農林水産委員会

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、ドローンで散布できる農薬の拡大に向けて、ドローンに適した高濃度かつ少量で散布できるよう、農薬登録を拡大する場合について、成分ベースで従来と同じ散布量であれば作物残留試験などの実施を不要にするとともに、薬害試験のみの登録制度とするように登録制度の見直しを行ったほか、さらには、産地における登録に必要な試験の実施を支援してきたところでございます。 　こうした取組もあって、平成三十一年三月に策定した農業用ドローン普及計画における目標として、令和四年度末までの四年間でドローンに適した農薬を新たに二百剤追加させる目標としておりました。この結果、目標を超える五百六十六剤が新たに追加されているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、果樹に使用される農薬の追加は三十二剤という形でとどまっているところでございます。これは、果樹では、害虫

○池畑委員　少し細かい観点での質問に対して誠実に答えていただきまして、ありがとうございました。 　やはり現場の声というのはこういったところで拾っていただく、そしてこういった法律にも反映をしていただいているということが、私が一番最初に申し上げましたとおり、いろいろ作り込んでいるなという部分だったというふうに思います。 　是非知っていただくということで、大事なことだというふうに思いますので、質問させていただきました。 　続きまして、スマート農業の推進に当たっては、農業教育を伴う農業高校や高専、これは文部科学省ですね、農業大学校は農林水産省でありますけれども、そういった省庁をまたいでいる状態であります。スマート農業技術の活用の促進に当たっては農林水産省だけではなくて関係省庁一体となって取り組むべきだというふうに思いますが、法案上どのように仕組みを設けておられるのか、お聞かせいただきたいと思

○舞立大臣政務官　スマート農業技術の活用、特にその開発に当たりましては、機械工学や情報通信技術そしてデータサイエンス等の知見、技術を生かすことが不可欠でありまして、先ほど先生御指摘いただいた文部科学省を始めといたしまして、経済産業省や総務省など、関係省庁と連携して施策を進めることが重要と考えております。 　このため、今回のスマート農業法案におきまして、十三条五項におきまして、農林水産大臣が開発供給実施計画を認定するに当たって関係大臣に意見を聞く仕組みを設けているところでございます。 　また、二十条三項におきましては、スマート農業技術の活用に向けた環境整備のために、高度情報通信ネットワークの整備、これは総務省でございます、そして人材の育成、確保、これは文部科学省、そして知的財産の保護、活用におきまして、内閣府、経済産業省など、関係省庁と連携協力し、必要な措置を講ずるよう努めることとしてい

○池畑委員　第六条については、またこの次に質問させていただくつもりでありましたけれども。先ほどありましたドローンの関係で、航空法、これは簡素化していく方向。また、ほかの省庁と連携していく方向というのも今政務官からお話をいただきました。 　この簡素化していく方向性も、現場の声を聞いていれば、こういったことに関しては省庁をまたぐ必要ないなということも出てくるでしょうし、今政務官からもありました連携をしていく部分に関しては、とことん連携をしながら、技術の革新をまた普及していく、そういったことも大事だというふうに思います。 　今政務官からありました第六条については、また質問させていただきたいと思いますけれども。先日の委員会で答弁もいただきました、技術開発の必要性が高いスマート農業技術など、法律案に基づく計画の認定制度の運用、そしてスマート農業技術の活用を効果的に進めるための環境づくりの具体的な

○舞立大臣政務官　ありがとうございます。 　スマート農業法案におけます基本方針は、生産方式革新事業活動、開発供給事業それぞれの促進の意義、目標や基本的な事項等を規定してまいるところでございます。この中で、開発の必要性が特に高いと認められる技術を明示することとしております。 　これらの事項につきましては、技術的、専門的な事項も含まれますことから、先ほど、あらかじめ関係行政機関の長に協議するという話もしましたが、同時に、その四項では、「食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。」というふうに書いておりまして、その上で基本方針を定めることとしておるところでございます。 　先生御指摘の、基本方針は多様な関係者の声を踏まえて策定することが農林水産省といたしましても重要と考えておりまして、本法案成立の暁には、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など幅広い関係者の意見を丁寧に

○池畑委員　政務官、丁寧にありがとうございました。 　今、大臣の答弁から始まって、政務そして参考人の方から答弁をいただきました。大事なのはやはり現場の声だというふうに思います。 　大臣に最後、お聞かせいただきたいというふうに思いますが、スマート農業も、みどりの食料システム戦略も、その推進に当たっては、技術的なベースを保ちながら政策立案、実行することが不可欠、今政務官からもいただきました。農業政策と農林水産省の組織において技術政策を中核に位置づけて推進するべきだというふうに改めて考えますが、大臣、一番最初に答弁いただきました内容も含めて、是非もう一度答弁をいただきたいと思います。

○坂本国務大臣　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、多種多様な農業が営まれております。そして、アジア・モンスーン地域という温暖湿潤な気候の下で、雑草や病害虫が発生しやすいといった環境にあります。このため、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で、様々な課題に対処していくという必要があります。 　こうした中、技術の革新は、委員御指摘のとおり、スマート農業技術や多収化に資する品種、そして、温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷低減など、食料・農業・農村政策の様々な場面において考慮に入れて対応すべきものというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、所掌事務に係る技術に関し、農林水産技術会議及び農林水産技術会議事務局を始め様々な部局において、農研機構等とも連携をして政策を推進しているところであります。 　本法案に基づくスマート農業の推進も、そして、委員が御指摘の

○池畑委員　今、技術会議のメンバーの話もありました。是非、こういった技術、そして品種の改良、こういったことを含めて、これからの農業従事者の減に向かって対抗し、そして、これからも更にいいものを作っていきたいというふうに思いますので、我々も是非努力をさせていただきたいと思います。 　次に掘井議員からの質問が控えておりますので、これで私は質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。 　それでは、質問いたします。 　中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道についてであります。 　先週の金曜日、五月十七日に、中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道が事前に出されました。中国は、昨年八月から、福島原発処理水の海洋放出を受けて、日本産の水産物の輸入を停止しております。ただ、今年四月までは施設の登録を有効のまま維持していたと理解をしておりました。 　まず、この報道の事実関係はどうであったのか、また、本日午前中に中国側から日本政府にあった回答はどのようなものであったのか、お願いします。