農林水産委員会

○宮下国務大臣　御指摘のように、不測時の食料安全保障につきましては、現在、平成二十九年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針、ここにおいて、不測の事態の基準や必要な取組を整理しております。 　ただ、現行の指針は、まず第一に、法令に基づくものではないため、それ自身が不測時の制約を伴う措置を行う根拠になり得ないということ、それからもう一つは、あくまで農林水産省が策定したものであって、政府全体での意思決定を行う根拠とならない、こういう問題があるということです。 　一方で、近年、気候変動によります世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱、こういったことによって輸入依存度の高い我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しております。そんな中、食料供給が大幅に減少する不測の事態への対応が必要であるというふうに考えています

○山崎（正）委員　必要性がよく分かりました。ありがとうございました。 　少し内容に入っていきたいと思います。 　次に、不測の事態のレベル分け、例えば先ほどの指針においては、一番高いレベル二は、生命維持を図るため、一人一日当たりの供給熱量が二千カロリーを下回る状況、レベル一は、特定の品目が平時の供給を二割以上下回る状況とされていますが、今回の法改正の背景には、先ほどから大臣も述べられていたような国内外の厳しい状況があります。 　また、ドイツやスイスなど諸外国では既に不測時の対策法を制定しており、スイスなどでは、不測時のおそれのある段階からの対策や、さらには、食料の不足する期間をどれだけにするのか、そういったことを意識しながら作られています。 　こうしたことも想定しての、更に緊急事態の想定を上げての対応が求められると思いますが、緊急事態食料安全保障指針で規定されている不測の事態レベルゼ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　緊急事態食料安全保障指針におきましては、事態の深刻度により、レベルゼロから二の三つのレベルを設定しております。 　レベルゼロは、事態の推移いかんによっては食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合、レベル一は、特定の品目の供給が平時の供給を二割以上下回ると予測される場合、レベル二は、一人一日当たり供給熱量が二千キロカロリーを下回ると予測される場合を、それぞれ判断基準としております。 　現在開催しておる不測時における食料安全保障に関する検討会におきましても、食料供給の大幅な不足のおそれのある段階から、国民生活や国民経済への影響の深刻度に応じて対策を強化していく方向で現在御議論をいただいているところでございます。

○山崎（正）委員　次に、今回の法改正では、不測事態での食料安全保障対策として、流通規制や私権制限を伴う措置も含めて実施していくことも想定されていると思いますが、今回の改正で食料の供給を確保するための政府の措置に関して、特に農業者に係る部分、生産者に対しての措置に関する部分、例えば、米を作ってほしいとか小麦を作ってほしい、国民のカロリーが不足しているので芋を作ってほしいなど、具体的にどのようなことを想定しているのか、お伺いします。また、それに対する罰則規定を設けるのかどうか、併せてお伺いします。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　検討会におきましては、食料供給確保のための対策として、出荷の調整、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討を行っているところでございます。 　農業者の方々におきましては、生産したものの計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合において、生産の拡大を図っていただくための措置について検討会で議論を行っているところでございます。 　加えて、検討会におきましては、民間事業者のリスクを軽減するために、インセンティブを持たせるような支援措置が必要である一方、供給確保のための指示、これに実効性を持たせるために、他法の例を踏まえつつ、履行されない場合の公表措置や罰則についても議論を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、事業者の負担を十分に考慮しつつ、不測時の食料安全保障の確保のために官民が講ずべき対

○山崎（正）委員　ありがとうございました。丁寧なまた議論をお願いしたいと思います。 　仮に増産力や生産転換を求めるにしても、平時からの生産力や体力をつけておかないといざというときに作れない。そういう意味で、ふだんからの取組が非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、政府の備蓄米についてお伺いします。 　これについても、不測の事態における備蓄量において様々な意見があるところですが、現在は年間原則二十一万トンで、五年分で百万トン程度が備蓄されていますが、主食用米の需要量がどんどん減少していく中で、備蓄するためのコストも考えて減らした方がよいという意見と、一〇〇％自給できる米はしっかりと備蓄すべきだという意見がありますが、食料安全保障上の観点から、政府の備蓄米制度について、適切な量など、現在どのような議論が行われているのか、お伺いします。

○宮下国務大臣　答弁に先立ちまして、先ほど山崎委員の御質問に対して、緊急事態食料安全保障指針が平成二十九年九月に策定と答弁したんですが、正しくは、平成二十四年九月が正しいということでしたので、この場をおかりして訂正させていただきます。 　その上で、ただいまの御質問ですが、現在、米の備蓄につきましては、十年に一度の不作、作況でいいますと九二の状況や、通常程度の不作、作況程度は九四を想定して、これが二年間連続した事態があった場合、こういったパターンで、いずれにしても、不足分を補って一年間供給できる水準として百万トン程度が必要だということで運用しているところであります。 　御指摘のように、この備蓄水準については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会、また食糧部会におきましても、需要が減少している中で政府備蓄米の水準を考えるべきではないかという御意見や、米の備蓄量の変更については慎重に検

○山崎（正）委員　全体的な議論が大変必要だと思いますが、やはり我が国といえば、水田があって米の生産力がある、この力が日本というところもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後、やはり、平時からの米の生産力とか将来の水田の在り方等も含めた検討を是非お願いしたいと思います。 　次に、大臣が所信の中でもおっしゃっていました、食料システム全体を持続可能なものにしていくための適正な価格形成についてお伺いします。 　これにつきましては、特に農業従事者からの要望、期待も大きいのですが、現在、農水省においては、飲用牛乳と豆腐、納豆の適正な価格形成についてワーキンググループでの議論がスタートしているとお伺いしています。 　そこで、現在、適正な価格形成について議論を進めていますが、先ほどの飲用牛乳と豆腐、納豆に続いて、今後、その他の品目も検討するのかどうか、お伺いいたします。

○宮下国務大臣　御指摘のように、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みとして、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる、適正な価格形成に関する協議会を八月から開催しておりまして、先月開催しました第二回の協議会におきましては、まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目である飲用牛乳と豆腐、納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて具体的な議論をすることとして、その他の品目についても、協議会でのコストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を協議会において調査、検証することが決定されたところであります。その際の議論においては、その他の品目についてもしっかり検討することが必要との意見がありました。 　今後、こうした議論を踏まえ、消費者の皆様、多くの関係者の皆様の理解を前提として、我が国の実態に即した

○山崎（正）委員　なかなか難しい問題だと思うんですけれども、やはり、コストの見える化とか、経営的な視点の強化、農業従事者の方のそういった取組も重要になってくると思いますが、実効性のある仕組みづくりが大変期待されておりますので、是非これからも取組をよろしくお願いいたします。 　そして、やはり適正な価格形成を行っていくには、生産者から流通業者、販売業者、そして消費者までの国民理解の醸成、なかんずくその中でも消費者の皆さんの理解がその大前提となると考えます。そこで、そのための農業教育が非常に重要であると考えますが、農水省としてどのような取組を行っていくのかをお伺いします。