農林水産委員会

○舟山康江君　もっと柔軟に意見とかを取り入れるような度量の広さを持ってもらいたいですよね。 　大臣、いかがですか。基本計画にもちゃんと幾つかの役割が併記されている中で、なぜ農業の生産の、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かないのか、様々な役割を併記して何か困ることがあるなら教えてください。あっ、なるほど、それ書いたらちょっと困っちゃうなというのが私も分かれば、なるほどと納得します。

○国務大臣（坂本哲志君）　もっと六条に深みのあるような記述にすればいいじゃないかというふうなことだろうと思いますけれども、農村は農業が営まれる場ですから、農村として他の地域との差別をしながらこういう規定をしております。 　そして、農業で多面的機能が発揮されれば、結果として、農村でも多面的な効果、こういったものが、効果が出てくるわけでありまして、六条に深みを持つためにいろいろなことを書かなくても、まず、この食料・農業・農村基本法の大前提としてここまで書いていけば、先ほど言われましたように、そのほかの条項の中で、多面的機能も含めて、あるいは農業の、農村の在り方につきましても記述をされているということであります。

○舟山康江君　何か四条に書いたからもう細かく書かないとか言いますけど、同じ言葉が、皆さんが好きな言葉はあちこちに書いてあるんですよね、価格とかね。合理的な価格なんて何条にわたって書いてあるんですか。ちゃんと大事なことは書くということにしていかないとおかしいですし、もう一つ、この六条には、そういった役割を果たす目的を、その目的を実現するために何をしなきゃいけないということで、ここ二つ、農業の生産条件の整備と生活環境の整備、その他書いてありますけども、その二つだけが列記されているんですね。 　一方で、四十三条の方には、産業の振興というのも書いてあるんですよ。六条にもちゃんと産業の振興を書かないとアンバランスじゃないでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国におきます人口減少が進行する中で、特に農村においてその影響が顕著に生じておりまして、近年、地域コミュニティーそのものの維持が困難となりつつあります。そのため、これまで共助で支えられていた農地などの生産基盤の保全等が実施できず、農業の持続的な発展にも支障が生ずるおそれが生じているのは事実でございます。こうした状況を踏まえて、人口減少下において農村振興を図る上で必要な考え方を示す観点から、農村振興について定めた基本理念において、六条でまず地域社会の維持を追加しました。 　その上で、基本理念の実現に向けまして、農村を支える人材を確保する観点から、農村と関わりを持つ者の増加に資するため、農村での雇用、収入や農村の訪問者の増加に資する産業の振興、今委員言われた四十三条であります、振興、それから、観光等の地域資源を生かした産業づくり、四十五条でありますけども、こういっ

○舟山康江君　いや、私が質問したのは、これ、六条というのは基本理念ですから、それをブレークダウンして後ろの方に行っている。この六条の基本理念のところに、その農村の振興を実現する手段として生産条件の整備、生活環境の整備が書いてありますけど、今の大臣のお答えであれば、六条にもちゃんと産業の振興という言葉も入れるべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　より精緻にするために、六条の方には、生産条件あるいはそういったものを、大きな意味で記述をしております。そして、四十三条あるいは四十五条でより細かに、より地域として今後取るべき姿、こういったものを規定しているところであります。

○舟山康江君　細かい規定を四十三条、ですから四節の方に譲るのはいいんです。でも、基本理念のところは柱はちゃんと書き込まないと。柱を書き込む中で、産業の振興というのは一つの大きな柱じゃないんですか。そこは、私はここに書いていかないと、農村の振興を、じゃ、他の産業は要らない、だって、さっき言ったように幅が広がっていろんな可能性が指摘をされている中で、どうして柱の一つという産業の振興がここに書けないのか。書くべきじゃないかということを改めて申し上げています。

○政府参考人（杉中淳君）　まず第六条についてですけれども、議員御指摘のように、農村の役割、その中では、農業者だけではなくて地域住民がそこで生活をしてもらうと、そのための環境整備を図るということが重要だということを規定しております。 　現下の情勢で、農村の人口が急速に減少していると、これが農村の持つ農業の下支え機能の低下につながっていると、現状の中で、農業者だけじゃなくてそのほかの住民も含めて農村に定住してもらう、また農村との関わりを持ってもらうという観点から、農業の資源を使ったような産業の振興ということを規定をさせていただいたところでございます。 　あくまで重要なのは、農業者だけではなくてそれ以外の地域住民もやっぱり農村で生活をしてもらう、これによって農村の持つ機能を果たすということが重要だという観点でございます。

○舟山康江君　いや、ですから、六条の基本理念になぜその産業の振興とか、若しくは基本計画にあるように所得と雇用機会の確保とか、そういったことが入れられないんですか、ということを言っているんです。もう一回読んでください、基本計画。かなり柱立てがしっかりしていますよ。住み続けられるための条件整備、これは入っていますよね、新たな活力の創出とか。でも、所得と雇用機会の確保とか書いてないじゃないですか。こういったことを柱に書いていかないといけないんじゃないんですか。まさにこの基本計画とも整合しないんじゃないんですかということを申し上げています。 　何で何度言っても分かっていただけないのか、ちょっと本当に分からないんですけれども、どうでしょう、六条という、これ基本理念ですからね。基本理念の後に、後ろの節に細かいいろんな話が出てくるわけですよ。その柱の基本理念には、柱、きちっと柱立てをしていかないといけ

○国務大臣（坂本哲志君）　基本理念は基本理念でありますので、その基本理念を書いたことに対して誤りはない、そして、基本理念の中に全てこういった産業の振興あるいは地域の振興、こういったものも含まれてありますので、この六条については私はこのままでやはり適切であるというふうに思います。