農林水産委員会

○田村（貴）委員　日本の食料自給率、今三八％です。基本計画で四五％を目指しています。新村さんは、鹿児島の生産者として、あるいは個人的に、どのように引き上げていったらいいのか、その数字を、日頃御主張されているものがあったら教えてください。

○新村浩二君　現在の食料自給率三八％というのは認識しておりますけれども、では、これをいつ頃までにどのくらい引き上げるというような目標はちょっと私自身は認識をしていないところでございます。

○田代正一君　食料自給率がカロリーベースで三八％、金額ベースで六八％ぐらいあると思いますが、これは、食料・農業・農村基本法が制定されて、第一回目の基本計画が制定されて以降、ずっと政府が目標を提示していますが、一度も達成したことはないし、達成する見込みはないなというのも大体分かってきたと思いますよね。 　それはそうです。さっきも野間委員でしたか、おっしゃったように、ここ二、三十年間で農林水産予算は三〇％ぐらい減らされる一方で、片や、国際貿易では自由化、ウルグアイ・ラウンドからＦＴＡ、ＴＰＰ、日米物品貿易交渉とかいろいろな輸入促進をやってきているわけですから、ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでうまくいくわけはなくて、私から言わせれば、農水官僚の皆さんにも気の毒といえば気の毒ですよね。だんだん予算は削りながら、一方で自給率を掲げろとかいって目標を立てさせられて、でも、そういう手段はないという

○八尋健次君　私は、余り実感として、ないですね。確かに産業用の農産物はなくなると思うんですけれども、そもそも、こんなに耕作放棄地で、直売所に行けば売れなくて困っていて、僕らは野菜屋ですけれども、野菜なんて売れずに困っていて、何か、自給率というのはどこからだろうというか、直売所とか郊外に行くと自給率は一〇〇％をはるかに超えていて、それは、パイナップルとか畜産は国産はできないでしょうけれども、一般野菜とか米とかはありまくっていて、それは、レストラン供給とかそういうのはできないでしょうし、旬じゃない食材というのもできないでしょうけれども、自給率というのはもうほとんど大丈夫なんじゃないかな。誰一人餓死しないとしか思えませんけれどもね。でも、化学肥料が入らないと、餓死するレベルに一旦いくのかなと思いますので、それ以外はもう自給というのはできているんじゃないかな、畜産とパイナップルとか、そういうもの以

○内田智也君　自給率に関しては、やはりエネルギーベースなのか、カロリーベースなのかで違いますので、余り当てにはしていないですけれども、世界情勢を見たときに、自給力は絶対に必要かなと思います。その中で、粗飼料、そして大豆、小麦、トウモロコシの穀物は力を入れていく必要はあると思います。

○田村（貴）委員　終わります。 　ありがとうございました。

○野中座長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治と申します。 　私は宮崎の出身なんですけれども、今日は宮崎からは立憲民主党の渡辺創さんと私、二人でお邪魔しておりますが、同じ九州ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、田代教授と新村部長にお伺いをしたいと思います。 　田代教授から、今日、食料安全保障について、武器としての食料、それから食料は武器であるというようなお話をいただきました。しかし、日本は飽食で、余っているのに食料が足りないという御指摘、いろいろありますけれども、輸入した分を、その分捨てているとか廃棄しているとか、毎日御飯茶わん一杯分を日本人全員が廃棄しているというようなデータもあるような状況です。そのような、食料が足りなくなるという状況の中、客観的に見れば日本はおかしな国だなという指摘というのはもっともな状況だというふうに思うわけですが、田代教授のお話からは、日本はフードロスに

○田代正一君　長友委員、ありがとうございます。 　実は、私は出身は宮崎県日向市、旧東臼杵郡東郷町で、先週前半までは実家で父母がやっています飼料稲の田植の準備をしておりましたら、この委員会の参考人に出ていただけませんかという電話をいただいて、急遽こちらに舞い戻ってきたんです。 　九十一歳と九十歳の、父親がまだ飼料稲を植えると言って聞かなくて困っております。それはもう病気で、やめられないみたいです、なぜか知らないけれども。トラクターに乗りたくてしようがない。トラクターに乗って田んぼでひっくり返っても別に自業自得だからいいんだけれども、そこまで行くのには公道を通らなきゃいけないので、車の免許がないと乗れないですよね。免許を返上しているので、車はそこまで持っていって、トラクターを持っていってあげて、田んぼで耕させる。認知症のおやじの面倒を見てきたんですけれども。 　フードロスの話でいいますと

○新村浩二君　先ほど言いましたように、ちょっと私は担当ではないところで分からないところもあるんですけれども、今後、六年度は、七年度からの中期計画を立てる年になっております。そういった情勢認識の中で、そのようなことも出てこようかと思います。今、傍聴席に私どもの役員もおりますけれども、恐らくそういったところで今後議論が出ていくのかなというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。