農林水産委員会

○坂本国務大臣　今後、一層の農林水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと思います。そのためには、大ロットで取引をし、そして、海外の小売棚を長期間確保できるような、そういう大規模輸出生産地を形成すること、これが大切であるというふうに思っております。 　委員の御地元であります、今言われましたようなユズ、七億円から八億円の輸出、各地で取り組んでおられるところでございます。 　そのためには、やはり、農業経営基盤強化法に基づきます地域計画の策定と輸出促進を連動させることによって、地域の関係者が一体となって輸出を形成する取組を進めていかなければいけないというふうに思っております。 　また、都道府県との間では、農林水産大臣と全国の知事会の間で輸出促進連携ネットワークを結成しまして、各県の輸出のプロモーションを有機的に連携させオール・ジャパンのプロモーションとするなど、連携の取組を進めているところでござ

○山崎（正）委員　実際にシフトしていく場合には、圃場整備とか少ない人数でやれるような機械化などへの支援等も併せて行っていただけると非常に助かると思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、順番を変えて質問をしたいと思います。最後の項目です。 　適正な価格形成の仕組みづくりについては、総理は、私の先日の本会議での質問に対して、法制化も視野に検討を進め、政府を挙げて、適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組んでまいりますと答弁されましたが、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 　現在、農業従事者の皆さんの足下では何が起こっているかというと、物流の二〇二四年問題もあり、農業生産物の物流費が上がり、それは生産者の新たな負担となっています。法制化に向けた取組は引き続きお願いしたいのですが、法施行を待たずに取り組めることから着手し、少しでも農業従事者が価格交渉できるような

○坂本国務大臣　政府では、価格転嫁を通じて所得の向上を促しまして、食料供給に関わる産業を含めまして、あらゆる産業において所得増と成長の好循環を実現するよう、現在、強力に後押しをしているところです。 　特に農産物や食品の価格形成につきましては、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者による協議会におきまして、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みづくりについて、法制化も視野に検討を進めているところであります。 　こうした中で、御指摘のような、農業だけが取り残されてしまっているという受け止めを払拭する一つの方法として、公正取引委員会の協力も得て、三月末に生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定したところでございます。 　このガイドラインでは、物流費等のコストが上昇した際に、小売業者が一方的に取引価格を据え置く等の問題となり得る取引事例を明示することなど、適

○山崎（正）委員　最後の質問にしたいと思います。 　この適正な価格形成についてなんですけれども、特に消費者の行動変容については、マスメディアの役割が大きいとの生産現場からの声も多くあります。適正な価格形成に関して、メディアの理解や協力を促進するような取組についてお伺いいたします。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関します理解醸成についてでありますが、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるなどのインターネット動画による情報発信ですとか、夏休みなどを活用した親子での酪農現場での餌やり体験等の体験学習イベントの開催など、生産、流通に関わる実態ですとか背景などを消費者に分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　こうした取組につきましては、御指摘のとおり、新聞ですとかテレビなどのマスメディアに共感を持って取り上げていただくということが重要だと考えておりまして、今後とも、メディアの理解と協力を得ながら、消費者を始めとする関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考えてございます。

○山崎（正）委員　以上でございます。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。 　質問の時間をいただきましてありがとうございます。本当はもっと前にたっぷり質問時間をいただくような感じになっておったんですが、ちょっと風邪を引きまして、元々滑舌が悪いのに、がらがら声で質問しては失礼かと思いまして、今日になってしまいました。 　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。 　皆さんのところに資料をいろいろお配りしてあります。気にしないで見ていただけたらと思います。この食料・農業・農村基本法は非常に大事な法律ですし、私はこれに五十年ほど携わっておりますので、私の頭の整理のために、二枚ほどちょっとペーパーを作ってみました。これは後々も使うつもりなので、皆さんも有効活用していただけたらと思います。 　まず最初ですけれども、大臣、日本農業新聞を見ていましたら前向きに答えておられましたけれども、前の改正のときに

○坂本国務大臣　中山間地の直接支払いは、委員御指摘のとおり、これは、明治大学の小田切徳美先生たちが中心になって、当時はやはり画期的なものであったというふうに思っております。 　そして、中山間地における集落協定を結んで、そして直接支払いをするというような制度でございますけれども、モデルはヨーロッパであったというふうに思いますが、ヨーロッパの冷涼な気候と日本のアジア型モンスーン気候、これはかなりの違いがありますので、そこで、中山間地の直接支払い、それに加えて多面的機能支払い、さらには環境保全型直接支払い、こういったものを一体的に捉えて、そして、緑を保全し、災害を防ぎ、景観を維持し、都市部の住民の皆様方にも十分恩恵を感じていただける、そういう総合的かつ丁寧な制度になっているというふうに考えております。

○篠原（孝）委員　悪いことじゃないんですけれどもね。 　皆さん、この緑の羽根をやっていますよね、昔からやっているんです。緑に対する敬意というのは日本国民にもあるんです。 　ヨーロッパは、国民、市民とか都市住民は、環境を守ってくれているのは田舎に住んで生活している人だ、そこにお金を出していいんだということがもう定着しているんです。だから、文句を言わないんです。 　ところが、我が国は、昔さんざんそういうことばかり言っていた人がいますけれども、林道なんかは人間よりも熊の方が頻繁に歩くとか、そういうばかなことを言っていた人がいまして、それが、今で言うフェイクニュースなんですが、すっかり洗脳されていまして、本当のようになっていました。これを変えていかなくちゃいけないと思うんです。今回の改正は余り目玉はないようなんですけれども、やはり緑、環境だと思うんです。 　そういう点では、池畑議員なども質