の二の中で、制度の評価、検証を実施するとあります。現行制度導入時から国内でどれほど国産利用が拡大してきたのか。また、加工業の原材料であります国産農産物の生産、農産加工業における国産農産物のシェアというものは、法が制定されてもう三十年たちますけれども、これは随分伸びてきたんでしょうか。