農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　有機農業は、化学農薬や化学肥料を使用せず生産を行うことから、御指摘のとおり、病害虫や除草の防除に労力を要することなどが拡大を図る上で課題となっているところです。 　一方で、中山間地域は、比較的気候が冷涼であり、隣地と隔たっていることなどから、例えば、八ヘクタールの圃場で年間六十品目の有機野菜を生産する長野県佐久穂町の農業法人や、水稲からレタス、ホウレンソウ、ユズなどの生産を行う熊本県山都町など、中山間地域の特性を生かした有機農業の産地づくりに取り組まれている事例が全国各地には多くあります。 　有機農業の拡大目標の実現に向けては、こうした取組の横展開を進めることが重要だと考えておりまして、市町村主導で有機農業の拡大に取り組む先進モデルであるオーガニックビレッジにつきまして、市町村や取組内容をマップ化し、当省ホームページで公表をしているところです。

○一谷委員　先ほどのドローンの話を私に教えてくださった農家の方は、有機農業に四年ぐらい取り組んでいるということなんですが、毎年、取れ高に波があって、非常にしんどい、もうやめようかなみたいなことを話したんですが、そこでぽろっとおっしゃったのが、もっと勉強できるところがないのかなというお話もされていたので、是非今の副大臣のお話を広げていただきたいのと、何か条件不利地域みたいな感じで中山間地域が言われているというふうに私は認識しているんですが、決してそんなことはないんじゃないかなと。これからの温暖化を考えれば、中山間地域、狭いエリアでも、それを集めれば大きな面積になりますので、生かしていく、逆転の発想がいいのではないかというふうに思います。 　ここで、次の質問をさせていただきたいんですが、有機農業も、農業もやはり出口戦略が大事で、農林水産省の方は価格形成と言いますが、なぜ粗利益というような言葉

○坂本国務大臣　私たちの方では、合理的な価格をそれぞれの連携の中で決めていくというようなことで、法的にも、合理的な価格という言葉を使っております。

○一谷委員　価格形成、合理的な価格、それにはいろいろなコストもあると思いますけれども、やはり、粗利益がどれぐらい上がるのかなというのが、これから参入してこようかなと思っておられる方は一番気にするところだと思いますので、是非、どれぐらいの、これは事業者の努力もありますけれども、平均的な努力をしたらどれぐらいの粗利益が出るんだろうかというのは示していただく方が、もし私が、自分が農業をやろうと思ったときに、それがぱっと見えたら分かりやすいですし、平均的な粗利益が上がっていないのであれば、自分の何かコスト削減ができていないんじゃないかとかいうふうに、一つの物差しになりますので、是非ここは考えていただけたらありがたいというふうに思いますし、皆さんプロフェッショナルなので、一谷は何言うてんのやと思われるかも分からないですけれども、これから私が農業をしようと思えば、そういうことを念頭に置くというふうに思

○舞立大臣政務官　食品産業の関係でございますけれども、やはり大宗が中小企業でございますので、当然ながら、従来より、経産省、中小企業庁と協力しているほか、産業用機械製造業を始め幅広い産業を所管する経済産業省とは今後とも連携を強化してまいりたいと考えておりますし、また、環境負荷の低減のお話も出されましたけれども、カーボンフットプリント等の様々な取組、様々出していただきました。経産省とともに、環境省等とも連携しながら、しっかりと食品産業の成長産業化に努めてまいりたいと考えております。

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も、しっかり現場を歩いて、維新の方向性に合わせて、私なりの視点で質疑を続けていきたいと思いますので、今後ともお願いします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との統一会派を組ませていただいております。 　今回は、大臣所信をお聞きしての質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、今回の大臣所信でも、食料安全保障の抜本的な強化を述べておられました。その中で、先ほど一谷代議士からもありましたけれども、適正な価格形成を促すとありましたが、この部分について質問をさせていただきたいと思います。 　農業者が作った作物を集荷して有利に販売するというのは農業団体の本来の役割ではないかというふうに私は考えております。促すとありますのは、国が価格形成をするのではないという意思表示の表れだというふうに思いますが、一般的に、価格は需要と供給に応じて民間の取引で決まるという原則です。それを無視して、仮に国が価格を示すということになったときに、その価格が本来の市

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農産物と食品の価格については、需給事情や品質評価によって決まることが基本でありまして、この基本には何ら変わりがないと考えています。 　他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。 　こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催をし、議論を進めているところですが、消費者を始めとする関係者の理解を得るとともに、国が価格を示すというのではなくて、合理的な費用を明確にできるよう、丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　委員から御指摘の

○池畑委員　今、副大臣のお考えだけではなくて、全体の考え方だというふうに思います。それに関連しまして、農業団体の役割を今お話をしていただきました。しっかり、農業基本法の現行法にも示されているように、役割を果たしていただかなければいけないというふうに思っています。 　先ほど申しましたように、農業団体の役割としては、価格形成にしっかりと関わっていただく、仕事をしていただく、すなわち価格交渉を積極的に行ってもらうべく、国も、先ほど副大臣からの答弁がありましたけれども、促していく必要があるというふうに思います。 　繰り返しますけれども、農業団体の役割として、価格形成にしっかりと関わっていただく、仕事をしていただく、現行法の解釈として大臣も同じ認識であるというふうに思いますが、答えは簡単で結構でありますので、同じ認識か、違うのかというだけで答弁をいただきたいんです。