農林水産委員会

○宮下国務大臣　おっしゃるとおり、適正な価格形成を進めていくためには、農産物や食品の生産、流通に関わる実態、また、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について消費者の皆様にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えております。 　このため、農林水産省では、本年七月からフェアプライスプロジェクトというプロジェクトを開始しまして、生産者インタビューなどインターネット動画による情報発信をしたり、また体験学習イベントを開催したり、また親子で学べる動画コンテンツの作成をしたり、こうした取組で生産コストが上昇している背景などを分かりやすく伝えるための広報を行っているところであります。 　こうした広報によりまして、まずは生産現場の実情を消費者の皆様に知ってもらうことが大事でありますけれども、適正な価格形成を行っていくためには、生産コストだけではなくて、流通や販売のコストを含めて食料システム全体で考

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　アニメを使った動画コンテンツとかがありましたけれども、僕も元々が中学校の教員でして、農業従事者の方に、しっかり子供の頃からの農業教育を頼むというふうな声がありますので、またよろしくお願いします。 　次に、農業の持続的な発展と農村の振興を図る上での多様な経営体についてお伺いします。 　現在の日本の農業従事者の五六・七％が七十歳以上であるという年齢構成であり、今後二十年で高齢者の方がリタイアすると基幹的農業従事者は現在の約四分の一まで激減すると予想されており、今回の法改正の中では、食料の生産基盤たる農地を確保、維持していくためには、中長期的に農業従事をしてくれる人材、いわゆる受皿となる経営体、付加価値向上を目指す効率的かつ安定的な経営体を育てていき、農業で生活していける基盤をしっかりつくっていく、それとともに、継続的に農地利用を行う小規模の経営

○宮下国務大臣　今後、全ての農地を有効活用していくということが重要でありますけれども、いわゆる担い手だけでは全ての農地をカバーし切れないということもあります。そういうことも含めて、農業を副業的に営む経営体などの多様な経営体についても、農地の保全管理や集落機能の維持の役割を果たしているというふうに認識しています。 　このため、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、こうした多様な農業人材についても、担い手とともに生産基盤の維持強化が図られるように一定の施策を講ずる旨記載されているところであります。また、本年九月にいただきました食料・農業・農村政策審議会の答申においても同様の内容が記載されております。 　したがいまして、基本法の見直しに当たりましては、新たな展開方向やこの審議会の答申に示された方向に沿って、この多様な農業人材についてもしっ

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　実は、この点につきまして、私の地元高知の若い四名の農業従事者の方からお話を聞かせていただく機会がありました。 　最初に四人から話があったのは、高知県では、基幹的農業従事者がこの二十年で約半数近く減っているにもかかわらず生産額は変わっていない、少ない人数で生産力を上げるために頑張っているんですよという話がありました。四人とも、規模を拡大しながらしっかりと農業で稼いでいきたい、地域の基幹産業としての農業を守っていきたいとのことでした。 　そこで、私の方から、今、農水省の方は受皿となる経営体を育てていきたいと考えているから、みんな法人にしたらと言うと、その中の一人の若者は、僕は既に法人にしていますと言って、今の彼の課題は、地域の農業従事者の方がどんどん高齢化されて引退する、是非僕にやってもらいたいと言って、どんどん集まってくるらしいんですけれど

○宮下国務大臣　現場の皆様の声を生に伝えていただきまして、本当にありがとうございます。 　現行の食料・農業・農村基本法でも効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定されておりますけれども、こうした農業経営はどういったことを意味しているかといえば、食料・農業・農村基本計画において、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わずに、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨、示しておりまして、まさに今お話があった皆様のような方を示している、このような担い手を育成、支援をするというふうに記されているところでございます。 　その結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めた担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しているところであります。 　今後も、担い手については、法人化の推進を含めて、補助金、金融措置、税制措置など様々なツールを用いて、それぞれの支援のニーズに合わせて

○山崎（正）委員　次に、農業現場の皆様からニーズが高いのが、農業の集約化と経営基盤を目指すための強い農業づくり総合支援交付金と産地生産基盤パワーアップ事業の拡充であります。先日もニラの集出荷場ができまして、作業の集約化が進んで大変喜ばれていますが、何分、申請してもなかなか通らない、採択されないというお声が多く聞かれます。 　また、現場のニーズが高いのは改修であります。当初の新規のみではなく改修も認められましたが、生産性を上げていくことが目的ですので致し方ありませんが、改修には機能アップが条件となっており、費用額も含め、二の足を踏んでいるというお声も聞きます。 　そこで、生産基盤を強化するために、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業等の支援の拡充と、特に施設整備については、要望の多い施設改修等、現場のニーズに対応できる運用やメニューを創設するなど、一層の拡充を強く求

○平形政府参考人　お答えいたします。 　強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、委員御指摘のとおり、産地の収益力向上を目的としておりますので、老朽化に伴う建屋のみの改修ですとか施設の単純更新は支援の対象外としておりますが、一方、これらの事業につきましても、令和元年度の補正予算以降は、内部設備の増強ですとか性能の向上等を伴う場合は、既存施設の建屋の改修も含め支援対象としているなど、いろいろ工夫をしていきたいというふうに思っておりますので、産地の収益力強化に向けた取組を支援していきたいというふうに考えております。

○山崎（正）委員　次に、林業分野の外国人材の活用についてお伺いします。 　今、林業分野でも、すごく人材不足が深刻であります。実は川上から川下までが大変な状況ですけれども、木材加工や製材については、本年十月三十一日に、技能実習第一号から第二号、三号への移行ができる職種に、研修期間も最長五年間となり、より一層人材として活躍できることが期待されております。一方で、川上の育林、素材生産作業においては現在一号のままで、二号、三号へ移行できる職種への追加はこれからとなっており、是非、積極的に検討していただいて、早期に二号、三号へ追加されるよう林野庁としても業界全体の後押しを引き続きお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○宮下国務大臣　技能実習制度は、労働力の確保ではなくて海外への技術移転を目的としているものでありますけれども、林業については、業界団体の皆様が、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて評価試験の作成等の取組を進めておられます。 　このため、農林水産省としましては、評価試験の作成、試行、受入れ事業体向けマニュアルの作成等に必要な予算を計上しまして、関係省庁と連携しつつ、技能実習二号、三号への林業分野の追加及び追加後の技能実習二号外国人材の早期受入れを目指して、業界団体の取組への支援を進めております。

○山崎（正）委員　最後の質問、実は、カツオ・マグロ漁業の皆様方が、今、洋上投票の方がファクス投票になっているんですけれども、是非インターネット投票にしていただきたいというふうな御要望をいただいておりまして、本日、総務省の方からも来ていただいておりましたが、済みません、時間配分がうまくできておりませんでして、また次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。