農林水産委員会

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略において、二〇五〇年に有機農業の取組面積百万ヘクタールというふうに目標にしておりますけれども、これ国際的に行われている有機農業ということなんですが、これは国際規格を策定する国際機関でありますコーデックス委員会が一九九九年に策定いたしました有機農業に係るガイドラインの内容に準拠した農業ということを指していると思っております。 　具体的には、有機農業推進法というものがございまして、この中には、一つ、化学的に合成された肥料及び農薬を原則使用しないこと、また、遺伝子組換え技術を利用しないこと、この二つが規定されているんですが、これに加えて、一つは、播種の前二年以上は化学肥料や化学農薬を使用しないこと、また、周辺から化学農薬が飛散しないよう緩衝帯を設けること、これも含まれたものが国際的に行われている有機農業というふうに考え

○須藤元気君　ありがとうございます。 　このコーデックス委員会の有機農業のガイドラインということで、この定義をしっかり丁寧に扱っていただきたいと思います。 　さて、先日、デトックス・プロジェクト・ジャパンのシンポジウムに参加し、日本は世界有数の農薬大国だというお話を聞きました。そこで、農薬の安全性の考え方についてお伺いします。 　みどり戦略では、化学農薬使用量をリスク換算で二〇五〇年までに五〇％低減を目指すとの目標が掲げられ、中間目標として二〇三〇年までに一〇％削減することとされております。また、農薬それ自体の安全性を向上させるため、農薬取締法に再評価制度が導入されております。 　再評価に当たっては、国内で多く使われている農薬の優先度が高いとされているネオニコチノイド系農薬の有効成分の幾つかが、二〇二一年度の制度発足時に再評価の対象となって現在も審査が続いていると承知しております。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　御指摘の二〇一五年のネオニコチノイド系農薬の残留基準値の設定に関しては、クロチアニジンに関してはホウレンソウやカブ、そして、アセタミプリドについてはカンショやニンジンといった、アブラムシの防除などのために農業現場のニーズを踏まえて農薬メーカーから適用拡大の申請があったことを受けて行われたものでございます。いずれの農薬の残留基準値も、適用拡大の審査を行う中で、厚生労働省において人の健康を損なうことがないよう設定されているものでございます。 　いずれにしても、委員からも御指摘がございましたけれども、各農薬については、こうした残留基準値を含め、改めて最新の科学的知見に基づき再評価を行うこととなっております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　お尋ねの二〇一五年のネオニコチノイド系農薬に係る残留基準の設定につきましては、ただいま御答弁ありましたように、農林水産省より適用拡大申請に伴う基準値設定の依頼を受けて行ったものでございます。 　我が国における食品中の農薬の残留基準といいますのは、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果及び国際基準等に基づきまして、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえまして、人の健康を損なうおそれがないように設定をしているものでございまして、このケースもそのように設定をいたしたものでございます。 　いずれにしても、引き続き、関係府省とも連携の上、科学的知見に基づき、適正に残留基準の設定等を行ってまいります。

○須藤元気君　理由があるのは分かるんですけれども、しかし、海外で規制している中、日本が緩和するということに腑に落ちないところがあるのは正直なところです。 　長野県の視察で、有機農家のなつみ農園さんから有機を始めたきっかけを、お話を聞きました。お子さんがアトピー性皮膚炎だったらしく、いろいろ試した結果、有機、無農薬の野菜やお米を食べ始めた結果、効果があったようで、それがきっかけで化学肥料、農薬を使わない農園を始めたそうです。 　化学農薬使用量を二〇五〇年までに五〇％低減するとの目標が掲げられたのは、そういったメリットがあるからではないでしょうか。是非この目標達成に向けてしっかりと取り組んでいただければと思います。 　続きまして、再評価制度の運用について伺います。 　リスク評価において取り扱う公表文献については、農薬メーカーが公表文献の収集、選択等のためのガイドラインに従って収集し、農

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　農薬の登録や再評価の際のリスク評価において取り扱う公表文献についてでございますけれども、農業資材審議会の農薬分科会で審議の上、その収集や選択の手順を明確化した公表文献の収集、選択等のためのガイドラインというものを定めてございます。こうしたガイドラインに明確なルールを示すことで、今委員があったように、申請者が恣意的に文献を収集したり選択したりすることがないようにするということとともに、単に申請者が出すだけではなくて、その結果を、農林水産省ではこのガイドラインに従って公表文献が適切に収集、選択されているかを確認をし、更に必要な場合はメーカーから提出をさせるというふうなことをしているところでございます。さらに、リスク評価機関においても、追加の公表文献が必要な場合は追加の情報を提出させるということをしているところでございます。 　こうした中で、

○須藤元気君　ありがとうございます。 　先週の十一月一日、農水省は公表文献に関する情報を募集する仕組みを新たに設けました。農薬メーカーが提出したもの以外に関連する情報を持っている人は農水省に提出することができるというものであります。 　第三者が関与することにより、客観性、公正性、そして透明性も高まり、良い取組だと思いますが、この募集の仕組みについてお伺いします。 　プレスリリースの末尾には、「既に再評価の諮問を行った農薬についても、順次、情報募集を行う予定です。」とあります。現在、情報募集中の農薬としてウェブサイトに掲載されている九種類の有効成分は審査対象となった三十五種類の一部にとどまっております。どのような基準をもって情報募集の対象を選別しているのか伺います。 　また、二〇二一年度に審査対象となったクロチアニジンなどの情報募集もこれから行われると思いますが、いつ頃の募集開始を想

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　公表文献の収集に当たって、改めてそれぞれ公表をし、改めて募集をするというプロセスでございますけれども、査読プロセスのある学術ジャーナルに掲載された文献であるかだとか、リスク評価機関が定めた様式に従って必要な事項が記載されているかなどを確認してリスク評価機関に出していただくというふうなことになってございます。 　これらの情報に関してはこれから情報収集を行ってまいります。そして、既にリスク評価機関に送っているものに関しても、まずは、現在、改正ガイドラインに従って文献の収集などを行っておりますので、その結果を踏まえた上でそうした文献に関しても募集を行いたいというふうに考えております。

○須藤元気君　この提供した情報は誰が審査して評価対象に加えるかどうかを判断するんでしょうか。また、採用されなかった場合はその理由を開示してもらいたいと思いますけれども、この政府の方針を伺います。

○政府参考人（安岡澄人君）　済みません、先ほど答えてしまいましたけれども、今の公表文献に関する情報に関しては、もうルールは単純で、査読プロセスのある学術ジャーナルに掲載された文献であるか、さらにはリスク評価機関などが定めた様式に基づく必要事項が記載されているかということを確認するのみでございます。我々としては、これらを満たす情報については選別などを行うことはしないと、全てリスク評価機関に送付するということを考えてございます。 　また、リスク評価機関に送付した情報に関してはホームページで公表することとしておりまして、なお、余り想定はしていませんけれども、送付しないケースがあった場合があるとすると、それは査読プロセスのないような文献であるとかの情報でございますので、そもそも条件に合わないものとなるので、理由の開示、公表などは必要ないというふうに考えてございます。