農林水産委員会

○坂本国務大臣　基本法は、政策の方向性を示す理念法であるため、包括的な書き方というふうになります。 　今回の改正案では、まずは、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進、そういうことで、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。ですから、環境負荷低減の取組の中に有機農業というのは位置づけられるというふうに考えます。 　その上で、基本的施策におきまして、環境への負荷低減の取組として、今言いましたような化学農薬、化学肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしておりまして、有機農業の促進もその中に含まれております。 　今回の基本法の見直しの内容も踏まえまして、みどり戦略に位置づけた有機農業の目標の実現に向けて、引き続きしっかりと後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○篠原（孝）委員　それだけ考えられたら、もっとびしばしやっていただきたいんですよね。 　消費者の役割というので、環境負荷低減のことを考えて消費してくださいよと。悪いことじゃないです。消費について口を挟むというのは余りしてきていないんですよね。それをやっている。 　有機農業は環境負荷の低減と今大臣は言われましたけれども、そればかりじゃないです。日本国民に安全な食料を提供するんです。だから、消費者に、それを食べてくださいよと、堂々と言えばいいじゃないですか。やっていないんですよね。 　大臣、ちょっと今見えますかね、私がどういうネクタイをやっているか。大臣に敬意を表して、くまモンのネクタイなんです。本当は長野県のネクタイをしようと思ったんですが、宮下さんは、おられるだけで、余り、本当は宮下大臣のときに、大臣で質問したかったんですけれどもね。残念ながら大臣でなくなられましたので、この次の機会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　目玉ということですが、今回の基本法改正の中で、食料安全保障を強化していくために、食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、畑地化への思い切った措置、そして、食料供給基盤を支える輸出産地形成などの過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換のための予算、そしてまた、スマート技術実装、省力化に対応した基盤整備などの、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換のための予算、さらには、輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換のための予算を重点的に措置をしております。 　引き続き、改正基本法に基づく施策を着実に実行していくため、当初予算はもとより、補正予算も含め、必要な予算の確保に努めてまいります。

○篠原（孝）委員　口先だけじゃなくて、ちゃんとやってくださいよ。こんな情けない予算というのはあり得ないんです。みんな農林水産軍団が声が小さいか、活動していないからだと私は思います。迫力がなくなってきているんじゃないかと思いますよ。 　次に、戸別所得補償。 　これは、こんなことを言ってはなんですが、私が相当心血を注いでつくったのを、何かいろいろこの場でけちをつけられている。心外なので、資料で反論したいと思う。私ばかりが言っているというのではいけないので、まず、資料として、戸別所得補償の衝撃というのを、村田泰夫さんという朝日新聞の論説委員、編集委員です、この方が、まだやり始めたばかりのときに、こう書いてあるんです。よく見てください。今まで、転作、米を作るな、作るなと言っていたのをやめて、それはやめて、ちゃんと本作にしてきちんと作ったらいいと。作る方にお金を出すというのが、農業者戸別所得補償

○坂本国務大臣　言わんとされるところは十分分かりました。もしという言葉は使いませんけれども、そのまま政権が続いていたらこうなったというようなことだろうというふうに思います。 　ただ、現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは主食用米に交付金を払うかどうかですが、旧戸別所得補償制度のように、需要量が減少している米に対する支払いを行えば、主食用米から麦、大豆などへの、需要ある作物への転換が進みにくくなります。そういうことも含めて、やはり過度に輸入に依存をしている麦、大豆、そういったものに対しての転換を図るということで、現在の制度になっているところであります。 　そして、現在のその制度の中で、それぞれ農業者が経営を判断して作付をしていただく、その中で自給率もやはり上昇させる、そういうような全体的な政策体系になっているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

○篠原（孝）委員　理解できないんですね。 　今おっしゃったこと、分かるんです。米は余っているんだからやらなくていいんじゃないかと。当然、議論しましたよ。だけれども、米ですら採算が合わない。採算が合わない米、捨てていいんですか。高鳥さんは困りますよ。北陸や、米産地帯は。 　だから、米だって困っているから一番安い一万五千円で、麦や大豆を高くしておいて、米しかできないところは米でやっていいですよと、仕方ないと思う。だけれども、ほかのところは米じゃなくて麦、大豆にしてくださいよという指針を示したわけです。米を捨てていいんですか、余っているのを捨てていいんですか。そんな冷たいことをしちゃいけないと思います。 　次に、望ましい農業構造の確立という二十六条、大問題なんです。 　それで、恥ずかしながら、私の昔の雑誌のコピーを一番最後にお配りしております。四十三年前です、朝日ジャーナル。朝日ジャーナ

○武村副大臣　田植と稲刈りのときでしょうか。

○篠原（孝）委員　よく分かりましたね。さすが副大臣です。 　だから、本田宗一郎さんはどうしたかというと、そのとき休んだんです、工場を。農業と工業を一緒にやっていけばいいんだと。そういうことなんです。それを、専業だ、兼業はいけないと決めつけるのは、私は絶対よくないと思っているんです。それを、相変わらず、専業だ専業だと言っている。これは絶対改めていただきたいんですけれどもね。 　いっぱい質問をしたいんですけれども、ちょっと時間がないので、来週の一般質疑で続きをさせていただきます。 　この件について、兼業も、関係人口というもの、二地域居住だとかいうもの、そうしたものを巻き込んでいって。兼業農家もちゃんと農家として位置づけて、守っていかなくちゃ駄目だと思いますよ。地元はそうなんですよ。 　この点について、この法律は相変わらず、二十世紀の新自由主義的な考えに凝り固まった条文になっていると思い

○坂本国務大臣　懐かしい、筑紫哲也さんが編集局長をやっていた、朝日ジャーナルの名前も出していただきました。 　私のところです。本田技研、私が生まれ育った大津町です。長男の方々が農業を継いで、次男、三男が本田技研の方に勤務をされました。 　そういうことで、農業だからということよりも、大津町を含め、その取り巻く農村地帯の労働力というのが非常に良質であったというふうに思います。それは、農村社会にみんなある程度関わり合いを持ってきて、そして農作物を丁寧に育てていく、あるいは畜産物をやはり優しく育てていく、そういったものが体の中に染みついているんだろうというふうに思います。 　ですから、何らかの形で農業、農村社会に関わること、これが大事だというふうに思います。その中で、やはり、主要な担い手としての農家、さらには何かの形で関わっている多様な農家の方々、こういった方々の総合体によって、そういう良質

○篠原（孝）委員　皆さん、農的心を失われずにおられることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。