農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　品種開発は、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど農業の基盤的な技術であるというふうに言えます。 　御指摘の多収性品種の開発は、今後の我が国農業におきまして、生産性向上を支える極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。 　私も先般、地元に帰りまして、大津町は大豆を団地化して、そして生産をしております。これまでの品種はフクユタカと言いまして、大体反当たり百八十キロぐらいでございました。しかし、新たな品種はそらみのりと言いまして、反当たり二百五十キロ、四、六の二十四だから四俵以上取れるというようなことで、大変その品種改良は進めてくれというようなことを私も皆さんから言われたところであります。 　多収性品種につきまして、今後も産学官連携による開発を進めていきたいと考えております。水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところでありまして、今後とも

○松野明美君　大臣も先ほどおっしゃったように、品種に勝る技術なしというような言葉もあります。 　多収品種は、量ですが、多収をすることによって、同じ面積、同じ手間で百取れていたものが百二十取れるようになるとか、多くの農産物が収穫できるということと、質の方も、品種改良で、高温でも品質が落ちない農産物が作れるということを聞いています。例えば、これまでも、コシヒカリは新潟県と福井県の農業試験場で開発されたということを聞いているんですけど、農業者と農研機構との取組というか連携はどのようになるのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、品種開発は非常に重要でございますが、その育種には相当の時間が掛かります。 　このため、農研機構と地元の自治体、特にその農家の要望を聞いている地域の特性に応じた自治体との連携というのが非常に大切でございまして、特に稲なんかにつきましては、農研機構が開発した品種を自治体が交配親に用いまして、地域向けの品種を育成する、要するに、途中まで農研機構が作りまして、最後のアレンジを、地元の試験場が農家の要望を聞いてしっかりアレンジして最終品種にするというのが非常に最近スタンダードになってきております。 　やはり、相当手間と時間が掛かりますので、農研機構、北から南まで圃場、施設、研究者いますので、そこが途中まで開発しまして、最後の数年の品種改良の最後のところを、地元の要望を聞いて地元の試験場が地元に合ったやつを作るということがとて

○松野明美君　先ほども手間が掛かる、手間と時間が掛かるとおっしゃったんですけど、最低でも何か十年ぐらい掛かるということを聞いて本当に、長い目で見ないといけないなということは本当に思いました。 　最近では、地球温暖化が進む中、高温耐性の稲の開発が進んでいて、青森県のはれわたりとか福井県のハナエチゼンは、県の研究機関で誕生しているということをお聞きしました。 　多収化に関しまして、今度は農林水産省と自治体との連携を発展させていく必要があると思うんですけど、道筋といいますか、どのように連携していかれるおつもりなのかも聞かせていただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　昨年非常に暑かったんで、高温耐性品種に対する要望が非常に全国から、要望強いです。これまで、昭和四十年代とか三十年代は非常に低温で、低温に強い品種を作ってほしいとか、あるいはいもち病がたくさん出るので、いもち病に強い品種を作ってほしいという要望が全国から寄せられたんですけど、最近は特にこの高温ですね、夏場の稲の開花期に非常に暑くなるとか、あるいは収穫のときに非常に暑くなるということで、ここを早く作ってほしいということで、農研機構でたくさん持っている母本を、地元の農家とあるいは地方の試験場と連携いたしまして、早く作っていくということで、高温耐性品種につきましては、かなり高温にならないと選抜が、品種が、高温の場所で品種開発をしたやつをそこで実際に栽培して、そこで選抜しないといけませんので、その暑いところに実際に持っていってやるということが大切な

○松野明美君　多収化、多収化と言っているんですけど、お聞きしますとかなりやっぱり難しいものなんだなと、私はちょっとできないなと思いながら聞かせていただきました。 　小さいことじゃないかというような声も出ていますけど、やっぱりこの小さいことが大きな一歩につながっていくのかなと私自身は思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 　次、基幹的農業従事者、先ほども言いましたけど、二〇〇〇年には二百四十万人だったんですけど、二〇二三年には百十六万人と半減しているということです。 　この半減した期間の日本の人口ですね、よく高齢化が進んでいるからとか人口減少だからと言われておりますけど、この半減した人口は二・〇二％の減少でしかないんですね、でしかないんですよ。だから、高齢化とか人口減少が大きな原因だけではないんじゃないかなと私自身は思っているんですけど、大臣はどのようにこの基

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、お答えさせていただきます。 　基本法制定からの約二十年間で、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者はこの二十年で百四万人減少しましたが、そのうちの約七割以上、七十七万人を稲作関連の方がまず占めております。減った分の七割は、稲作関連の人が大幅に今減っているという状況です。 　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいものの、いよいよこうした今後は高齢の多数の稲作農業者がリタイアする局面にあったことが背景というふうに考えております。 　また、加えて、最近では企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世代の就農の減少や、若年世代における少子化等による新規就農者の減少なども農業者の減少の要因というふうに考えております。 　若い世代の皆さん、数がそもそも少ないわけですけれども、例え

○松野明美君　通告はしておりませんが、新規就農者が少ないというのは分かりました。じゃ、若くて離農、離農というか、された方というのはどれくらいいらっしゃるのかは分かりますか。途中でやめるという方、もし分かりましたら、分かりましたらでいいです。通告しておりません。 　どれくらいいらっしゃるのかな。

○政府参考人（村井正親君）　お答えを申し上げます。 　まず、新規就農者全体のその離農者数を把握することは、これ正直なところなかなか難しいというのが実態でございますけれども、一方で、農林水産省の方で講じております新規就農施策を活用した方の定着状況、これについては把握をしております。 　平成二十九年度から令和三年度にかけて実施をいたしました農業次世代人材投資事業によって最長五年間の支援を受けた新規就農者の支援終了後の一年後の定着率ということになりますけれども、一年後の定着率で見ると、令和四年度で約九八％となっているところでございます。

○松野明美君　一度こちらのところで質問させていただいたんですけれども、一年は実はもつんですよ。やっぱり五年、十年後が大事なんですね。一年はみんな頑張りますけど、やっぱりその後なんですよ。その後をやっぱり、多分調べていらっしゃらないと思うんですけど、ありますか、もしかして。済みません、じゃ、よろしくお願いいたします。