農林水産委員会

○重徳委員　重徳和彦です。 　今日、農林水産委員会でお時間をいただきますことを、先輩、同僚各位に感謝を申し上げます。 　最初に、私の地元、岡崎市民がみんな頭にきている八丁味噌ＧＩ問題についてお尋ねいたします。 　御存じの方も多いと思いますが、八丁味噌というのは、徳川家康公がお生まれになりました愛知県岡崎市の発祥であります。八丁という名前は、岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところで、数百年間にわたりまして、老舗の二社が造り続けてきた、地元にとって大切な伝統産品の名称であるということを申し上げたいと思います。豆こうじに塩と水のみを加えて、大きな木のおけに、上におもしとして丸い石を職人さんが円錐状に積み上げて、そして、二年以上かけて天然醸造で造るという伝統的な製法であります。 　ところが、農水省は、二〇一七年、もう七年前ですね、この老舗二社とは別の、愛知県味噌組合が、ここ数十年

○坂本国務大臣　八丁味噌につきましては、御地元のことで、委員御指摘のとおりでございます。 　経過も含めて御説明申し上げますと、愛知県味噌溜醤油工業協同組合、いわゆる県組合が平成二十九年十二月にＧＩ登録を受けておりまして、この県組合に所属しない生産業者は、特定農林水産物の名称の保護に関する法律、いわゆるＧＩ法により原則その使用が禁止をされております。 　御指摘の二社につきましては、老舗の二社につきましては、このＧＩ登録以前から八丁味噌の名称を使用しており、ＧＩ法第三条第二項第四号等の規定によりまして、例外的に令和八年一月末まではその名称を用いることが可能でございます。 　また、それ以降におきましても、当該ＧＩ登録を受けている県組合の商品との混同を防ぐのに適当な表示をすることを条件に、引き続き八丁味噌の名称を使用することができます。 　その場合、実際に混同を防ぐのに適当な表示とは何か、

○重徳委員　追加登録なんて駄目だということだからもめているわけでありまして、これは農水省の大失政であるということを歴代大臣に申し上げておりますけれども、重ねて申し上げたいと思います。意向を尊重してということであれば、しっかりと老舗の、本来の元祖二社の意向を尊重していただきたいと思います。 　これは、言いたいことは山ほどありますが、このぐらいにしておきたいと思います。 　さて、昨日、四月二十四日、人口戦略会議が、全国千七百二十九自治体の持続可能性分析結果リストというものを発表されました。 　同会議の増田寛也副議長さんから解説をいただく機会がありました。これは、十年前に発表された消滅可能性都市リストの基本的な考え方を踏襲した調査なんですね。私も、政治家の端くれとしましては、人様が住む町を消滅とかブラックホールとか言うのは大変はばかられますが、大変、国家の存亡に関わる極めて重要な、かつ深刻

○坂本国務大臣　我が国の農業人口、経営体数の約九六％は個人経営でございます。それから、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました法人経営がございます。家族経営、個人経営と法人経営の組合せで我が国の農業経営体というのは成り立っているというふうに思います。 　こうした中で、農業者の数につきましては、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が、委員御指摘の百十六万人のところでございますが、現在の年齢構成から見て、今後二十年間で三十万人、四分の一にまで減少するおそれがあります。 　一方で、法人経営の役員や常雇いの方々は、基幹的農業従事者とは別に二十四万人いらっしゃいます。これは現在の百十六万人の中にはカウントされておりません。 　農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けまして様々な資金メニューでの支援を行っていきたい。それから、機械、

○重徳委員　法人のお話がございました。だけれども、法人だけで、今、これから、これまでもですけれども、激減していく農業者を賄うことというのは、これは事実上不可能だと思います。 　これまで二十年間で、法人に勤めている、雇われている農業者というのはせいぜい三、四万人ぐらいしか増えていないんですね。その間に数十万人の基幹的農業従事者が減ってまいりました。そして、これから百万人近く二十年間で基幹的農業従事者が減ると見込まれる中で、それを補う法人というのは、これはあり得ないと言うと批判的過ぎでしょうか、極めて困難ですよね。 　そこで、この後の話題としては、個人事業者たる基幹的農業従事者をどういうふうに補っていくかということでありますが、その前提として、通告でいうと二番、三番なんですけれども、農水省に、新規就農者を確保するために、私は先ほど申し上げたとおり都会の方々を地方に誘導するといいましょうか受

