農林水産委員会

○近藤（和）委員　様々な御意見が、恐らく来年へ向けてたくさん入ってくると思います。団体の方も大事ですし、個人個人も本当に大事だと思いますので、幅広く、ぎりぎりまで、いろいろな意見を取り入れるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、新規就農支援金の要件緩和について伺います。 　この点については我が方の梅谷議員からも前の国会でも質問させていただきましたが、やはり高齢化といったところが、現在進行形で、そして最も根の深い問題ではないかというふうに思います。 　その中で、具体的に申し上げれば、以前は四十四歳でした、新規就農は。今は四十九歳になりました。六十歳、六十五歳までもう延ばしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。恐らくは、地方選出の方であれば皆様お分かりだと思いますが、六十代は若手ですよね、特に農業の世界においては。そして、Ｕター

○宮下国務大臣　農業従事者について、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために、こういうバランスをできるだけ若いところにシフトさせたい、そういう発想だと思いますが、当初は四十四歳、現在は四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための支援を重点的に行っているということです。 　ただ、御指摘のように、五十歳以上の方についても、地域の担い手として活躍することが大いに期待されております。そのために、例えば農業大学校における就農を希望する方向けの研修をやるとか、令和四年度から新たに措置しておりますが、地域における就農相談体制、それから実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援については、年齢に関係なく、新規に就農する方々が農業技術等を身につけるための支援と

○近藤（和）委員　平均年齢は下がっていないですし、ボリュームそのものも減ってきているんですよね。ですから、極論を申し上げれば、七十代でも八十代でも、新規就農をしていただけるというのはありがたいことなんですよ。 　このままではいけないという意識を共有していただきたいと思いますし、この点は私、言い続けていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　資料二なんですけれども、農業機械、そして、資料三はドローンのことについて伺います。 　私も、早朝に自転車等に乗っていますと、夏場はドローンが空に浮かんでいて、ああ、農薬散布をしているのかなと、そういう風景も見るようになりました。そしてまた、収穫祭に行きますと、農業用機械と同じようにドローンの展示販売もされるようになってきています。 　その中で気になりますのが、外国製のものばかりだなということでございます

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、人口減少下においても、生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を構築するためには、ドローン等の先端技術を活用したスマート農業技術の推進がもう必須だというふうに私も考えています。 　現在、農業現場で利用されているドローンにつきましては、外部のデータセンターに接続しないと飛行できない機体があるなど、データの流出などのセキュリティーリスクへの対応が課題となっていると認識しています。 　このため、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えた国産のドローンの開発を支援しておりまして、本年度中には市販化される予定になっています。 　これに加えて、国産ドローンを含むスマート農業技術の開発、改良、また農業者や農業支援サービス事業体へのドローンの導入支援など、更なる普及にも取り組んでいけるように、予算の確保もしっかり頑張っていきたいと思っています。

○近藤（和）委員　農業用機械だと国内シェアは八割、そして、ドローンに関しては、逆に八割前後が外国産だという状況をいかにして反転させていくか。数値目標が、これは国際的にいいかどうかは問題があるとは思いますが、何らかの目標というものを設けた上でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、インボイスについて伺います。 　十月から本格的にスタートいたしました。私自身も、十月以前に、インボイス大変だよ、どうしましょうかということを地元の方々にお話ししてきたんですが、いざ十月が始まったら、やっぱり大変だと。何であんたらっちゃ反対してくれんかったがいねということをかなり言われるんですね。お米作りの方もそうです。給食事業者などに出されている方もそうです。 　例えば、ころ柿、石川県能登半島ではころ柿が結構有名なんですけれども、ころ柿の生産者の方も、この冬、作っていいかどうか分

○宮下国務大臣　これまでも、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けましては、農業者の皆様を対象とした説明会の開催であるとか、専用ダイヤルによる相談対応によって、農業者の皆様の声を把握してきたところであります。 　制度の実施に当たりましては、協同組合特例など様々な特例もありますし、経過措置も設けられております。その上で、専用ダイヤルには、特例の内容や農協以外の出荷先へ出荷する場合の対応等についての相談も寄せられているところであります。 　こうしたことを踏まえまして、農業者等向けに、インボイス制度のポイントが分かる資料や、出荷先ごと、こういうところに出荷する場合にはこういう検討が必要ですよと、こういうことを、想定される対応の考え方が分かる資料などを今農林水産省のホームページに掲載するなど、農業者の皆様に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてきているところです。 　先生御指摘のように、スタート

○近藤（和）委員　今までの対応では足りないということを申し上げております。インボイスをきっかけにして離農者が増えたら元も子もないですから、ここをちゃんと考えて動いていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。立憲民主党の緑川貴士です。 　今年、二三年産の一等米比率の全国平均が六割を下回って、過去最低になりました。猛暑の影響で、米が白く濁ったり、あるいは米が胴割れを起こしていたりと、高温障害によってお米の等級が下がり、また稲枯れも起きて収量が落ちたりということで、農家の収入に大きく影響しています。十一月に入ってもいまだ三十度の真夏日になったところがあったり、そうでなくても、二十五度を超える夏日になっているところも多くあり、異常な高温になっていますけれども、七月から九月の月別の国内の平均気温が今年は観測史上最も高くなりました。 　宮下大臣は所信的御発言の中で、気候変動によるリスクを減らすために高温耐性品種の普及を図るというふうにおっしゃっていただきましたし、今日、都道府県とＪＡで連携をして品種導入を支援するといった御答弁もありました。 　これまでも高温耐性

○宮下国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、今年産の米は九月末時点の農産物検査で一等比率が過去最低となる五九・六％となっておりまして、その大きな要因としては、夏場の高温による白未熟粒の発生等によるものと考えています。 　このような温暖化に伴う影響は、本年のみならず、今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において、委員御指摘のような高温対策を強化していくことが必要だと思っています。 　そして、御指摘のように、こうした気候変動、地域それぞれまた事情も違いますので、そうした状況に応じた高温耐性品種をしっかり開発していくことが重要だと思いますし、同時に、もう一つは、栽培の方法、営農技術でここを何とか乗り越えるというのも喫緊の課題として重要だと思います。 　農林水産省としまして、都道府県を始めとする関係機関に対しまして、農業技術の基本指針におきまして、高温耐性品種の導入を進めること