農林水産委員会

○掘井委員　米のことはこの後聞きますけれども、ちょっと再質問、よろしいでしょうかね。 　政府参考人の方で結構なんですけれども、これまで、自給率が四五％というこの数字が残念ながら達成されておりません。危機管理のためにこれから一層シビアにこれに取り組む必要があると思うんですけれども、先に食料自給率を出して生産計画を立てていくのか、それとも、ある程度、各農作物の現実的な生産可能目標を積み上げて考えていくのか、その考え方についてちょっと教えてほしいと思うんですけれども。

○平形政府参考人　新しい基本法案、今回、基本法の改正案を提出させていただいて、今審議をしていただいているところでございます。その中で、次の基本計画をどのような形にするのかということ自身も、やはりこういったところで議論をしていただくということになります。 　委員おっしゃるとおり、積み上げていく方法というのもございますし、また、ある程度、その結果として、自給率、カロリーベースでどのぐらいなんだ、あるいは何かほかの指標でどうなんだという切り口もありますので、今この場で、こういうふうな形でというふうに決まっているものではございませんし、まさにこういった場での議論を踏まえながら政府の中でも検討していく、そういうふうに考えております。

○掘井委員　分かりました。 　続いての質問であります。食料安全保障上の主食となる米の生産基盤の安定についてでございます。大臣、ちょっと、先ほどコメントされておりましたけれども、米のこと。 　食料の安全保障上、土地利用型農業、米とか麦ですね、その農地をどうやって守っていくかというのは、日本の農業の本当に大きな課題であると思っております。特に、米については、先ほど大臣がコメントされておりましたけれども、人口が減って、食の多様化によって、米のニーズが今後低下していく、この中で、供給量を減らすという政策は今後も取られるんだろうなと思っておりますが、農家の所得となる米の収益性がやはり課題となるということですね。 　これまでの、価格を調整する、また転作による、今行われておりますけれども、生産調整、直接支払いでさせるという、こういう議論も起こってきて、非常に難しくなると思うんですけれども、改正基本

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　将来にわたって必要な米を生産していくためには、産地銘柄米などの需給状況や市場評価も踏まえた、需要に応じた生産を推進するとともに、米を生産する農業者の生産コストを削減していく、そしてまた収益性を向上していくことが重要だというふうに考えます。 　米については、経営体の作付規模の拡大に伴いまして生産コストが着実に減少する傾向にあり、まずは、生産性向上に向けて、作付を集約、集積をすることが重要と考えられます。 　また、米の生産コスト低減の実証事業では、水位センサーや直まき栽培等の導入による労働費の削減、画像診断による適所施肥での単収向上も確認をされています。 　このため、集落営農への参加や農地集約化等による経営規模の拡大、スマート農業技術や省力栽培技術等の導入、多収品種の育成、導入の促進等による生産コスト低減により収益性の向上を図るとともに、生産基盤を

○掘井委員　コストの削減は大事で、農協さんにも是非頑張っていただきたいなと思っております。 　次の質問です。 　農地中間管理機構の制度の強化についてであります。 　農用地利用集積等促進計画におきまして、農地中間管理機構が地域全体の事情等を判断しながら農地の貸借や農地の売買を行って、集約、集積化が今進んでいる最中であります。地域計画の中で、将来の農業の在り方、また、地域の農地の効率化や総合的な利用を図っていくために、農地バンク、農地中間管理機構を更に、問題点、課題があれば強化していくべきだと考えておりますが、今の制度の問題点と課題があれば、お伺いしたいと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化、減少が進行する中で、農業を成長産業化していくためには、担い手への農地の集積、集約化を進めていくことは引き続き重要であると考えております。 　農地バンクが創設された平成二十六年度以降、農地バンクによる農地の取扱量は増加をしております。これに伴って、農地バンクが借り受ける農地の確認、あるいは、賃料等の受取、支払いの業務、それから、農地バンクから転貸されていない農地の管理等の業務が増加してきているというふうに我々認識をしております。 　このため、これまでも、農地バンクの業務を円滑に行うため、市町村あるいはＪＡ等への業務委託の活用ですとか、現場活動を行う農地バンクの農地相談員、現地コーディネーターとも呼んでおりますけれども、農地相談員の確保等に必要な予算を措置してきているところでございます。 　引き続き、必要な予算を確保するとともに

○掘井委員　ありがとうございます。 　農地バンクが都道府県に一つでいいのかなという課題も持っておりますけれども、時間がありませんので、次の質問をいたします。 　ｅＭＡＦＦの地図の現状と課題についてであります。 　どれだけ生産基盤を安定させていくのか、また、農地がどのくらい必要なのかという生産計画を立てるためには、今ある農地の利用状況を正しく把握する必要があると思っております。農地の管理については、農地基本台帳を始め、共済台帳、また水田台帳がそれぞれあって、情報をひもづけるということで、情報が分かりやすく一元化、管理されるｅＭＡＦＦ地図の運用が進んでおります。 　しかし、正確な情報管理の観点から、問題点も指摘されております。これは、ｅＭＡＦＦというか、そもそもの台帳についてでありますけれども、農地の運用に使われているこの農地基本台帳でありますけれども、農地の所有者又は利用者など、農地

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農地の所有者あるいは所在地等の農地に係る情報を記録した農地台帳でございますけれども、この農地台帳につきましては、農地法に基づいて、電子化と公表をすることとなっております。 　農地台帳の情報のうち、地目や面積、権利等の情報につきましては、農林水産省が整備をするｅＭＡＦＦ農地ナビにより全国一元的に公開をし、農地の集積、集約化を検討する農地の受け手ですとか行政機関など、誰でも閲覧することを可能としているところでございます。 　一方で、今委員からの御指摘ございましたように、農地台帳の情報について、最新のものに更新をされること、これが極めて重要な課題になっているというふうに我々認識をしております。 　そういったことから、農林水産省といたしましては、全国農業会議所による農業委員会へのシステムエンジニアの派遣、あるいは、都道府県農業会議によります農業委員

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問です。 　農地を守る適切な利用促進計画についてでありますけれども、地域の政策と、また農政、中間管理機構の目標がずれて、地域計画がなかなかうまくいかないということがあると思いますけれども、簡単にちょっとお願いできますか。

○舞立大臣政務官　農地の確保に関する地域計画の関係で、この地域計画の関係につきましては、しっかりと、そこに作成された区域の農地につきましては、転用につきまして一定の制限をかけさせていただいておりまして、農作物の生産振興や産地形成に支障を生じたり、農地の集積や集団化に関する目標の達成に支障を及ぼす場合等は、農地転用は認めないこととして、しっかりと農地を確保しておることにしておりまして、しっかりと必要な農地が今後も確保できるように努めてまいりたいと考えております。