農林水産委員会

○野中委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この農水委員会では、宮下大臣が与党筆頭理事でいらっしゃったときに、私は野党の筆頭理事をさせていただきまして、宮下大臣のお人柄にも触れる機会が多々ありました。改めて、宮下大臣には、農林水産大臣御就任、誠におめでとうございます。期待しております。是非この期待を裏切らないでいただきたいという思いもあります。 　そして、今、我が国の第一次産業、農林水産業は大変厳しい状況にあると思います。そして、多くの問題を抱えている農水省のトップとして是非しっかりとかじ取りをしていただきたいというふうに思いますし、特に、先ほど来お話がありますけれども、農政の憲法であります食料・農業・農村基本法の見直しが進んでいる中にあって、やはり最も重要な時期に大臣になられたわけですから、これまでの農政の問題点をしっかりと検証していただい

○宮下国務大臣　御指摘のように、近年、梅雨前線、集中豪雨、台風等もありますし、被害が激甚化しているという認識は私も持っております。 　こうしたことが起こったときに、まずは災害復旧事業をやって被災した農地等の復旧を図ること、それから御指摘のような農林漁業セーフティネット資金とかで資金的にサポートする、それから共済金も早期に支払いをする、収入保険に係るつなぎ融資もやる、こういういろいろなことで支援をしてきています。 　それから、やはり、今までの仕組み、当初の仕組みでよかったのかという反省に立って、収入保険については、過去五年の収入実績で基準が決まるわけですけれども、何回もその五年の中に被害を受けて収入が減ってしまうと基準が減ってしまうということで、補償がレベルが下がってしまうということもあるので、被災により収入が大幅に減少した場合には、その後の基準収入が下がることを少しでも緩和しようという

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　改善をしている部分もあるのだとか、現場の声もしっかりと反映しているというようなことではありました。 　線状降水帯のような状況が発生したり、やはりこの気候変動をしっかりと注視して、そして、その上で制度設計等をやはり考えていかなくてはいけないというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、福島県においても、御存じのとおり、台風十三号によって、いわき市などでは甚大な被害を受けているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。御対応をお願いいたします。 　そして、今福島県のお話をしましたけれども、いわき市もそうなんですけれども、ＡＬＰＳ処理水の放出によっての影響を大変懸念をしていました。このＡＬＰＳ処理水に係る責任ある対応というのが今求められていると思いますし、水産業の再生に係る取組の強化についてもしっかりと対応して

○宮下国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応につきましては、岸田総理も述べられておりますとおり、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組む必要があると私も考えております。 　また、被災地の復興再生も私にとって大変重要な責務であると考えております。 　九月二十七日に福島県を訪問して、漁業関係者の皆様、また仲買人、小売の皆様からもお話を伺ったんですが、先生御指摘のように、今全国の皆さんが、福島県そして水産業を応援しようという機運が高まっていて、実際は、常磐物、福島県産の水産物が欲しい、こういうことで、むしろ、魚が足りない、もっとやはり水揚げを増やす努力をしなきゃいけないんだ、こういう力強い言葉もいただきました。そういった意味で、本格操業に向けた水揚げ回復の取組などについてしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しています。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というものは、本当に長期的に進めていかなくてはいけない話なんですね。それで、今の、直近の例えば事業の活用実績とか、そういうものにとらわれない息の長い支援を実施していただかなくてはいけないということだというふうに思います。 　今、「水産業を守る」政策パッケージについて、最初は三百億、そして次に五百億、そして二百七億ということで、全体で千七億円となったわけなんですけれども、これについても、今大臣からは柔軟な運用をやるというふうにおっしゃっていただいたわけで、そこがとても重要で、今までも、この基金は、なかなか現場では、何か使いにくい、使い勝手が悪いというような声があって、特に、最初の三百とか五百億のことについては、やはり沿岸漁業者のところには届いてないよという声もありまして、お金を積まれて、基金を積まれても、実際に本当に支援

○宮下国務大臣　はい、私も同じ考えで取り組みたいと思っています。 　特に、食料安全保障の確立を始めとしました農政の課題への対応に当たりましては、予算だけではなくて、必要な体制の確保も大変重要だというふうに認識しています。 　令和六年度組織・定員要求につきましては、政府全体のルールの下で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向も踏まえて、所要の定員要求を行っているところですけれども、引き続き、査定当局に対してもしっかり説明をして、定員確保ができるように頑張りたいと思います。

○金子（恵）委員　大臣もそういうお考えなんですけれども、残念ながら、九月七日に公表した令和六年度機構・定員等の要求状況、これを見ますと、農林水産省だけが、要求時点で、減員数が時限増員及び特例定員を除く増員数を上回る状況にある、減員数が増員数を上回る状況にあるということで、極めて厳しい状況からスタートしているということです。 　でも、その要求されたものも、これまででいえば、確定率は、全省庁の中で農水省は一番悪いんですよ。ですから、要求しても確定の段階でまた減らされていくということですから、本当に我が国の農業、食料安全保障というとても重要な政策をこれからつくり上げなくてはいけない。これはある意味、前回のときも私申し上げましたが、農は国の基なりなわけで、農業あるいは第一次産業というのはやはり国力を示すものでもあるわけで、それが本当に弱まっていってはいけない。それを強めるためにやはり人員確保はし

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣人事局では、御指摘のとおり、機構・定員の審査を通じまして、内閣の重要政策へ迅速かつ的確に対応できる政府の体制の確保に努めているところでございます。 　農林水産省につきましても、直近三年間を見ますと、例えば、直面する課題である食料安全保障の強化、そして農林水産物等の輸出促進、水際検査、防疫の強化、そういったものに対応するため、二百人以上の増員を措置しております。 　令和六年度につきましても、これらのほか、現在進められている食料・農業・農村基本法の見直しを受けました新たな課題などに的確に対応していくため、農林水産省の要求を踏まえつつ、必要な体制を適切に確保してまいる所存です。

○金子（恵）委員　水際対策を含むＣＩＱというものは削られたということですから、実際にやはり減らされている状況になっているわけなんですね。削減されているわけです。 　そして、繰り返し申し上げますけれども、食料安全保障の強化、そして農林水産業の持続可能な成長の推進、とても重要な時期に来ているということですよ。それなのにもかかわらず、実際には、今まで確定率が余りにも低過ぎるじゃないですか。今申し上げたその内容も中に含まれていない。 　ただ、今、もし阪本人事政策統括官がこれからしっかりと対応するということを、ここで、この委員会でおっしゃっていただいたということであれば、農水省がここでしっかりと対応して押して押していけば、しっかりと満額確保できるんですか。予算も満額確保したいけれども人員もしっかりと満額確保したいということなんですけれども、阪本統括官、いかがでしょうか。