農林水産委員会

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　なかなか、現時点では、まだ農林水産省とも議論の段階でございますので、なかなか確たることは申し上げられませんが、我々も、農林水産省全体としては確かに数字として例えば査定率がよくない、そういったことも御指摘ございました。ただ、例えば、新たな課題の企画立案を担う農林水産省の本省とか、あるいは国際的な課題である動植物検疫、漁業取締り、そういったところを担当する部署について見ますと、この三年間で百人程度の純増をしております。そういった配慮は、当然、内閣の重要課題を推し進める内閣人事局としてはやっていきたいと思っております。 　まさに、今後とも農林水産行政が新たなニーズに対応していくことができますよう、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。

○金子（恵）委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいとは思うんですけれども、大臣に、最後もう一回決意を聞いて終わりたいと思います。

○野中委員長　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○宮下国務大臣　本当に、今、農政の大転換期でありますし、今頑張らないでどうするという気構えでしっかり取り組んでいきたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。終わります。

○野中委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　日本海の好漁場でございます大和堆での違法操業問題、これが出てきてから大体八年前後になります。私もこの委員会で度々取り上げさせていただいていますが、例えば取締り船や巡視船の放水口を増やしてはどうか、そういった変化球的な質問もさせていただきながら、ただ、実際にはそういった船も最近増えてきているということも伺っております。様々な試行錯誤をしながらも問題解決をしていかなくてはいけないと思っています。 　そして、その中で、この二、三年は違法操業が減っている。一方で、北朝鮮船籍ではないかと見られる公船の影響で、日本の漁船に対して移動の要請が度々出されて、漁ができないという状況が発生をしています。 　公船であれば、ＥＥＺの中であっても、普通の航行であれば退去勧告や放水などでき

○宮下国務大臣　御指摘のように、大和堆周辺水域において、北朝鮮公船の可能性がある船舶の活動が確認される等の情報があった場合には、我が国漁船の安全な操業の確保を最優先として、必要に応じて、当該水域の一部から一時的に移動を要請しているところであります。 　また、違法操業を行う外国漁船に対しては、退去警告の措置によって我が国水域から退去させておりまして、本年においては、十月末現在、延べ六十八隻の外国漁船に対して退去警告を行っております。 　御指摘の、公船についてもう一段の対応をというお話でありますけれども、公船については、海上保安庁と連携をしてしっかり対応していくということです。特に、北朝鮮公船は武器を有している可能性も排除できませんので、我が国の漁業者の皆さんが安心して操業できるように、海上保安庁とか関係省庁と連携して対応を取ってまいりたいと思っております。 　それから、支援についてです

○近藤（和）委員　様々なことをしていただいていることは分かりますが、やはり政府としての覚悟というものが必要だと思います。 　その点で、岸田総理の先ほどの臨時国会の所信表明の中でも、そして宮下大臣の所信の中でも、日本海、そして、海における資源確保ですとか安全操業という言葉が一切入っていなかったんですね。ですから、私は、ここはちゃんと意識をして動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　中山間地直接支払制度について伺いますが、資料一にありますように、この緑の線、耕地面積が平成十二年から見てもかなり右下下がりであることが分かる一方で、中山間地のこの協定面積等で見ますと相当頑張っていただいているなということは、私の地元からも、皆様から御意見をいただきます。 　その中で、いい制度なんだけれども、地域によっては半分ぐらいの集落しか入っていないよ

○宮下国務大臣　御指摘のように、中山間地域等直接支払制度に取り組む集落では、高齢化、担い手不足、こういったことで、五年間の活動継続が困難だとか、リーダーがいないとか、事務手続が煩雑だということで、活動を廃止したり、また取組をちゅうちょする集落の皆様も少なくない状況にあると認識しています。 　こうした状況を踏まえまして、これまでも、集落協定を広域化して、元気な皆さんがいるところと一緒になって一括して申請をいただくとか、病気や死亡、高齢化等によって活動できなくなった農業者に対する交付金の返還は免除するというような交付金返還規定を緩和すること、また、様式の簡素化、また事務の外部委託等の推進などを行ってまいりました。 　その上で、本年八月に第三者機関によります中間年評価が行われましたけれども、ここでは、令和七年度からの次期対策に向けて、多様な組織や非農業者の活動への参画を促進して、共同活動が継