農林水産委員会

○田名部匡代君　おはようございます。田名部匡代です。よろしくお願いいたします。 　まず、大臣、この間所信をお聞かせをいただきました。特に大臣が御関心をお持ちで自分で手を入れられたようなところがあったら教えていただきたいのと、これまで自民党政権の中では、規制改革推進会議や構造改革特区などの提言を基に様々な制度改正や法改正も行われてきました。これまでのそういった農政について大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（宮下一郎君）　大臣所信、書かせていただいたときは、やはり今、農業、林業、漁業、それぞれ転換期にある、そういう危機感も持ちつつ、そういう現状をしっかり、まあ頭の整理といいますか、皆様にお訴えをしたい。その中でも、それぞれに道はある、やはりこれを、ピンチをチャンスに変えるべくしっかり取り組んでいきたいという思いがしっかり前に出るように、一言一句おろそかにしないようにチェックをさせていただいたということであります。 　お話しのように、これまでの成長産業化、規制改革路線という御指摘もありましたけれども、私は、これまでもそういったいろんな課題は累次あって、そしてそれに各政権がそれぞれ真摯に取り組んできていると思います。 　さはさりながら、ここ数年の急速な変化は、それを乗り越える、もっと抜本的に考え方も取組も加速化していかなきゃいけない、そういう位置に今あるんだと思います。これからも農

○田名部匡代君　真摯な御答弁、ありがとうございました。私たちも、しっかりと現場の声を大事にしながら、この場で議論を進めていきたいというふうに思います。 　先ほど山下委員の方からも価格転嫁の話ありました。これは質問ではないですが、大事なことだと思うんですね、再生産可能な農業を育てていくということは。ただ一方で、今のこの国の現状を見れば、現政権下で、実質賃金も上げられない、物価だけ上がって生活は苦しくなっているというこの状況そのものをやっぱり変えていかないと、逆に、消費者の皆さんと一緒になってというのはそのとおりだと思うんです、だから、消費者の皆さんの理解を得ながら、そして共に成長させていく土台をやっぱりしっかりつくっていくことも大事かなというふうに思います。 　それで、水活の水張りのことについて、私、今日は岩手からの御要望をちょっとお借りをしてその現場の声届けさせていただきたいと思うんで

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金における水張りにつきましては、再度になりますけれども、水稲作付けにより確認することを基本としながら、湛水期間を一か月以上行い、さらに連作障害による収量低下が発生しないことが確認されれば、引き続き交付対象水田というふうにさせていただいたところでございます。これは、同一農地において三年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなり、五年後には相当程度の収量低下が見られる一方、水田の輪作、ブロックローテーションや一定期間の湛水によって病害虫が軽減されるということを踏まえて設定したものでございます。 　委員お尋ねの連作障害による収量低下の確認方法なんですけれども、地域ごと、作物ごとに発生状況が異なることから、地域や作物の状況を伺いながらこれを具体化していきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　これからその具体的なことを示していただくということなんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　これ、五年に一遍ということになっておりますので、今年その確認が実際できなくてもいいということで、実は今、各地からいろいろ現場の声を伺っておりまして、作物ごとにやっぱり相当違っておりまして、その話を聞きながらこの確認方法は考えたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　分かりました。 　まあ現場の声を聞いていただくことはいいことなので、聞いていただきながら、ＱアンドＡを見ても分からないというような声もありますので、しっかりと疑問に答えていただきたいというふうに思います。 　それと、高水温が原因と見られるホタテの稚貝などのへい死が青森県でも相当深刻な状況なんですね。青森県では、年に二回、養殖ホタテの生育状況を確認する調査というのを行っています。この秋の調査が十一月の六日から十日に実施をされたわけですけれども、初日の調査結果が報道されていまして、地域によって若干ばらつきはあるんですけれど、例えば平内漁協などでは稚貝のもう六割から七割がへい死をしているという声もありますし、被害がもっと大きかった漁協ではもう九割が死んでしまって、ほぼ全滅というような地域もあるんですね。ほかにも場所ごとに差はあるものの、もちろん中国による輸入停止の措置の影響な

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　陸奥湾のホタテガイ養殖につきましては、委員御指摘のとおり、青森県の方からは、この夏よりへい死、ホタテ稚貝のへい死を回避するための対応の発信などを行ってきたわけでございますけれども、広域的に現在へい死が生じているという状況にあると承知しておるところでございます。被害状況につきましては、地域によりまして違いがあるというふうにも伺っておりますが、現在、青森県が各漁協と連携して調査を行っているという状況でございます。 　こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすにより減収が補填される、また長期低利の運転資金でありますセーフティネット資金などが措置があるということでございますけれども、今後さらに、稚貝の確保ですとか漁場環境のモニタリングの強化等が課題になってくるというふうに考えております。 　まずは、青森県が行っている調査の結果や関係者からの

○田名部匡代君　是非急いでいただきたいというふうに思いますし、特に資金繰りを始めとして早い対応をお願いしたいと思います。これ、高水温以外の別の要因があるのかないのか分かりませんけれど、へい死率を下げるための更なる研究であるとか養殖技術の改善であるとか、品種改良みたいなことも是非継続的に、この地域でこの産業が育っていくように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　こういうふうに地球環境が大きく変化をして様々なリスクが高まる中で、この調査や研究、技術開発ということは非常に重要になってくると思うんです。これ、食料安全保障の問題でもあると思うんですが、ただ一方で、国の研究機関、例えば水産研究・教育機構などでは年々運営交付金が減少していて、研究に支障が生じている。 　大臣、こういった声を聞いたことがありますか。

○政府参考人（森健君）　まずは現状の御報告をさせていただきたいと思います。 　御指摘の国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産資源の適切な管理を実現するための資源調査ですとか生産技術の研究開発などの調査研究等を行っているところでございます。 　現在、令和四年度決算ベースでは、国からの運営交付金百七十三億円に委託費などの収入を含め、約二百四十七億円の規模でこの調査研究を行っているということでございます。御指摘の運営交付金につきましては、ここ数年、大体百七十億円程度で推移をしているという状況でございます。加えて、令和五年度補正予算におきましても、新たな政策課題対応ということで必要な予算も計上しておりますし、今後とも必要な予算の確保には努めてまいりたいと考えております。