農林水産委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　そもそも、この水田活用の直接支払金は、水田機能を有する農地においてブロックローテーション等により麦や大豆等の作付けを進めるためにつくられた制度でありまして、したがって、交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提となっております。そのため、今後五年間に一度も水稲の作付け又は一か月以上の水張りが行われない農地は水田ではないということで交付対象から外す、こういうルールを明確化したところであります。 　一方、水はけが良いことなどにより畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援、また基盤整備への支援など、畑地化を応援、後押しする政策を用意しておりますので、地域農業再生協議会や土地改良区等の関係者の皆様とも話し合っていただいた上で、是非こうした施策も活用を検討をいただければと思っています。 　また、水稲の作付け又は

○徳永エリ君　今まで説明をいただいた答弁と同じなんですけれども、本格的な水張りが恐らく来年以降始まりますので、しっかり現場の状況を見て、またここで議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、政府の総合経済対策で、二〇二三年内を目途に市街地調整区域の開発許可手続の緩和を図る、農林水産部局等の連携により地域未来投資促進法を活用して土地の調整をしていくということでありますけれども、手続を簡素化するということでありますけれども、報道等で半導体工場などの農地や森林、この立地規制を緩和するのではないかというような心配の声が上がっていますけれども、具体的にこれ何が変わるのかということを御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　今後、今回の総合経済対策におきます土地利用転換の迅速化ということですが、これは、地域未来投資促進法のスキームを活用しまして工場を建設する場合に、その農振除外が終わってから都市計画法の地区計画の変更を進めるという現在の手続の運用を改善するということであります。 　具体的には、地域未来投資促進法では、地方自治体の都市部局と農林水産部局があらかじめ工場建設の計画内容を確認して農振除外等の可否を慎重に判断した上で承認を行うことから、農振除外と地区計画の策定等の手続を同時並行的に進めることが可能となると、ここがその手続の迅速化という部分であります。 　このように、今回の措置は手続の迅速化というのがメインでありまして、農振除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないことから、そこのところについての御懸念はないものというふうに考えています

○徳永エリ君　ちょっと時間がないので、まあいろいろと申し上げたいことはあるんですけれども、地域未来投資促進法の概要を見てみますと、土地利用調整区域内での農振除外、農地の転用について特例があるわけですね。この中には、農業用用排水施設整備事業に係る事業完了後八年経過している要件の不適用とか、第一種農地の例外許可とか、四ヘクタール超の農地転用許可に係る大臣協議不要とか、こういった特例があるわけですね。あとは、農村地域工業等導入促進法とか、基本的に農地法では転用が認められていない、そういった農地でもこういった法律では認められてしまうということで、こういうことが、今開発がどんどん進んでいる、あるいは半導体工場が全国にどんどんできている中で、いかにして農地を守っていくのか、令和十二年、四百十四万ヘクタール、本当に守れるんでしょうか。 　こういう状況の中で、農林水産大臣としてどのようにして農地を守って

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、農地は農業生産の基盤でありますので、食料安全保障の観点からも適切に確保していく必要があるというのはおっしゃるとおりだと思います。 　そのために、地域未来投資促進法、また農村産業法等により開発を行う場合でも、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられております。具体的には、地方自治体が計画を定める際に、まずは農用地区、地区域外でですね、の開発を優先するということ、それから面積規模は最小限であるということ、それから周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することとなっています。 　こうした仕組みも活用しながら、地域の実情に応じた産業の導入と農業上の土地利用との調整を適切に行っていきたいというふうに思っています。

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　また続きの御質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　当委員会では初めての質問となりますが、同じ信州の宮下一郎大臣に御質問させていただけて光栄だと思っております。 　それでは、まず基本法の見直しについて伺わせていただきます。 　食料・農業・農村基本法が制定されたのは、一九九八年、長野オリンピックが開催された年です。その後の内外の情勢変化を踏まえ、我が国の食料安全保障の確保が大きくクローズアップされる中、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会で基本法の改正に向けた検証を行い、九月に基本法の見直しに関する最終答申が取りまとめられました。 　そこで、これまでの食料安全保障を顧みる観点から、食料自給率を取り上げたいと思います。 　食料安全保障の確保に向けて現状の国内農業生産を考えるに当たり、資料一、資料二の今年発表された令和四年度食料自給率を見てみますと、カロリーベースでは前年と同じく三八％

○国務大臣（宮下一郎君）　資料にもありますけれども、我が国のカロリーベースでの食料自給率は、長期的に食生活の変化が進んだことによりまして、特に国内で自給可能な米の消費が減少していることを原因として、近年、三八％前後で推移しております。 　この食料自給率の目標設定に当たりましては、食料・農業・農村基本計画に消費面と生産面で克服すべき課題について品目ごとに明記しているところであります。例えば、小麦については、国産小麦の需要拡大に向けた品質向上と安定供給などの課題に応じた取組を積み重ねてまいりました。そのことによって、小麦の自給率は、平成十年の九％から令和四年度には一五％に向上するという成果を上げておりますが、令和十二年度目標の一九％にはまだ達していない、こういう状況であります。 　また、国内で自給可能な米の消費が減少していること、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加して

○羽田次郎君　ありがとうございました。 　ごもっともとも思えるところもありますけど、まあ現場の認識と国の認識のずれもあったんではないかと思うところもあります。おととい大臣がおっしゃったように、機会のあるごとに現場に足を運んでいただき、現場の声に耳を傾けていただければと思います。 　先ほどの最終答申では、不測時における食料安全保障について、現行の緊急事態食料安全保障指針について、不測時の定義と措置発動の関係が不明確であり、生産転換、流通規制を指示する体制が不十分であると指摘しており、増産指示や備蓄放出、食料配給などが既存の仕組みで十分に対応できるかという検証を促しています。 　そこで、国内の農業生産力について、食料自給率とは異なる指標である、資料三にもありますが、食料自給力指標を見てみます。 　この食料自給力指標とは、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　先生御指摘のように、平成二十七年から公表しています食料自給力指標でありますけれども、この考え方は、農地を要するに最大限フル活用、パーフェクトに使った場合にどんだけの熱供給量、カロリーをですね、補えるかというような考え方であります。 　その意味でいえば、我が国の潜在的な食料生産能力を示す一つの試算ではあると思いますし、基本的には不測の事態にも有用なものというふうに考えておりますが、しかしながら、まさに御指摘のように、その肥料などの、じゃ、生産資材を制限なく使用できるのかとか、そうした前提に今なっているということで、課題も大変これはあるというふうに考えております。 　例えば、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰して、食料安保の確保に係る肥料やエネルギー資源の重要性を我々も皆、痛感をしたところであるというふうに思いますが