農林水産委員会

○坂本国務大臣　今、消費・安全局長が言いましたとおり、引き続き、九州大学等の関係する研究機関と連携し、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら、発生予防、蔓延防止の対策に活用してまいりたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　次に、食料・農業・農村基本法の改定に向けて質問をします。 　基本法の前回の改正は一九九九年でした。このときの改正に至るまで、どのような議論がなされてきたのでしょうか。 　八年前の一九九一年に、当時の近藤農林水産大臣が改正に言及しました。新しい食料・農業・農村政策検討本部が設置され、多方面から意見を取りつつ、政策の基本方向について検討が始まりました。一九九五年には、農業基本法に関する研究会で更に具体的に旧農業基本法の課題が議論されました。その後も継続して検証と議論が積み重ねられ、改正まで八年の月日をかけました。 　今回は僅か一年の検証部会での法案提出になったのですけれども、なぜこんな短い期間で提出に至ったのでしょうか。

○杉中政府参考人　議員御指摘のとおり、現行基本法の制定期間と比べまして、今回の基本法改正の期間というのは二年程度ということでございますけれども、一方、基本法検証部会につきましては、二週間に一回、十七回にわたって相当集中的な議論を各分野の専門家とともに行ったところでございます。 　現在の食料供給の不安定化ということを考えますと、一刻も早く新しい基本法の下での施策を推進するということが必要だと我々も考えておりまして、検証を急いだということでございます。それに従って、期間が短いということ、検証の内容が不十分だったということはないというふうに考えております。

○田村（貴）委員　二十五年にわたる検証が必要ではないでしょうか。 　農業基本法に関する研究会は、一九九六年に報告書を発表しています。少し読み上げます。 　輸入自由化された農産物については、関連する価格政策における所要の手当てや、相当程度の関税水準の設定、関税割当て、差額関税の導入等、国内生産への影響を緩和するための一定の措置が取られてきている。しかし、こうした貿易自由化の流れの中で、国内農業に目を向けると、外国産農産物に対する国内農産物の競争力は、農業基本法が目指していたようには必ずしも強化されなかった。 　このように分析しているんですよね。客観的に、事実に基づいて検証していくことが極めて大事です。 　今回の検証部会で、例えば、ＷＴＯ、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡ、こうした自由貿易協定、輸入自由化が国内の農林水産業にどのように影響してきたのか、時間をかけて検証されてきたんでしょう

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法検証部会におきましては、過去の輸入自由化の影響につきまして、自由化の結果、海外から安価かつ大量に輸入できるということになり、一九九九年に制定された現行基本法においても、食料の安定供給はいざとなれば輸入で確保できるという前提に基づいているのではないかという議論が行われたところでございます。 　一方で、近年では、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化など、これまでのように食料をいつでも安価に輸入できる状況ではなくなってきており、輸入リスクの増大に対応し、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという方向性が打ち出されたところでございます。 　したがって、基本法検証部会におきましては、どちらかというと、自由化の影響によって食料供給というものの基礎が変わってしまって、それを見直す必要がある

○田村（貴）委員　検証部会は、輸入の増加が国内農業生産を弱体化させている、輸入に頼って国内生産が減り更に輸入に頼る負のスパイラルが懸念される、こうした指摘があったにもかかわらず、十分な検証が行われていません。自由貿易協定をどうするのか、この方向性がないじゃないですか。機軸が打ち出されていないじゃないですか。私は、非常にここを危惧するものであります。 　昨年六月、中間取りまとめ案の発表以降にパブリックコメントも行われました。大臣、これはすごい数ですね。千百七十九件ありました。 　一番多いのは、種子法、種苗法廃止に反対、種子の自給率を上げるべき、国内で確保すべき、こういう意見が五百四十件でありました。そのほかに、食料自給率向上を最大の目標とすべき、農家への所得補償、経営支援の拡充を求める、家族農業、中山間地農業が継続できる支援を求める、食料自給率目標をなぜ達成できなかったのか検証が不十分等

○杉中政府参考人　議員御指摘のように、パブリックコメントにおきましては、種子の安定的な供給という点について多数の御意見をいただいたところでございます。 　種子については、重要な農業資材の一つでございます。このほかの農業資材、肥料等についての安定供給についても問題というのはかなり提言されましたので、基本法の制定に当たって、農業資材の低減のための生産、流通の合理化ということだけではなくて、新たな基本法において、農業資材の安定的な供給を確保するための施策というのを位置づけたところでございます。 　また、種子については、新しい種子の開発、また開発をしたものに関する知的財産の保護というものも併せて重要だという問題がありますので、そのような規定についても基本法に反映させたということでございまして、こういったパブリックコメントの提言に基づきまして、新たな基本法の制定を行ったところでございます。

○田村（貴）委員　それが十分読み取れないし、理解が広がっていないんじゃないでしょうか。 　資料をお配りしています。大臣、ちょっと見ていただきたいんですけれども、実は、予算委員会で坂本大臣にはこのグラフを一回見ていただいております。 　農業で生計が立てられないから、農業従事者も耕地面積も減少の一途であります。基本法の前回改正後、農業従事者は百十七万人減少、耕地面積は五十三万ヘクタール、私、福岡県に住んでいますけれども、福岡県の面積を超える耕地がこの二十年余りで減ったということであります。 　大臣は、今日、午前中の質疑で、二十五年後の農業のときに二千万人、人口が減るというようなお話があったと思うんです。でも、人口減少と農業従事者の減少というのは度合いが全然違います。その比じゃありません、農業生産者の減少というのは。このまま推移すると、二〇五〇年には、お米は六割減になる、ホウレンソウの栽培

○野中委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○坂本国務大臣　今回の基本法の改正案につきましては、それを全て入れております。どうやってこれからの農業従事者を確保していくのか、少なくなっている中で、何でカバーをしていくのか、そして、農地をいかにしてそのことによって守るのか。農地を守り、食料を守り、後継者をしっかり育成していく、それを全て包含した上での基本法の改正案だというふうに私たちは思っているところであります。