農林水産委員会

○羽田次郎君　ありがとうございました。 　まだ検討中ということで、しっかりとしたお答えはいただけませんでしたが、まあそれはそれとして、今回の最終答申においては、不測時に限らず、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けて食品アクセスを確保することが掲げられています。経済成長が停滞する中で、経済的理由により十分な食料を入手できない人も増えており、フードバンクや子供食堂等による支援の重要度が高まってきています。 　農水省は、既にこれまで食育や食品ロス削減の観点からフードバンクや子供食堂等の活動支援を行ってきていますが、最終答申によれば、今後は経済的困窮者に対するセーフティーネットの観点からフードバンク等の活動の支援をすることとなります。しかし、これまでと同じ予算規模や支援体制では、新しい理念である国民一人一人の食料安全保障の確立を達成するには不十分ではないでしょうか。そして、セーフテ

○国務大臣（宮下一郎君）　経済的な理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど、御指摘のように食品アクセスの問題が顕在化しております。こんな中で、食料安全保障の考え方としても、平時から経済的に困窮されている方々を含めて国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要と考えています。 　これを踏まえまして、六月二日に決定されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、生産者、食品事業者からフードバンク、子供食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討することとされています。農林水産業では、本展開方向に基づきまして、地方公共団体を中心に生産者、食品事業者、フードバンク、子供食堂、社会福祉協議会等の地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築など、必要な施策について具体化を図っているところでありまして、今月二日に閣議決

○羽田次郎君　しっかりとした予算確保も含めて、引き続き支援をお願いしたいと思います。 　次に、農福連携に関して御質問いたします。 　農福連携に取り組む主体は令和四年度末で六千三百四十三件となり、令和元年度と比べて二千二百二十六件も増加しています。特に、福祉事業者が農作業の現場に出向き、作業を請け負う施設外就労が増加しているとされております。取組主体の増加は、農福連携が農業、福祉双方のメリットとなるとして、農業経営体、福祉事業者、自治体の間で農福連携に対する理解が進んだこと、そして農業経営体と福祉事業者のマッチングが増えてきたことなどが大きな要因であると理解しております。 　令和五年三月に公表された農福連携に関するアンケート調査結果によれば、障害者を受け入れるメリットとして、人手不足が深刻な農業において貴重な戦力となっていることや、農業経営者が営業等の別の仕事に充てる時間が増えたことを

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農福連携、大変重要な取組だと思いますし、同時に、農福連携の現場で障害者の皆様が農作業に従事しやすい環境整備を整える、その中で、トイレの確保、大変重要であると思っています。 　これまでも農林水産省では、農山漁村振興交付金におきまして、障害者等の雇用、また就労を目的として圃場など作業現場に固定して設置するトイレ、また休憩所、こうした整備を支援してまいりましたけれども、御指摘のように、今年度からは圃場の近くで利用できる移動可能なトイレの設置についても支援できる旨を交付金の実施要領において明記するようにしたところでございます。 　この事業の概要を知っていただく、そして選定要件等を丁寧に説明して、是非多くの皆様に御活用いただけるように、事業の対象となる農業法人や社会福祉法人の皆様に対してその説明等々の機会も増やして、事業の更なる活用の推進に努めていきたい

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　私も、八月の終わりに地元の福祉事業者が運営するハウスで利用者の皆さんと一緒にキュウリの収穫体験をさせていただきましたが、作業に打ち込む利用者の皆さんがより良い環境で収穫する喜びを持ち続けていただきたいと思いましたので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。 　農福連携で障害者が行う作業として、圃場やハウス等での作業、体力を要する作業、草刈り機等の機械を使う作業など、多様な作業を担っていただいているようです。先ほども申し上げましたが、障害者が障害の特性に応じて農作業を行うことができるよう、一連の作業工程を細分化し、作業を標準化することは極めて重要なことです。しかも、それは農業経営体にとってだけでなく、作業をしていただく障害者の健康維持にも大きな効果が得られます。 　農研機構の研究によれば、障害者の活動量を活動量計で測定したところ、厚生労働省が