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、新規就農者施策のターゲットという点でございますけれども、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であると認識をしております。 　こういったことから、これを是正するため、また、他産業から比較的若い年齢で農業の方に転職をされるというような状況を考えた場合に、前職を辞めて就農した場合、生活資金の確保が極めて厳しい。言ってみれば、転職される方は相当なリスクを取って農業に転身をされるというようなことが考えられます。 　そういった中で、長きにわたって我が国の農業を担おうとする方を後押しするため、四十九歳以下の若い就農者に対して資金面等の支援を重点的に行っているところでございます。 　その上で、五十歳以上の方につきましても、地域の担い手として活躍していただけることを期待しております。そういったことか

○重徳委員　先ほども申し上げました、大都市はブラックホールでありますので、大都市に人が行かない、あるいは大都市から人が地方に流れる、そういう仕掛けをつくっていかないと日本という国が滅びていくという危機感に立ったときに、今の御答弁を聞くと、まあ、これじゃなかなか進まないわなという、印象で申し訳ありませんが、そう感じたところであります。 　大都市の若者やサラリーマンを地方にお招きするには、就農に対する経済的あるいは心理的なハードルを思い切り下げなきゃいけません。その場合は自治体とか都道府県をまたぐ人口移動になりますので、これを担えるのは国しかありません。 　その意味で、私は、党内では静かなるブームになっていると信じたいんですが、国立農業公社構想というものを提唱させていただいております。これは、農業者になるサラリーマンの皆さん方に研修とか育成を行いまして、そして処遇の安定というものも両立させ

○坂本国務大臣　委員より御提案がありました国立の農業公社の立ち上げ、そしてそこで人材を採用するというようなことは、発想として考えられるというふうに思います。しかし、現実的には、財政的それから組織的な観点など様々な課題があるというふうにも考えております。農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないとまずは考えております。 　このため、委員御指摘の就農直後の支援として、新規就農者総合対策におきまして、資金面の支援、さらには、経営発展のための機械、施設等の導入、そして、地域におけるサポート体制の充実等に取り組んでいるところでございます。 　加えて、やはり福利厚生面の支援、これもやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、労働力確保体制強化事業によりまして、労働時間や休日の設定、保険加入

○重徳委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣がおっしゃいました国土保全とか、そういうことも視野に入れていかなくちゃいけないのが、農業、第一次産業政策だと思いますが、自治体の取組はもちろん一生懸命サポートしていく必要があります。しかしながら、自治体間を超えた取組、都道府県を超えた取組、都市と地方の取組については、国が主体的に取り組まなければならないということを改めて申し上げたいと思います。 　最後に一問お聞きします。 　資料を御覧いただきたいんですが、これは、主な産業の個人事業者数というものを私の事務所でまとめてみました。 　そうしますと、これは二〇二三年で見ますと、六百三十九万人の個人事業者のうち、シェアでいうと圧倒的に大きいのが農業なんですよ。基幹的農業従事者なんです。百二十六万人が、約二割が農業者であります。ほかの業種というのは、建設業八十四万人、卸売、小売七十万、飲食四十

○坂本国務大臣　先ほどから委員強調されます、個人経営体のうち、五年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保していないものが七割を占めております。後継者の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　このため、農林水産省では、就農希望者や地方公共団体、そして農業法人等が一堂に会しました就農相談会の開催、さらには、就農希望者の条件に合わせた自治体での受入れ情報の就農支援情報の提供などを行いまして、後継者確保に資する取組を実施しているところであります。 　個々人に対しましても、先ほどから言っております、様々な資金メニュー、それから機械導入の支援、そして、就農支援センターや市町村等によります就農や経営継承に関するサポート、こういったものを実施しているところでございますが、委員おっしゃるとおり、個人の基幹的就農者、従事者というのは大切なことでございますので、次世代の農業者の確保