農林水産委員会

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　米の取引価格について質問します。 　インバウンドの増加などで、業務用米の需要が拡大しています。家庭用米も販売が上向いているというふうに聞いています。 　そんな中で、二〇二三年産米の取引価格が年明けから急騰しています。小売業者によりますと、卸の価格が、一万八千円以下がなくなって、今月においては二万円になっているとのことです。市場に米がなくなったり、六月頃には在庫がなくなる可能性があるとの指摘もあります。 　そうした状況について、農水省は把握しているでしょうか。調査はしているでしょうか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和五年産米なんですけれども、取引の多くを占めます相対取引価格でございますが、昨年の出回りから今年三月までの年産平均でいきますと、前年よりも千四百四十二円、プラス一〇・四％高の、六十キロ当たり一万五千二百八十六円というふうになっております。この水準は、コロナの前の平成二十九年から令和元年産の水準よりも、まだ低い水準というふうに考えております。 　委員御指摘のところの二万円というお話がございましたけれども、これは、相対取引価格ではなく、業者間のスポット的な取引価格が、一部銘柄によって高騰しているものがありまして、そういったことが報道されているものだというふうに承知しております。

○田村（貴）委員　しかし、加工米需要者団体協議会、この協議会は、酒造、即席食品、冷凍食品とか、餅、菓子、みそ、そして米菓などお米を使う業界の組合の協議会が、加工原料用の国産米仕入れが極めて困難な状況となっており、代替として、政府備蓄米の加工用向け販売を行うことを要望しています。 　この協議会は坂本大臣に直談判したとのことであります。大臣は協議会の要請に対してどういう対応をされているのでしょうか。あわせて、備蓄米を放出するということは過去にやったことがあるのか、そのことも含めて答弁をお願いします。

○坂本国務大臣　私自身、四月十一日に全国味噌工業協同組合連合会の皆様とお会いをいたしまして、加工原材料用の米が不足している状況を訴えられました。そのときに、政府備蓄米の加工用途向けの販売等を求める御要請もいただいたところでございます。 　令和五年産につきまして、加工原材料用の米の一部で、ふるい下米の発生が例年に比べて大幅に減少しております。これは、一等米等は猛暑で非常に少なかったんですけれども、やはり猛暑の分だけ粒が成長して小さい粒の米が少なかったということで、ふるい下米が極端に少なくなりました。 　そういうことで、加工用向けをどうするかということで、ミニマムアクセス米について、それをカバーすべく、昨年の同時期に比べまして一・六倍の販売量というふうになっております。更に需要に応えて販売を行っていくことを心がけております。 　国産米につきましては、産地や生産者に対しまして、令和六年産に

○田村（貴）委員　先ほどの農水省の答弁で、コロナ前よりも低い、お米の価格は高くなっているけれども、二万円というのは業者間のスポット価格である、市場については大丈夫みたいな話があったんですけれども、とはいいながら、日本農業新聞の報道でも、需給の逼迫感が強まり、民間在庫量が前年を下回る水準で推移している、そういうふうに報じられています。 　坂本大臣、どこかで目詰まりが起こっているのではないかという疑念もあるわけですね。小売店や加工業者にしわ寄せが起こらないように、また、市場価格が急騰していけば、これまたお米の消費拡大にも逆行してしまいます。ですから、そうした目詰まりが起こっていないのかも含めて、ちょっと調査をしてみる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　まずは令和六年産の加工用米の作付、こういったものに対して要請をしていかなければいけないというふうに思います。そして、主食用米、加工用米、それぞれのバランスを取っていくこと。さらには、その価格につきましても、やはり、みそ業者の皆さんたちがしっかりと製造コストを、例年と同じような価格で製品ができるように、しっかりとその方向に向けて需給調整をしていかなければいけないというふうに思っております。

○田村（貴）委員　価格の高騰とか、それから品不足を招かないように、対応を要請したいと思います。 　続いて、能登半島地震の被災農家支援について質問します。 　まず、法人経営についてです。農業法人は奥能登も含めて石川県内に三十あります。水路の復旧が間に合わず、自費でポンプを稼働させて水張りを行うなど、何とか今年の作付そして復旧に取り組んでいる農業法人があります。 　こうした取組に対して、支援というのはどうなっているでしょうか。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　被災した水路等の復旧におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、市町村等の事業実施主体が査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路や仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であります。 　また、多面的機能支払交付金を活用いたしました共同活動を実施している地域におきましては、活動組織が、被災した農地の復旧や、農地周りの施設の補修や、復旧等の活動を実施する場合には、本交付金の対象となります。 　この査定前着工制度や多面的機能支払交付金による支援におきましては、農家個人による水路の補修やポンプ等の購入は支援の対象にはなっておりません。 　農林水産省といたしましては、こうした制度を被災農家に適切に御活用いただけるよう、引き続き周知を図ってまいります。

○田村（貴）委員　個人で工事をしてしまった人は対象にならないということだったんですけれども、査定とか応急復旧事業が田植に間に合わないから、致し方なく自費でやらざるを得なかった。今度の災害においては、これは往々にしてあり得るわけですね。 　こうした事態があるということを前提に、是非、救済支援の範囲に入れていただきたいというふうに思います。 　法人経営には、農地が集まってくるにもかかわらず、それを耕作する人員が足りないという問題があって、大変難渋しています。思い切った対策がなければ廃業する法人も出てきかねません。 　パッケージではカバーできない部分、これについて、どういう対策が講じられようとしていますか。

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、法人経営等につきまして人員を確保すること、これは重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、農業法人が被災農業者を一時的に雇用して研修する場合に資金を交付をいたします。それから、被災農業法人が従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費の助成をやります。そして、就農に向けた研修資金、経営開始資金等の交付におきまして、復旧作業を研修や農業生産等の従事日数に加えられるようにすることなどで、弾力的な運用を行うことというふうにしております。 　引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、被災された方々をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。