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月に、先ほど委員も御指摘のありました一般社団法人日本基金が農福連携に取り組んだ福祉事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、八七・五％の福祉事業者が農福連携の取組によるプラスの効果ありと回答しています。このうち、身体面、健康面への効果としましては、体力が付き長い時間働けるようになったが八〇・五％に上ったほか、精神面、情緒面への効果としては、最も多い、物事に取り組む意欲が高まったが五九・一％、次いで表情が明るくなったの五八・三％と続き、農福連携により心身の健康維持への効果が認められると考えられます。 　さらに、今御指摘がございました障害者の健康維持に資する支援につきましても、農林水産省としましては、障害者の体調管理に必要な空調機能を兼ね備えた生産施設や休憩所等の整備に対して支援を行っているところでございます。 　今後も、

○羽田次郎君　是非ともしっかりとした、そうした健康面、障害者の皆さんも向上されているというのは実際に今政務官がおっしゃったとおりだと思いますので、是非とも取組を進めていただきたいと思います。 　次に、ノウフクＪＡＳについて伺います。 　ノウフクＪＡＳは、平成三十一年三月に制定され、令和五年九月末時点で五十一事業者が認証を取得していると伺っています。 　ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わったことを証明することで、農福連携の普及を後押しするとともに、社会的課題の解決を考えつつ課題に取り組む事業者を応援するエシカル消費やＳＤＧｓを望んでいる消費者に対し、強く訴求することが期待されています。しかしながら、ノウフクＪＡＳに関する認知度は低く、農福連携に関するアンケート調査結果では、ノウフクＪＡＳを既に取得していると知っているを合わせた割合は約二割にすぎません。 　ノウフクＪＡＳの認知度

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わった食品の農林規格でございまして、平成三十一年三月に定められたものでございます。 　御指摘のとおり、ノウフクＪＡＳの取得事業者は五十一事業者となっております。また、先ほど申し上げました日本基金が行ったアンケート調査によりますと、ノウフクＪＡＳを知っていると回答したのは、農福連携に取り組む福祉事業所の二一・二％にとどまっております。 　ノウフクＪＡＳの取得を促すためには、農福連携に取り組む事業者がノウフクＪＡＳを取得するメリットを感じていただくことが重要だと考えております。そのためには、農福連携について消費者の認知度を高めて、ノウフクＪＡＳ商品が他の商品と差別化されて選ばれていくような環境をつくっていくことが重要と考えます。 　このため、農林水産省としましては、農福連携に関するフォーラムやマル

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　せっかく作った規格ですが、やはり今のところ二割というような認知度というのは余りにも低過ぎると思いますので、是非とも認知度の向上にお努めいただければと思います。 　次に、農業人材の高齢化、担い手不足について質問いたします。 　農村、山村における人口減少、高齢化の進展は著しく、集落機能を維持していくことが難しい地域も増えました。基本法が見直されようとしている今、私たちは、少なくとも二十数年後の農業、農村の姿を見据えて今から農業人材を育成しなければなりません。 　農業経営体の九六％は個人経営体、家族経営です。この中で中心的に農業を担う基幹的農業従事者の数は、二〇〇〇年の二百四十万人から百二十三万へと半減しています。平均年齢は六十八歳、五十代以下が僅か二十五万人という現状を踏まえ、農水省は、二十年後の基幹的農業従事者の数を三十万人、現在の約四分の一程

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者はこの二十年間でおおむね半減をして、令和四年時点では約百二十二万六千人おられるわけですが、その平均年齢は六十八・四歳と高齢化が進んでいるところであります。これ、品目別や地域別に見ますと、品目別では特に人数が多く高齢化が著しい稲作部門が、そしてまた地域別では御指摘のように中山間地域がそれぞれ最も大きな影響を受けるというふうに見込んでおります。 　一方、法人その他団体、団体経営体につきましては、この二十年間で農業従事者が増加しておりまして、経営耕地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっています。今後、農地などの食料の生産基盤を維持していくためには、現在よりも相当少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えております。 　このような中、食料の安定供給を図るためには、まず第一に、生産性