農林水産委員会

○宮下国務大臣　先生御指摘のとおり、中国等が科学的根拠に基づかない規制を措置したことは極めて遺憾であります。 　現在、首脳級、閣僚級及び事務レベル等様々な機会を通じまして、中国等に対して規制の即時撤廃を求めているほか、ＷＴＯの場での当該規制の撤廃を求める反論書面を提出したり、また、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定やＲＣＥＰ協定の規定に基づく討議の要請をしております。 　私自身も、ＡＳＥＡＮプラス３農業大臣会合等ありまして、先月マレーシアを訪問したんですが、こうした会合や二国間の会談におきましても、参加国の大臣の皆さんに対して、日本産水産物の安全性を説明をし、働きかけを行いました。 　今後も、政府一丸となって、様々な機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めてまいりたいと思います。 　また、こうした措置から国内水産業を断固として守り、また、特定国、地域依存を分散させるために、先

○木村委員　心強い答弁、ありがとうございます。 　あらゆる機会またツールを利用しながら、引き続き、積極的に粘り強い交渉、働きかけを行っていただきたいと思います。 　私の青森県、ホタテ以外にも、青森県産のナマコは高級食材として中国に輸出されてきたわけでございます。このナマコ漁を行う各漁協あるいは漁師の皆さんからも、この状態だとなかなか先が見通せない、そういう不安の声も聞かれているところでございます。 　原発の事業主体である東京電力が損害賠償を行っていく姿勢を見せておられるわけでございますけれども、こういうことに対して、国としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国を始め、一部の国等によります日本産水産物への輸入規制により被害が出ているという声は、経済産業省にも届いているところでございます。 　処理水放出に伴い必要となります賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚等会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。 　これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の放出開始の翌日であります八月二十五日に、西村経済産業大臣が東京電力の会長、社長と面談をいたしまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するように指導したところでございます。 　引き続き、経済産業省としまして、被害を受けた事業者の方々に、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、今後も東京電力を指導してまいりま

○木村委員　ありがとうございます。 　冒頭申し上げました異常気象、温暖化、そういったことに起因することについて質問させていただきます。 　地球温暖化などを背景として、海水温の上昇を受けて、全国的に漁獲される魚種の範囲が総じて北上傾向にあるなど、異変が生じております。例えば、私の地元青森県においては、スルメイカの、昨年、令和四年の漁獲数量が、それより前の過去五か年平均の五六・三％にまで落ち込んでいる、こういう実態も報告がなされております。こういったことを踏まえながら、中長期的な視点に立って、様々な検討、対応が必要であるというふうにも考えております。 　そこで、現状の認識、また今後の対応方針などについてお伺いいたします。

○舞立大臣政務官　木村先生御指摘のとおり、青森県でのスルメイカの不漁のほか、全国的にもサケ、サンマなどが不漁となる一方、ブリのように分布が北方にシフトする魚種もあるなど、海洋環境の変化による水産資源の変化が見られているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、水産庁では、本年三月から五月に海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催し、海洋環境の変化に対応した適切な漁業経営や操業の在り方、当面の対応策等について有識者の方々に検討していただいたところでございます。 　本検討会の取りまとめにおきましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換、そして養殖業との兼業化、転換、そして加工、流通における魚種の変更への対応等を進めていくべき旨が指摘されたところでございます。 　御地元の青森県でも、沖合底引き網漁業によるイトヒキダラへの魚種転換の調査が開始されたところでございまして

○木村委員　ありがとうございます。 　なかなか、自分のエリアで漁獲されていなかったことの魚種に対して目を向けていく、それがなかなか漁師の皆様方、漁協も始め、慣れていない部分もあると思います。そういった技術的な、また、いろいろな環境整備、そういったことにも是非目配りをしていただきたいというふうに考えております。 　養殖業というお話についてでございますが、これは、魚種によっては海外の需要も大変旺盛なところがあり、今後、我が国の水産業の生き残りということにも照らし合わせますと、販路開拓というものを大いに期待できる部分があろうかと思います。 　私の地元青森県においても、サーモンの養殖に力を入れている企業があります。今後の成長性も期待できるということもあって、先般、株式上場も果たしたところでございます、その企業につきましては。 　そこで、養殖業に対して、今申し上げたとおり大変期待できるところ

○森政府参考人　お答えいたします。 　世界的に養殖魚の生産、需要が増加傾向にある中、国内においても、サーモン養殖が広く行われるようになってきておりますし、また、大規模養殖等による生産性向上の取組も進められているというところでございます。 　こうした中、水産庁におきましては、養殖業について、国内外の需要を見据え、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略、これを令和二年七月に策定しまして、養殖業の成長産業化というのを推進しているところでございます。 　現在、この戦略に即しまして、マーケットイン型の養殖の実証のために必要な資機材の導入など、販売拡大の意欲のある養殖業者に対する支援を行っているところでございます。 　また、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略も踏まえ、輸出拡大に必要な設備投資、ジェトロや品目団体を通じた輸出拡大の取組等への支援、これも推進をしているところでございます。

○木村委員　ありがとうございます。 　また異常気象にまつわる質問にさせていただきます。農業、いろいろな影響が全国的に及ぼしているということをいろいろな報道がなされておるわけでございます。いわゆる高温障害なるものについてでございます。 　私、九月に、地元の農家、現地にお邪魔して、いろいろ視察をして、また、農家の皆様方からお話を伺ってまいりました。そのときは、リンゴ農家、そしてトマトを栽培している農家の皆さんにお伺いしたところでございます。 　トマトも、少雨の影響もあってか、実が青いままに肥大して割れが入ってしまう、なかなか商品として出荷できないものが出てきている、こういった不安の声もいただいたところでございます。 　また、リンゴ園地につきましては、その時期、リンゴであれば、わせの品種であります「つがる」などが出荷を迎えようとしているところでございましたが、やはりこの高温障害、日焼けの

○宮下国務大臣　御指摘のように、青森県では、本年の七月以降、例年にない高温によって、リンゴの果実に日焼けが発生をして、出荷できない被害が出ているというふうに伺っております。 　品目別に見ますと、青森県の出荷量の九割を占める主力品種の「ふじ」等のなかてやおくて品種については比較的影響は少ないものの、お話にありましたように、わせ品種の「つがる」では日焼けの影響によって一割から二割出荷量が減少しているというふうに聞いております。 　高温の影響は本年のみならず今後も発生すると考えられますので、農林水産省としては、まず、日焼け対策として、直射日光を遮る遮光ネットの設置、また、遮光ネットが設置しやすい樹高の低い省力樹形への改植などの産地への取組への支援を進めているところであります。 　また、高温障害への危機感を自治体や大学等の研究機関の皆さんとも共有しながら、夏場の気温が高い年でもよく着色する青

○木村委員　ありがとうございます。 　こういった、予期せぬといいますか、突発的な事案に対処していくためには、できるだけ農家の皆様方の負担がかさまないように御配慮をいただければと思います。その上で、農水省におかれては、地元の農協、あるいはいろいろなリンゴ関係団体とか、あるいは農家の皆様方、また自治体とも、しっかり連携、情報共有をしながら進めていっていただければというふうにお願いしたいと思います。 　最後になります。同じように、この高温障害、お米についてでございます。 　いろいろな報道がなされておりますけれども、一等米の比率の低下が全国的に、また各品種において報道がなされております。青森県においても、九月末現在の速報値ベースですが、一等米の比率が全体で前年同期比で二三・三ポイント下回っている、こういった発表がなされておるわけでございます。 　味、うまみとしてはそんなに遜色ないのかもしれ