農林水産委員会

○政府参考人（水野政義君）　今回実施しましたこの調査につきましては、御説明しましたように、輸出産地づくりを支援する当方の事業に参加した事業者を対象にして行っておりますので、農業生産法人等は含まれてございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　それでは次に、国産の肥料原料として潜在能力が期待される下水汚泥について伺います。 　下水汚泥からリン回収など、下水汚泥資材を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から意義あるものと考えます。 　国土交通省において、下水汚泥資源の肥料利用を促進する技術を開発するため、令和四年度補正予算により、効率的にリンを回収する技術実証が行われています。 　技術実証は、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト、消化汚泥から効率的にリンを回収する技術がまず一つで、次にリン酸マグネシウムアンモニウムにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術、そして三つ目が新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する技術について、それぞれ神戸市、横浜市、東京都において実証が行われていると承知しておりますが、この三つの実証事業の特徴と成果について

○政府参考人（松原英憲君）　お尋ねの下水汚泥からのリン回収につきましては、先行して神戸市など六処理場において行われてきましたが、取組を一層拡大するために、昨年より、神戸市、横浜市、東京都の三処理場において、回収の効率性、品質の向上に向けた実証事業を進めております。リン回収方法の特徴につきましては、先ほど委員から御指摘されたとおりでございまして、それらを踏まえまして、東京都は本年一月、横浜市は三月からリン回収施設の運転を開始、神戸市も二か所目となる施設が今年度中に運転開始の見込みでございます。 　今後、実証事業による成果を取りまとめまして、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて普及、展開を図ってまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　改正案四十二条では、国は、輸入に依存する農業資材及びその原材料について、原料について必要な施策を講ずるものとしています。 　下水汚泥からのリン回収は効果が高いと思われますが、実証事業を踏まえ、リン回収による肥料の国産化など、今後の展開について方向性を伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　化学肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、食料安全保障を強化し、国際価格の影響を受けづらい構造に転換していくためには、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ることが重要だと考えております。 　委員御指摘の下水汚泥からの回収したリンにつきましては、成分含有量が高いことから、そのまま化学肥料の原料として利用できるなどの特徴があり、極めて使いやすい肥料でございます。 　そのため、農水省におきましては、回収リンのみならず、下水汚泥コンポスト等も含め、地域で発生する国内資源の肥料利用の取組を持続的な形で進めていくことが重要であると考えております。 　このため、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設置しまして、取組事例の紹介のほか、各地域で原料供給者、肥料製造事業者、肥料利用者のマッチング会合を開催する

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　現時点では費用が結構かさむというふうにお聞きしておりますが、全国どこでも原料を賄えるということであれば取り組む価値はあると思いますので、是非しっかりとお願いしたいと思います。 　国土交通省が行っている土地問題に関する国民の意識調査の令和五年度調査によれば、身近に感じる土地問題として、まず空き家、空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと、これが五二・四％、そして手入れされていない農地や山林が増えていること、これ三三・四％が関心事項とされているんですが、特に、手入れされていない農地や山林が増えることについては、町村部では五一・一％と比率が上がって、国民は肌感覚で荒廃農地の増加を感じ取り、問題を認識しているものと思われます。 　荒廃農地の増加は、農業生産だけでなく、景観の悪化、希少種の生息域の減少、害虫、鳥獣被害の増加といった多面的機能を損なう形で悪影

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　全国の荒廃農地の約六割は中山間地域が占めているところでありまして、その発生要因につきましては、農林水産省が全市町村を対象に行いました荒廃農地に関する実態調査におきまして、土地の条件に着目すれば、山合いとか谷地田など自然条件が悪いことであるとか基盤整備がされていないといったこと、また所有者に着目すれば、高齢化や病気、また労働力不足などがそれぞれその要因としては高い割合となっているところでございます。 　荒廃農地につきましては、委員御指摘のとおり、周辺農地に悪影響を及ぼし、またその解消には多額の費用を要することから、まずはその発生防止を行うとともに、農地の有効活用の観点から、できるだけ早期の復旧、解消を進めることが重要であると考えております。 　現在、各地において、令和五年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして将来の

○羽田次郎君　しっかりとした御答弁をありがとうございます。荒廃農地の活性化というのは非常に必要不可欠な課題だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　また、時間の関係がありますので、二つ質問を飛ばしまして、貧困率と子供食堂について伺いたいと思います。 　厚生労働省の二〇二二年国民生活基礎調査の概況においては、貧困率の状況が示されており、所得が集団の中央値の半分に当たる貧困線に届かない人の割合を指す相対的貧困率は全体で一五・四％、十七歳以下の子供の貧困率は一一・五％となっています。また、子供がいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯員では四四・五％に貧困率が跳ね上がると。一人親の半分近くが相対的貧困状態に置かれ、経済的に苦しい傾向にあることが示されております。 　そこで、貧困率と貧困の状況について政府の評価を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものでありまして、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、十分な食料を総量として供給するだけでなくて、全ての国民の皆様方に行き渡らせることが重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘のような貧困の拡大、これは経済的要因から、そして健康的な食生活を送るための食料を摂取できないという食品アクセス上の問題を引き起こしかねないものと認識をいたしております。今回の基本法の改正案におきまして、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めまして食料安全保障を位置付けますとともに、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けまして食料の寄附が円滑に行われるための環境整備などを位置付けているところであります。 　私が二年前に孤独・孤立対策担当大臣をいたしておりましたときに、子供食堂の数は

○羽田次郎君　大臣の思いというのはよく承知できました。 　ちょっとまた時間の関係で少し飛ばさせていただきますが、ＪＡ長野中央会は、デイワークという一日単位から農業バイトに申し込めるマッチングアプリを活用して、農家の人手不足の解消と求職者の柔軟な働き方を実現する取組を行っております。このアプリを利用する生産者と求職者からは共に好評を得ていると伺っており、農村地域の人手不足への対策として期待されているところです。 　このようなマッチングは野菜や果樹といった労働集約型の作物に適しているとも思われますが、こうした取組への農林水産省の評価をお願いいたします。