農林水産委員会

○政府参考人（村井正親君）　済みません、ちょっと資料を見ながらなのでちょっと舌をかんでしまうかも分かりませんが。 　まず、経営開始型資金、これを受けた者のうち、令和五年度において経営開始六年目、六年目の者、これは、あっ、失礼いたしました、これは支援終了後一年後ということになりますが、これは約二千名ということですけれども、済みません、失礼いたしました、経営開始六年目の者が約二千名ということになっております。 　これ、なかなか、なぜこれが難しいかという、済みません、説明になってしまうんですけれども、調査対象を一年拡大するごとに追加で約、要は二千名対象者が増えてくるということで、これをなかなか市町村の方に確認をしていただくことが非常に難しいということで、大変恐縮です、今の段階ではその一年目の数字しか把握していないというのはそういうことなんですけれども、委員御指摘の、確かに一年ということじゃな

○松野明美君　ありがとうございます。 　焦っていらっしゃるお姿を見ますと、やっぱりやれるんですね。やっぱりやってください。やっぱりこれから先の、十年後、二十年後の先のこと、次世代のことを考えると、これが大事なんですよ。やっぱり離農者を増やさない。新規就農者ではなくて、離農者をまずは増やさないようにすることというのは、私はやっぱりこちらの方が大事じゃないかなと思うんですよ。その後に新しい方たちに農業をやってもらうきっかけづくりをやるということは大事ではないかなと思っておりますので、またいつか農林水産委員会で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　農業の従事者を増やすためには、そういうことを調べるとともに、やはり交流イベントとか魅力を発信する、こういうことが大切だと思っております。特に、以前もちょっと質問させていただいたんですが、子供のなりたい職業ランキングの十位以

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、子供たちに農業に関心を持ってもらうためには、若者の憧れとなる農業者の情報発信というものを行うとともに、夢を持って働ける、稼げる産業だと感じてもらうことが重要だと思います。 　例えば、委員御指摘の、お知りになられるかと思いますが、元アスリートの農業者からの情報発信、こうしたものも有効な取組ではないかというふうに思っております。その関係で申しますと、つい先日も坂本大臣には元サッカー日本代表選手とトークイベントを行っていただきまして、農業の未来を語っていただきました。 　またさらには、農業現場で活躍する若手農業者からの農業のやりがいなどの生の声を発信する、これを若者が触れやすい例えばＳＮＳ等を駆使して発信に努めていく、こうしたことを通じて子供たちに、いわゆる農業というのは格好いい仕事なんだと、そういうことを若者が取り組

○松野明美君　多分、サッカー選手は中田選手ですかね。どんどんと発信していただければなと思います。やはり憧れの例えばサッカー選手であれば、自分もやってみようかなというふうに思うと思いますので、是非発信の方をよろしくお願いいたします。 　最後になります。簡単に質問させていただきます。所有者不明農地につきましてお尋ねをいたします。 　長崎県の対馬市では、登記が変更されないまま離農が進んで、所有者不明農地が全農地の六三・六％となっているということをお聞きしました。かなり大切な、難しい問題だと思っておりますが、現在、全国の所有者不明農地はどれくらいあるのか、また、第三者の担い手への妨げにもこれはなると思うんですが、増えていくおそれがあると考えるんですが、どのように対応していくのか、簡単に教えてください。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　所有者不明農地でございますけれども、令和三年に農林水産省の調査を実施しております。その調査の結果、所有者不明農地の面積は約百三万ヘクタールとなっております。これ、全農地面積の約二割ということになります。このうち、遊休農地は五万八千ヘクタールと、約五万八千ヘクタールとなっておりまして、所有者不明農地の約六％ということになります。 　今御指摘いただきましたように、所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障を生じて、結果としてその所有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあるということを考えておりまして、我々としてもこの所有者不明農地問題については重要な課題と受け止めておるところでございます。 　このため、まず本年四月から相続登記の義務化がスタートをして

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法、衆議院の審議を終えて参議院に回ってまいりました。 　午前中の田名部委員の質問にも冒頭ありましたけれども、やはりこれ、基本法ですから、できるだけいいものを作っていきたい、その思いは、与党、野党、また政府、同じ思いだと思います。そういう中で、衆議院の議論では、様々な意見、様々な提案、修正案等も出された中で、残念ながらほとんどそれが採用されなかったというのは、これ大きな禍根を残すんではないかと思います。 　国会は二院制ですから、この参議院の中で、是非しっかりとした議論の中で、柔軟にこういった提案にも耳を傾けていただいて、必要な修正にも是非応じていただきたい。これは与党の皆さんにもお願いしたいと思いますし、また政府にもお願いしたいと思います。 　さて、現行基本法は、平成十一年、一九九九年に成立を

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法制定時に、参議院の本会議におきましてこの決議をされましたこと、十分承知をしているところでございます。 　その達成状況についてでありますけれども、まず、国内農業生産の増大につきましては、食料自給率は基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をしていますが、これは、国内で自給可能な米の消費の減少など、消費面での変化が大きな要因になっています。一方、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして自給率が一・四ポイント上がるなど、国内生産の増大につきましては一定の効果があったというふうに考えております。米が三ポイント減少し、そして麦、大豆の方が一・四ポイント上昇しております。トータルでマイナス二ポイントということであります。 　また、農地の確保につきましては、農業生産基盤の整備や農地中間管理機構を活用した農地の集約化が荒廃農地の発生防止等に一定の効果

○舟山康江君　明るい面もというお話がありましたけれども、今大臣からも御説明いただきましたとおり、農地面積が減り、生産農業所得もさほど増えておりません。むしろ減っているんですね。農業総産出額も横ばい、若干減って、また増えてきておりますけれども、基本法制定時、これだって、国内農業生産の増大を図るということ言われているんですね。自給率に関しては、米のお話ありましたけれども、総体としてどう上げていくかということが問われていた中で下がってしまった。生産額も減ってしまっている。そして所得も減っていると。 　こういう状況の中で、確かに、規模拡大とかそういったことで多少集約化が進んだにしても、全体としては農業生産基盤の弱体化ということにつながってしまったんじゃないかと考えています。 　そして、何よりも、この決議の中では、必要な予算措置を講ずると、そんな約束がありました。ところが、お配りした資料を御覧く

○国務大臣（坂本哲志君）　決議が踏みにじられているとは考えておりません。やはり、当時と比べて、いろいろな環境変化の中で農業者の皆さん方それぞれ頑張っていただいた、それを後押しする政策を進めていくことができると、進めることができたというふうにも思っております。 　そして、農業の総予算につきましては、先ほどから言いますとおり、この基本法を制定させて、成立させていただきましたならば、基本計画をしっかり作ってまいりますので、その基本計画の原動力となるべく、その予算を獲得を、しっかり獲得してまいりたいというふうに思っております。それは、私の大臣としての責務であると同時に、国会の方の御支援も是非よろしくお願いいたしたいというふうに思います。