農林水産委員会

○田村（貴）委員　増やすと明言してほしかったですね。この続きはまたさせていただきたいと思います。 　終わります。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、農業の担い手不足について質問をさせていただきます。 　昨日の大臣の所信の中で、人口減少、生産者の減少、農業者の数が減少、農村人口の減少など、人口が減少するということについて、また、農業の担い手が減少することに言及された箇所が八か所出てきました。それだけ農業従事者の減少に危機感を持っていると受け止めた次第です。 　この人口減少のフェーズで人手不足の中、新規就農者を新たに獲得することは容易ではございません。農業に従事する人手を本気で増やすのであれば、これは私の考え方なんですけれども、子供の頃から農業に親しみ、小学生、中学生、高校生と大人になる前から土に触れ、田畑で体を動かし、農業の豊かさ、農業の尊さ、農業は国としてしっかり保護すべき産業であるということを学べる環境、また体験できる環境があるべきだというふうに考えます。 　現状、農水省とし

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、幼少期から農業に親しむ農業体験などの取組は、我が国や地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、将来の農業を担う人材育成につながる重要な取組というふうに考えております。 　実際に、農林水産省が実施しました調査によりますと、農林漁業体験に参加した者の七割が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになったというふうに答えておりますし、四割の方々が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったというふうに言われております。 　農林水産省の方では、農林漁業体験等の各地域での食育活動への支援を行うとともに、小中学生等が農山漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組への支援、これは子ども農山漁村交流プロジェクト、文科省も含めて、内閣府も含めて五府省でやっている事業でありますけれども、こういうものを盛んに実施しながら、今

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　農林漁業体験についての調査結果を御披露いただきましたけれども、親子で参加される方が多いと思うんですね。その中で、自然の恩恵や生産者への感謝を感じるようになったとか、地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと。恐らくこの体験をすると、生産者の価格転嫁とかの理解も多分進んでいると思うんですね。 　そういう面もあるんですが、もう一つ、政府参考人の方に是非聞きたいんですけれども、親子で体験した方の調査はあると思うんですよね。子供の方がどんな感想を持ったのか、そういう調査結果があれば、お示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○安岡政府参考人　お答えさせていただきます。 　私どもの食育に関する支援の交付金の中で、実際に体験活動をやっているような地区に対して支援を行っております。 　そうした中では、実際にお子さんが農業体験を行うというふうなところで、ちょっと感想をいろいろ報告いただいていますので御報告すると、とても農作業に対して関心を持ちましたとか、農作業や食品にすごく興味が湧いて、もっと農作業のことを知りたいと思いましたといったような感想があったり、さらには、これはミカンの場合ですけれども、収穫を実際に体験してみて、農業に対して興味が湧きました、こんなような感想なんかも見られているところでございます。 　そういう意味では、農業に対する関心、さらには食育としても非常に効果のある取組というふうに考えております。

○長友委員　お子さんからの前向きなというか、農業に関する理解が進んでいるという声を、ちゃんと農水省も受け止めているということが分かって安心しました。 　昨日、実はオーガニック給食を全国に実現する議員連盟の総会がありまして、私もそこに参加させていただいたんですが、そこでは、三つの教育委員会、またオーガニック給食若しくは安全給食を実施している方々から現場の声を聞かせていただいたんです。 　例えば、四十五年前から安全給食を実施している武蔵野市の教育委員会の方は、オーガニックだったり地産地消を進める中で、子供たちに収穫体験等をしてもらうと、農家さんたちの、子供たちが給食を残さず食べるようになった、それはもう生産者の顔が見えるようになったからだということをはっきりとおっしゃっていました。 　静岡県の袋井市、こちらは日本一の給食を目指すという取組をされていますけれども、こちらも、子供たちが収穫し

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　検討の経緯ということですので、まず私から答えさせていただきます。 　今国会に提出いたしました食料供給困難事態対策法案におきましては、供給減少の兆候があるときから、食料供給に関する全ての事業者、すなわち、出荷、販売業者、輸入業者、生産者などに対して食料供給確保の要請を行うこととしております。また、要請でも事態への対処が困難なとき、あと御指摘のあった公示があったときには、政府が出荷、販売、輸入、生産といった食料供給を担う事業者に対して供給の届出等を指示することができることとしております。 　この事業者からの計画の届出につきましては、政府として確保可能な供給量を把握し、供給確保のための対策を実行するために不可欠であるという考えの下、計画の届出を行わなかった場合ということに対して二十万円以下の罰金を措置したところでございます。 　なお、この計画の指示

○長友委員　御説明いただきました。 　罰則のところが、生産者だけじゃなくて、出荷、販売業者、輸入業者にもかかるんだという御説明と、生産計画等が出せないということで、できないのであればできないという提出でいいということで、まずは在庫を把握するのが目的だと。そういう説明で、しっかり丁寧に生産者に説明を是非お願いしたいんですけれども、であれば、別に生産者に罰則を科す必要は私はないと思うんですね。 　経緯として、米騒動が平成五年にあった。そのときに、日本産のジャポニカ米が根強い人気と市場の品薄感で買占めと売惜しみが発生していたと。これは、僕は生産者に責任はないと思うんですね。もし買占めと売惜しみがあったとしたら、出荷、販売業者とかが売惜しみとか買占めをしたんだというふうに思うんですね。であれば、生産者じゃなくて、出荷、販売業者等にそういう罰則を科すということは理解するんですけれども、生産者にま

○杉中政府参考人　新しい法案におきまして、財政上の措置という規定を設けております。 　まず要請、あと指示等に基づいて生産の増大を行うという場合について、そういうときにおきましては、いろんな経費が高騰しているということが想像されますので、事業の遂行に必要な経費について財政上の措置を講ずることにしております。 　また、更に事態が進展をいたしまして計画の変更が要請されるときということについては、各事業者が生産計画を、事業計画を変更するということになって間接的な損失を被ることがありますので、そういう事態になったときには、それによる損失についても考慮をして財政的な措置を行うということを規定をしております。