農林水産委員会

○山田（勝）委員　このようなちょっと無理な計画は見直すという方針をしっかりと、大臣、示していただいた方が、今苦境の生産者の方々も安心されるかと思います。 　今回の補正予算、輸出支援に約八十九億円ほどの予算がついています。違和感がありまして、輸出支援自体は、もちろんあった方がいいとは思っているんですが、そもそも、大臣も御承知のとおり、輸出ができる畜産農家というのは限られていますよね。いわゆるメガファーム、相当な規模の農業法人に限られているという状況。今本当にそういった農家さん向けに緊急の支援が必要なんでしょうか。むしろ、支援が必要なのは、小規模、中規模ぐらいの畜産農家さん、本当に廃業を検討されているような方々への支援を手厚くする方が重要なのではないでしょうか。そういった観点から質問させていただきます。 　ちょっと予定を変更して、通告の七番に入ります。 　畜産経営の安定のために、最も基本

○宮下国務大臣　委員御指摘の牛マルキン、肉用子牛生産者補給金、子牛の臨時対策につきましては、販売価格が低下した際に価格差の補填を行う対策でありますけれども、もしこれらを都道府県別にといった小さな単位で発動の判断を行うとした場合には、補填の発動を見越して、より安く購入できるとの期待が高まって、価格を更に引き下げかねない、いわゆる買いたたきが起こるのではないかという問題があります。このため、ある程度まとまりを持った単位で発動の判断を行うことが、セーフティーネットとしての制度の安定性を確保するためにも必要なのではないかということであります。 　特に、中でも、子牛の市場は、ほぼ毎日開催されます枝肉市場とは異なりまして、月に一回程度、決まった日付で開催されまして、規模の小さい市場ほど競り参加者が限定される、こういうことでありますので、ある程度のロットがまとまる単位というものを前提として制度を組まな

○山田（勝）委員　大臣、官僚の答弁そのままなんですけれども。大臣、牛の競り市、行かれたことありますよね、現場を見られたことありますよね。全く今の話は矛盾だらけです。 　まず、買いたたき、起こりようがないじゃないですか。だって、競りなんですよ、競争で入札するんですよ。買いたたきを起こすということは、じゃ、事前に談合するんですか、バイヤーが。事前にこのくらいの価格帯で抑えようと話し合って決めるんですか。それこそ大変な問題で、起こりようがないんです。全国各地からそういったバイヤーは来るし、毎月毎月同じ市場に同じバイヤーが来ているのであればそういうこともあり得るんですが、全く見当違いのお話です。 　大臣は、官僚と違って、政治家であられますよね。ですから、是非、これ、僕がずっと議論していても、ずっと農水省の担当者はこういった答弁しかないんです。大臣、お願いですから、この問題、生産者の方々と直接会

○宮下国務大臣　まさに今、この場でも、生産者の皆様の御意見を直接、先生方の御意見を通じて受けておりますし、党内でも様々な現場の意見を踏まえた議論がなされています。様々なそうした生の声、現状をしっかり踏まえて判断をしていきたいというふうに思っています。

○山田（勝）委員　端的に、ブロック単位、都道府県単位の問題について、生産者の方々から直接話を伺う機会をつくっていただけませんか。お願いいたします。

○宮下国務大臣　常に、やはり、現場の声を聞くということでやってきましたし、これからもそういったことで、そういう姿勢で現場の声を聞けるように努力したいと思います。

○山田（勝）委員　大臣が現場主義であられるということで安心しました。官僚の皆さんが言われている説明と現場の声には相当な乖離がありますので、しっかりとその辺りの政治判断をお願いしたいと思います。 　次に、長引く円安によって、飼料代だけでなく、電気代、燃料代、様々な生産コストが上がり続けています。臨時対策事業の六十万の基準価格では、現実的な生産コストに対して補填がとても足りていない。子牛繁殖農家の皆さん、声をそろえて言われるんですけれども、この基準価格がせめて六十五万円ぐらいないと再生産が厳しいとおっしゃいます。 　こういった生産者の声、宮下大臣、政治家としてどのようにこの要望に応えられるでしょうか。

○宮下国務大臣　両面あると思います、この水準については。 　黒毛和種の子牛につきましては、繁殖農家の皆様にとってはもちろん販売収入ということになりますけれども、肥育農家にとっては素牛購入コストになるということで、これが安過ぎると繁殖経営が成り立ちませんし、高過ぎると肥育経営の方が苦しくなる、こういうことだと思います。 　その中で、繁殖農家と肥育農家の双方が納得する現場の相場感として六十万円程度というのが広く共有されてきている。そのため、六十万円を発動基準としたというふうに認識しています。 　臨時対策につきましては、十二月末までの措置としておりますことから、一月以降の子牛対策の在り方については、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格等と併せて、今回の畜産物価格の議論の中で検討してまいりたいというふうに考えています。

○山田（勝）委員　これは事前に農水省と確認したんですけれども、例えば、六十万の基準の中でも、実際、九十万ぐらいで売れる子牛もあって、六十万円以下の子牛だけが対象じゃなくて、そういった高値で売れた子牛まで対象になっているそうなんです、この補給金、一頭当たり。 　本来であれば、そうじゃなくて、やはり基準値の六十万以下の子牛に対象の牛を絞って、その分の予算は、しっかり発動基準を引き上げるとか、何らかの工夫をするべきじゃないかと思っています。この発動基準の引上げができないのであれば再生産が厳しいというのは、これはもう現実的に現場の実態であります。もしそれが難しいと言われるのであれば、飼料代の補填を大幅に増額すべきです。物価高によって、この畜産危機を救うには、補填基準の引上げか飼料代の補填、このどちらかを強化していかなければなりません。 　資料五を御覧いただきたいんですけれども、配合飼料価格の推

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　配合飼料価格の安定制度におきまして、先生御案内のとおり、従来、直前一年間の平均原料価格からの上昇分を補填していましたが、本年度に入りましてからは、一定の要件を満たした場合にこの期間を二年半に延長することでより補填が発動しやすくなる新たな特例を設けさせていただいたところでございます。 　この特例で、本年度の第一、第二・四半期には、一年平均では補填が発動しなかったところ、二年半の平均としたため、補填が行われたところでございます。 　このほか、畜種ごとの経営安定対策や金融支援など、各種施策を総合的に活用しながら必要な支援をしていくとともに、今般の補正予算、重点支援地方交付金、五千億措置されておりますが、これにつきまして、飼料などの高騰への支援に活用することが可能でもございますし、農林水産省からも地方自治体に支援例をお示ししながら、しっかりと取り組んで