農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本法の見直し等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の山下雄平です。 　本日の審議は、食料・農業・農村基本法の見直しに関しての一般質疑ということですけれども、さきの通常国会で、衆議院の方はこの基本法の見直しについての審議をできたんですけれども、参議院の方はどうしても日程的に難しくて、徳永前筆頭、堂故前筆頭を始め理事会メンバーの中で臨時国会にはという話で、私、当時委員長だったので、そういう話をしておったところ、私が委員長としてはできませんでしたけれども、この国会でこうして審議を理事として設定できたことに本当に良かったなというふうに思っております。そういう経緯もあって、今日は私が質疑に立たせていただきました。 　現行の基本法においても、国の基本計画で、農は国の基との認識を国民全体で共有し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図っていくと記されております。農林水産省は、これまでも食料の安定

○国務大臣（宮下一郎君）　食料・農業・農村基本法は、農政の基本的な方針ということで将来にわたって引き継がれていくものでありますので、多くの国民の皆様の御理解をいただけるものにしていかなければいけないという立場で検討を進めております。 　今回の基本法の見直しにおきましては、前回の現行法の制定後の、来年でちょうど四半世紀になりますが、この四半世紀における情勢の変化、また今後を見据えた長期的な課題を踏まえて検討を進めているところであります。それが先ほどお話がありました展開方向でありまして、その中に多くの具体的な施策が書かれています。大くくりで言えば、食料の安全保障の強化とか、農林水産物・食品の輸出促進であるとか、農林水産業のグリーン化であるとか、スマート農業であるとかということですが、それぞれ数項目について、しっかりいつまでにどうするというのを定めるという方向性が打ち出されています。 　とい

○山下雄平君　食料安全保障の強化の観点で最近問題になっておりますのは、中国での火傷病の発生で梨、リンゴなどの果樹生産に使う輸入花粉がストップしております。私の地元佐賀県においても、梨農家の方から緊急的な対策を求められております。 　今回の、来週にも提出される補正予算において果樹産地における花粉確保対策五億円ほどが計上されておりますけれども、これだけで対応が十分なのかという不安の声も上がっております。飼料、肥料、種子、種苗、機械など、生産に必要な資材の確保、安定供給、生産性、品質の向上を図るための対策の強化が必要だというふうに思っております。 　基本法に理念を盛り込んだ上で、安全で安心な食料を持続的に安定供給するための具体策が求められていると思いますけれども、これらの具体策について現時点での農林水産省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現在、食料・農業・農村基本法の見直しや、それに伴う施策の見直しを検討しているところでございますけれども、十月十三日に策定いたしました食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおきまして、早急に取り組むべき施策を取りまとめたところでございます。本パッケージに基づき、小麦や大豆、加工・業務用野菜など海外依存の高い品目の国内生産の拡大、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大、スマート農林水産業技術の開発、実用化の加速化等による生産性の高い農林水産業の実現、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出拡大、環境に優しい農業など環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上などの施策をまず進めることとしているところでございます。 　今後の検討を踏まえ、生産現場の実態を一層踏まえた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○山下雄平君　火傷病の対応についても是非とも今後ちゃんと、今の予算だけでワークしていくのかどうかというのを緊密に連携を取りながら対応していっていただければと思います。 　また、食料安保構造転換予算においては、今回の補正予算においては令和四年度補正予算よりも五百億多く計上されておりますけれども、今回の補正はどういうことを意図した予算なのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　令和五年度補正予算における食料安全保障構造転換対策につきましては、本年六月に策定いたしました新たな展開方向を踏まえ、昨年度から措置した過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換に畑地化への思い切った予算の措置や輸出産地の形成などを踏まえて拡充するとともに、スマート技術実装、省力化に向けた基盤整備など、生産者の減少に備えた生産基盤の構造転換、あと輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換などの項目を新しく追加して、それに必要な予算額を措置したものでございます。 　これらの予算により、あらゆる内外環境に適応できる強靱なサプライチェーンの構築を図ることで食料安全保障を強化してまいります。

○山下雄平君　現在、肥料、飼料、燃油など生産資材が上昇する中にあって、農産物価格の生産費の上昇を吸収するほどの価格転嫁ができておりません。消費者の理解を得て日本の実態に即した価格形成の仕組みを進めていく必要があると思います。 　農水省は、八月から、消費の各団体の代表、消費、生産の各団体の方が集まって適正な価格形成の協議会を開催しております。ただ、私は、生産者と消費者は分断されるものではなく、また生産者も消費者の一人だというふうに思っております。一人一人が消費者として適正な価格をつくれるような消費をしているのか、また国内で再生産できるような消費をしているのかということを考えるべきだというふうに思いますけれども、鈴木憲和副大臣の持論をお聞かせいただければと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省では、食料の安全保障、これを確保するためには、何よりも生産者をしっかりと消費者が一緒になって支えていくということが大切であるというふうに思っております。そういう中で、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉えて、行動変容につながるよう、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスローガンとする国民運動を展開しているところであります。 　その上で、先生から御指摘の、私自身いつも申し上げていることをここで申し上げさせていただきますが、例えば、お米一つ取ってみても、私の地元米どころで、お米の生産者の皆さんからは、米の、消費者がちゃんと米を食べてほしいということを言われるわけでありますが、しかしながら、私も生産者の皆さんに申し上げるのは、うちの地元は、山形県はラーメン王国でもありまして、何かみんなで食べに行こうと

○山下雄平君　私、実は実家は海産物屋で、実家で干物を作っていたりするんですけれども、農家の方とお話ししたりすると、米の値段が安い、肉が安い、野菜が安いと言われるんですけれども、何で山下君の実家の海産物は高いんだと怒られたりすることもあります。 　やはり、皆が、自分の作っているものだけではなくて、ほかのものも含めてその価格形成について意識を持った、そして国内で再生産できるような消費活動をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、価格転嫁の仕組みづくりについてはフランスのエガリム法などの先行事例が注目を集まっていますけれども、先行実施するような品目を特定した上で具体的な議論を進めて法制度の早期実現を図ることが必要だというふうに考えますけれども、価格転嫁対策に向けた取組と今後の見通しについてお伺いできればと思います。