農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　先ほどの先生の御質問も踏まえて、若干ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですけれども、これ基幹的農業従事者と自給的農家と、そういう観点ではないんですけれども、我々、農業者、主業経営体、準主業経営体、副業経営体という観点での分類を行いました。その結果、主業経営体は五十代以下が四四％、準主業経営体が二八％、副業経営体については二％ということですね。実は農業で生計を立てていない人というのはより高齢化が進んでいるという実態も。 　こういう人たちは、先ほど申しましたように、これまでは農地という食料供給に重要な場を農業生産活動を通じて保全をしていただくということで非常に重要な役割を果たしていたわけですけれども、今後実はこういう人たちの方が急速に世代交代によって減少していくという危機感を持っています。 　そういう観点からは、将来にわたって食料の安定供給を図るというために

○紙智子君　半農半Ｘというのはもうちょっと広い、何というか、広い性格を持って見るということなんですか。その支援策の違いもあるのかなと思いながら聞いていたんですけど。 　やっぱり農業の担い手って、あくまでも効率的かつ安定的な経営体と農業で生計を立てる担い手という枠組みになっていると思うんですよね。その枠組みにずっと固執していくことになると、多様な担い手といっても支援が弱くなっていくんじゃないかと思うんですよ。この二十年くらいの経験から見てみると、今の担い手の枠組みにずっと固執してきたことで離農に歯止めが掛からなかったんじゃないかというふうにも思うんです。 　それで、改正案では、一方で法人への支援も重視されているんですけれども、なぜ二十七条の二項で法人への支援を明記しているんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　現在の日本の農業でございますけれども、個人経営体である基幹的農業従事者についてはこの二十年でおおむね半減をしている、その一方で、法人等につきましては農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担う状況になっております。また、四十代以下の新規就農者のうち雇用就農者が四割強を占める、そういった状況にもなっております。そういった意味で、雇用の受皿としても農業法人が果たす役割は重要になってきていると認識をしております。 　一方で、農業法人でございますけれども、他産業に比べて自己資本比率が低く、財務基盤が脆弱であるなどの課題がございます。その経営基盤の強化が重要な課題となっている中で、今般の基本法改正案におきまして、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定をしたところでございます。

○紙智子君　二〇一三年のときに日本再興戦略というのが出されていて、ここでは、今後十年間で法人経営体数を五万法人にするという目標を決めていました。しかし、二〇二三年の実績が三万三千法人にとどまっていると。 　改正案は、目標がそういう意味では達成できていないという中で、支援をもっと強化して加速化するということになるんでしょうか、つまりは。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今、我が国の農業の状況でございますけれども、基本的にはこの経営体の数で見れば九六％をこの家族経営が占めている。一方で、まだ数としてはまだ限られているといいますか、三万強ということで、状況ではございますけれども、法人経営が農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うと、そういう個人・家族経営、法人経営の組合せで実際、地域農業を支えている状況だというふうに我々認識をしております。 　そういった意味で、先ほど申しましたように、法人のウエートが高まってきている中で、法人経営の経営基盤強化についてもこれからその施策の充実を図らなければいけないという認識でございますけれども、一方で、現在その九六％を占めている家族経営、これが引き続き重要であるという考え方には変わりはないということでございます。 　家族経営の活性化を図ると

○紙智子君　今回法案を出して、農地所有適格化法人の経営基盤を強化しようというふうになっています。この法人制度ができたのは一九六二年、昭和三十七年ですよね。それで、法人制度をつくったのは、家族経営を中心にした農業経営の発展が目的であったと。 　この制度が大きく変わったのは、ウルグアイ・ラウンドの交渉が本格化した一九九二年です。この年に新しい食料・農業・農村政策の方向と、いわゆる新政策を出して、法人化推進をうたい、農地法を改正して、農業関係者以外の支配権が強まらないようにするために議決制限制度をつくったと思うんですね。 　その後も、この議決制限、これは緩和されているんですが、現在の基本法というのはこの法人化の推進としか書いていないんですけれども、改正案は経営基盤の強化とか促進という言葉を使っているわけですね。これ、ステージを明らかに変えてきているかなと思うんですよ。農業の主軸を、今、家族経

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農業は、九六％を占める家族経営と、そしてそれ以外の法人、この組合せで成り立っております。経営体の数からいたしましても、家族経営が重要であるということに、考えには変わりはありません。 　家族経営の活性化を図るという現行基本法の規定は二十七条第一項として維持しておりまして、ステージが変化する、変わるということは、いうものではありません。

○紙智子君　ステージは変わらないんだという話ではあるんですけれども、日本でも世界でも、やっぱり農業の主軸というのは家族経営だと思うんですよ。ずっとそうだと思うんです。 　改正案は法人の位置付けを強化しているんですけれども、やっぱり兼業農家を含めて、農業で生計を立てていない生産者も農業の重要な担い手なんだと思うんです。家族農業の位置付けを強化する規定こそが設けられるべきものじゃないのかなというふうに主張したいと思います。 　それから、新規就農者支援の問題なんですけれども、農業の生産を担う生産者、とりわけ新規就農者を増やすというのが大事なわけです。新規就農者は、十年前は、二〇一五年の六万五千人が二〇二二年には四万五千人に減りました。なぜこれ減少したんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　新規就農者の減少でございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、いわゆる親元就農を、あるいは定年帰農等含め、親御さんのその経営を引き継ぐという形での就農者の減少というのがこの全体の減少の一番大きな要因だというふうに考えております。

○紙智子君　なぜ減少したんですかって聞いたの。