農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の制定以降でありますけれども、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める農業構造の実現を図るため、農地の集積、集約や基盤整備の推進などの政策を、施策を進めてまいりました。その結果、我が国農業におきましては、担い手への農地の集積率が六割に上昇いたしまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体が増加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて着実に進展をしてきたところです。 　今委員の方から言われました一九九〇年代の前半の十一兆円というのは、これは食糧管理法におきまして米を政府が買い上げていた時代であります。買上げ価格を一俵四万五千円とか五万円とか、生産者米価があった時期でございます。この食料・農業・農村基本法が制定されたのはその九年後、一九九九年、平成十一年でございます。その平成十一年は九・四兆円、米を政府が買わなくなりましたので九・四

○松野明美君　私もこの基本法の質問に当たりまして、やはり議員の皆様方は何か農業のプロというか、これまでのことをよく御存じの方々ばっかりなんですけど、私の場合はほとんど農業のことを知らないような状況で質問をしておりますので、これが質問していいものかどうかということも実際は迷いながら質問をしているところです。ただ、注意はされないのでまあまあ大丈夫なのかなと思いながら質問をしているんですが。 　ただ、産出額ではなくて、大臣、これは、産業の質という面からはこれまでの二十五年間というのはどのように総括しているのかということと、よく基本理念という言葉がありますが、この基本理念がどの程度実現して、どういう課題があるのかというようなところがもし分かりましたら、教えていただけますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員、大変勉強されているというふうに私は聞いております。いろいろと役所が行くたびにいろんなことをやっぱり蓄積されているということをお伺いしておりますので、いろんなことをお聞きいただきたいと、御質問いただきたいというふうに思っております。 　先ほど言いましたような、そのような結果におきまして、農業所得におきましても、例えば主業経営体におきましては、令和元年の四百十九万円が令和三年には四百三十四万円となるなど、中長期的に見ると農業者所得というのは上昇をいたしております。一方、農業経営の規模拡大は進んでいるものの、その経営基盤は必ずしも強固ではありません。特に、資材費や人件費が高騰する中で、農家の売上げに占めるコストの割合が非常に高くなってきております。産業として農業を考えれば、他産業と比べて収益性はまだ高くないというふうに考えております。 　このため、今回の基本法

○松野明美君　丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。大体分かったような感じもいたします。そういう意識で。 　今回の二十五年ぶりの改正で、どこがどのように変わって、どのようになっていくのかというのがちょっと理解しづらいような状況の中なんですけど、特に先ほどからもありました質問が、食料自給率ということで、三八％ということでの先進国の中でも最低水準が続いています。これは、多分、米の減反といいますか、そういうのもあると思いますが、米の消費量が減少したというのもあると思いますし、飼料作物の輸入に頼ってきたというのもあるというのは大体のところ分かるんですが、その目標ですね、先ほど質問ありましたけど、目標というのは実際は立てていらっしゃるのかどうかお聞かせください。ありますか、目標。

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の目標については、基本計画で四五％を達成するという目標を設定しているところでございます。

○松野明美君　先ほどの大臣の答弁で、この予測に応じて設定するというような言葉があったんですね。予測といいますと、恐らくこの労働力に比べて、そういうようなことだと思うんですよ。そういうことではないかなと思います、農地面積からするとこれぐらいの自給率になるだろうということで。 　ただ、やっぱり目標は高ければいいというわけではないんですけど、高くないと恐らくこのまま三八％辺りの前後でとどまるんではないかと思うんですね。スポーツもそうなんですから、やっぱり目標は高く設定していかないと慣れてしまうんですよ。十キロ太って、こうするとやっぱり十キロ太った状況が慣れてきまして、いやいや、太っていてもこれが慣れてきて、マラソンの大会に出なければならないけれども、十キロ減量しようという気持ちにならないんですよ。やっぱり目標は高くこれ設定する必要が私自身はあると思っております。 　そんな中で、食料自給率につ

○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料自給率についての予測のところについて若干補足をさせていただきますと、基本計画で食料自給率の目標を設定するに当たりまして、まず主要な農作物についてどれぐらい国産のものを作っていくのかという生産努力目標というものを作っております。 　また、主要な食料についての消費というのは、現在の食料と消費の動向等を見通して、消費がどうなるのかという見通しを立てております。そういった予測を踏まえまして、将来の国民の消費というものに対して国産が努力においてどの程度賄えるのかということも踏まえまして、基本計画において食料自給率目標というのを、達成しているところでございます。 　現在の状況でございますけれども、自給率は四〇％が今三八％程度というふうになっているということになりましたけれども、この変動要因について見ますと、一番マイナスの引下げ効果というのがあるのが、国内で自給可

○松野明美君　努力はされているというのはよく分かりました。ただ、昔から、地方議員時代からそうなんですけど、こういう質問をするとできない理由をおっしゃるんですね。こうこうだから、こうこうだから、こうこうだからと。やっぱりできる理由、できる方法で答えていただかないと、恐らく、特にこういう農業というのはやっぱり攻めていかないと私はいけないんじゃないかなと思うんですね。やっぱり守りばっかりでは恐らく担い手も多分減っていくと思いますし、将来の農業を、特に十年後、二十年後を考えていかないと、今じゃなくてその後のことを、次世代のことを、次世代にどうやってちゃんとバトンを渡すかというか、たすきを渡していくかというのを考えていかないと、恐らくこのままではないかなと思います。 　私たちはこうやって話をしていますけど、やっぱり現場の方たちというのは非常に諦めていないんですね。やっぱり一生懸命できる限りの政策を

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇五〇年、日本の総人口は一億人と現在から二千万人減少をいたします。このような人口減少が避けられない中で、農業について、今言われましたように、基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少をいたします。これは、現在の農業者の平均年齢が、平均が六十歳以上の方々がもう八割を占めるということで、こういう見込みになっております。四分の一に減るわけですけれども、今まで四人でやっていたやつを一人でやろうと、あるいは無人でやろうと、こういったことはできるわけです。ですから、スマート農業の技術の展開によりまして、やはり生産性の向上、そして今まで多数でやっていたのを無人でやる、一人でやる、そういったことを達成していかなければいけないというふうに思います。 　それから、連休中は私も高橋政務官も東南アジアに行ってまいりました。私はタイに行って、そしてマレーシアに行かれておりました。や

○松野明美君　ありがとうございます。 　先ほども、その六十歳以上の方が八割だからということもおっしゃったんですが、二〇五〇年の未来像を説明いただいたと思うんですが、私もちょっとそういう題名の本を読んだんですけど、世界人口の増加が、この本によりますと、私が読んだ本によりますと、世界人口の増加で八十一億一千九百万人が百億人を超えてしまうというか、に向かうとか、温暖化、そして砂漠化が進んでいくとかですね、田畑は森に戻り、工場は高齢者のコミュニティーに置き換わるだろうとかですね、高齢化、移民拒否の姿勢が日本の衰退へと進むというような恐ろしいことが書かれてありました。 　ただ、大臣のいつかのブログ、数年前のブログだったと思うんですが、そんなことに目を背けてはいけないというような言葉があったんですよ。そういうようになってしまっても、やはり国民を守っていく必要が私はあると思うんですね。そういうために