農林水産委員会

○宮下国務大臣　これまでの長い政治生活においてということですので、改めて確認をしたいと思いますけれども、基本的にはそういうことはないというふうに認識しています。

○渡辺（創）委員　どうもありがとうございました。 　本来のテーマに入りたいというふうに思います。 　今日は畜産がメインでありますが、貴重な機会でございますので、その前に、農林水産政策全体の方向性について、大臣の認識を確認したいというふうに思います。 　岸田総理が総理就任前に、厳密に言えば総理を目指していらっしゃっていた時期ということになるでしょうが、執筆をされた「岸田ビジョン」があります。大臣も恐らくお読みになっているだろうというふうに思いますけれども。 　この「岸田ビジョン」に二ページだけ、農林水産業について触れています。四十四ページ、四十五ページの二ページですが、ここでは冒頭で、地方の活力を考える中で改めて再認識すべきなのは、農林水産業の役割の大きさというふうに触れていらっしゃいますけれども、ボリュームが二ページ未満というのは、ちょっと寂しいところであります。 　この二ページ

○宮下国務大臣　御指摘の「岸田ビジョン」において、農林水産業は、我が国の基幹産業であると同時に、地域を維持し、国土を保全するという社会的役割を担うとされているということは認識しております。 　その上で、これまでの政策を振り返ってみますと、もちろん、農地バンクによる農地の集積や集約化をして、また農林水産物、食品の輸出促進をしてというような、前向きな施策、産業としての振興をやってまいったのは事実ですが、同時に、農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いを進めるなど、産業政策と地域政策の双方を推進してきたというのが私の認識でありまして、引き続き、こうした両面のバランスを取りながら施策を着実に推進していきたいと考えております。 　ただ、その上でですけれども、今後は、その二つのバランスを取っていけばそれでいいかといえば、先ほど来議論になっております気候変動のリスクもありますし、様々な食

○渡辺（創）委員　先ほど述べたように、「岸田ビジョン」では、農政への言及が二ページ弱でした。今年の施政方針演説では、過去最低レベルの百二十一文字しか農業について触れていないという状況で、何が言いたいのかというと、大臣のホームページにも書いていらっしゃいましたけれども、農業は国の基であるというその大事な理念を、岸田総理の予算委員会であったり本会議での発言からは、なかなかダイレクトに国民に伝わってこない。 　置かれている環境が大きく変わりつつあるし、これからの国の行く末を考えたときに、まさに国の基としての農林水産業を大事にしなきゃいけないというメッセージがもっと国民にダイレクトに伝わっていくような、方向性を分かりやすく示さないといけないというふうに問題意識としては持っておりますので、是非、その部分を。 　私、ちょっと調べてみたんですが、岸田総理は衆議院議員になられて恐らく三十年のはずですが

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　二〇二三年の牛肉の輸出実績ですが、一月から十月までで前年同期比一一一％の四百五十九億円となって、増加をしてございます。委員御指摘のとおり、過去最高だった二〇二一年の五百三十七億円というものを上回るペースで推移をしております。 　御指摘の、二〇二五年の牛肉輸出目標である一千六百億円でございますけれども、これは確かに、野心的な水準として設定をされてございます。これは、中国への輸出再開を含めて新たな輸出先国の解禁、あるいは規制緩和を進めるということで、そういった対応をしっかり、働きかけなどをしっかり行って新たな市場を開拓するということと、それから、令和五年度の補正などを活用いたしまして、オール・ジャパンのプロモーションですとか商流構築の支援、食肉処理施設の施設整備なり認定の迅速化、そういったものに取り組みまして、輸出目標の達成に向けて取り組んでいきた

○渡辺（創）委員　済みません、確認ですが、二〇二五年の一千六百億円は、現時点では実現可能な目標であるという認識ということでよろしいですか。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　実現可能なのかというのを、今この場で、可能ですとか可能ではないと思いますとかという、そういう答弁はちょっとなかなかできないところでございまして、しっかり目標として設定されておりますので、その目標の実現に向けて各種の取組をやっていきたいということでございます。

○渡辺（創）委員　もうこれは繰り返しませんが、やはり本来は、実現可能ですと言える状況でなければ目標として掲げ続けているのは変だというふうに思いますので、そこはしっかり検討もいただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りますが、予算委員会でも自民党の尾崎委員の質問にありましたが、子牛の競りの価格が下落する中で、政府は、繁殖雌牛の増頭奨励事業を一時停止し、繁殖雌牛の質に着眼を変えた優良繁殖雌牛更新事業に切り替えるという判断をされました。高齢の母牛を淘汰して、水準の高い赤ちゃんを産めるお母さん牛を増やすというので、私は妥当な判断だというふうに思っております。 　実は宮崎県では、九月の県議会で補正予算を既に通して、県独自で同種の事業を先行するような形で実施をしているところでありますけれども、改めて国の基本姿勢をお伺いしたいんですが、これまで続けてきた増頭奨励の総括を含めた上で、新たに始め

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　肉用牛の繁殖雌牛の増頭奨励事業でございますが、これは牛肉の旺盛な国内需要への対応と、それから輸出の拡大に向けて生産基盤の強化を図るために、令和二年度から実施をしてきてございます。 　その結果でございますけれども、この三年間で見てみますと、繁殖雌牛の飼養頭数でございますけれども、六十二万頭から六十五万頭へ増加をするということになった。また、繁殖農家一戸当たりの飼養頭数につきましても、一戸当たり十六頭から十九頭に増加をしてきてございまして、肉用牛の生産基盤の強化に大きな役割を果たしたというふうに考えてございます。 　一方、先ほど輸出の議論もございましたけれども、大きな需要が期待されていた中国向けの輸出がいまだ再開に至っていないということ、それから、最近の経済状況ですと、物価高などによる消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景にいたしまして、比較的単

○渡辺（創）委員　分かりました。ありがとうございます。 　これは農政の施策全般にも関わりますが、予算委員会で金子委員や近藤委員もお話ししてきましたが、補正予算での対応ですよね。本来であれば、これはやはり本予算でやっていくような継続的な中身ではないのかなという気がしております。 　今回の更新事業も、しばらくの間きちんと継続するという安心感がないと、生産者の皆さんにとっても、効果を上げない、まあ、上げないということはないんですが、安心感は伝わるのではないかと思いますけれども、これは継続してしばらくの間やる必要があるものだと思いますが、その見解はいかがでしょうか。