農林水産委員会

○青山政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月に取りまとめられました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、杉人工林伐採重点区域を設定いたしまして、杉人工林の伐採、植え替えの加速化等を集中的に実施するとともに、あわせて、杉材を始めとした木材需要の拡大に取り組むことを位置づけているところでございます。 　このため、主たる木材の需要先であります住宅分野におきまして、たわみにくさが求められるはりや桁などの横架材で杉材を活用するための技術の開発、普及への支援や、地域の建築の担い手であります工務店が杉材を用いた設計、施工を行う際の支援を行うとともに、大規模、高効率の木材加工流通施設の整備支援等に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、住宅分野以外でも木材需要を拡大しようということで、中高層の建築物での利用を促進するため、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発、普及等に取

○池畑委員　今、お話をいただきました。私も、県会議員時代に木製ガードレールの質問をさせていただいたことがありました。 　この質問をするに当たりまして、農林水産省の方々とお話をするときに、そのガードレールの話をしましたら、ああ、ありましたねみたいな、結構過去のような話だったんです。今取り上げていただいて、これからも進めていただくということだったんですが。 　また、今、木材をビルに使うという話もありました。銀座高木ビルというところで、銀座の真ん中で、林野庁長官の賞もいただいたり、ウッドデザイン賞みたいなのをいただいたりしているものがあるというふうにお聞きしておりますし、是非、そういった銀座高木ビルさんのような事例なんかを、どんどん普及をしていくためにも、公表をどんどんしていくべきだというふうに思いますので、どんどん取り組んでいただきたいと思います。 　次は、水産政策についてであります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　昨年八月二十四日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、同日以降、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止し、香港、マカオが十都県の水産物等を輸入停止するといった措置が続いております。また、十月十六日以降、ロシアが水産物を全面的に輸入停止しております。 　これらの輸入規制を続ける中国等に対し、日本政府としましては、これまで、二国間での会議の場や国際的な議論の場において、規制の即時撤廃を働きかけてきているところでございます。

○池畑委員　国際情勢は刻々と変わってまいります。是非、注視をしながら進めていただきたいと思います。 　私も復興特で質問させていただくときには、ＩＡＥＡも含めてかなりの調査が入っているにもかかわらず、そういった風評被害をやられるということに対しては、強く抗議をしていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、水産業の環境への適応策についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　地元の、たつの市の室津漁港、今回、東京で牡蠣―１グランプリというのが開催されまして、地元の、たつの市の室津は、カキが準グランプリになったわけであります。 　環境適応策の中で、地元の防波堤、テトラポッドとか、波よけは幾つでもあるんですけれども、環境に配慮するということで、波に浮かぶような防波堤、これは浮消波堤というふうに言うそうなんですが、こういった技術を各大学や研究機

○森政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘のございました兵庫県たつの市の被害でございますけれども、台風の影響による高波で養殖カキのいかだが壊れるといった被害が発生したことがあったというふうに伺っているところでございます。 　こうした被害への対策といたしましては、養殖水域の静穏度を確保するための御指摘の消波堤の整備というのが考えられるわけでございますが、これにつきましては、水産基盤整備事業の支援の対象となっておるというところでございます。 　兵庫県の方に伺いますと、まだ漁協としてまとまった要望には至っていない状況というふうにお伺いしておりますけれども、農林水産省といたしましても、兵庫県、たつの市、地元漁協等の関係者間でのまず合意形成を図っていただいた上で、私どもとしてもしっかりと御相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

○池畑委員　ありがとうございます。 　タイムスケジュール感も大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　本日は、大臣所信に対しての質問でありました。基本法の一部の改正については、大いにまた次回議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、質問をこれで終わらせていただきます。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　地震によって農林水産業も甚大な被害を受けました。田んぼ、畑はひび割れ、ため池は水漏れ、用水路は破断、農業用施設そして農機具も使えない。石川県では、港の八割が被災し、船も損傷しています。いつ出漁できるかも分かりません。被災した農漁業者は塗炭の苦しみの中にあります。既に廃業を覚悟した生産者もおられます。そういう報道も相次いでいます。 　坂本大臣にお聞きします。 　これまで、地域経済を担い、食料の供給に頑張ってきた生産者たちです。災害がきっかけで農漁業を断念させてはいけないと私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。 　もう一つ、再建しようにも自己負担がネックになっています。今から投資したって元は取れぬとか、支援はありがたいけれども自己負担が厳しいとか、この年で借金はしたくない、

○坂本国務大臣　自然災害に対して、やはり被災者の方々にできるだけ負担が軽い再建策、こういったものを示していかなければいけないというふうに思います。 　そういうことで、再建に当たりまして、農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプを発動することにいたしました。これは、国が十分の五、そして県が十分の二、市町村が十分の二で、十分の九を支援するということであります。そういうことで、でき得る限り皆さん方の負担を少なくしながら、小さくしながら、再建に向けて私たちも後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　九割はありがたいんだけれども、その一割がネックになっているという話があるわけなんですね。 　軽トラックは、例えば農家にとって、漁師にとっても絶対必要な機材であります。そして復興の鍵となると思います。しかし、農林水産省の支援パッケージでは、軽トラックの買換えは対象となっていません。経済産業省のなりわい再建支援補助金制度では、被災事業者が仕事として使う自動車は補助対象となり、軽トラックも含まれます。そのことはレクチャーで何度も確認してまいりました。 　しかし、個人経営が圧倒的に多いのに、企業名が車体に印刷されている等とか、ただし書で、業務外利用の可能性があるものについては補助対象となりませんとか書かれています。業務外での使用が確認された場合は補助金交付後であっても補助金相当額の返納が求められますなどと、極めて厳しい条件が示されています。これでは、トラック一つ買換えができな