農林水産委員会

○東委員　四名の皆さん、この度は、御参加をいただき、御対応いただきまして、大変ありがとうございました。 　時間が限られておりますので、早速質疑をさせていただきたいと思います。 　それでは、最初に丸谷会長からなんですが、セイコーマートさんは、胆振東部地震のときにも道民の皆さんに直接支援をされていたということ、そして、何よりも町村を始めとする過疎地に出店をされているということ、まさしく行政との隙間を埋めていただけるような御貢献をされていることに、本当に、道民の一人として感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　恐らく、会長の会社は生産からまた消費までということで、様々なサプライチェーンの一角を担っておられると思うんですが、基本法改正の中でのいろいろな政策がありますけれども、まず、生産費に合う価格転嫁、合理的な価格形成をしていかなければならないよということ、合理的な費用の視点というもの、これ

○丸谷智保君　丸谷でございます。 　今、東先生の御質問、これは非常に難しいポイントだと、私、実は思っておりました。 　ただ、農業基本法というのは何のためにあるかというと、恐らく、国民が安心して物が食べられるというか、食料が行き渡る、そこが最終的な着地点だと思うので、それで、先ほど消費の立場からと申し上げたんですね。 　消費の立場から見ますと、我々のＰＯＳデータを見ると、今一番消費が減退しているのは、実は、六十五歳以上の方のところであります。 　私ども、実は、昨年、売上げが非常に伸びました。ただし、その売上げの上昇の一番効果を示したのは二十歳代の方、それから三十歳、四十歳と年が経るにつれて、だんだんだんだん伸びが落ちていって、六十歳を超えていくと、今度はマイナスに転換していく。七十代は完全にマイナスになっている。 　つまり、食べるものは買うんですけれども、やはり、量を減らすとか、そ

○東委員　ありがとうございます。 　それでは、小林社長さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、興味深いお話を本当にありがとうございました。おっしゃるとおり、本道農業界のかなりの面で、業種を問わず、人材不足というのは構造的な課題だと思っております。 　ただ、東京などの大都市圏から北海道農業に魅力を感じる方々も、そんなに少なくはない。しかし、おっしゃったとおり、農業の複雑化というものもこれありで、かなりそういったものが、機会があるかもしれないけれどもちょっとそこに、お部屋に入っていくまでいろいろな逡巡があるというふうに思っております。 　それと併せて、新規就農される方々というのは、やはり、その地域のコミュニティーと余りうまくいかないだとかで離農してしまったり撤退してしまったり、そういったことがあるんですけれども、新規就農者の皆様方の課題というものは、感想的にどのような考えを持っておられ

○小林晋也君　ありがとうございます。小林でございます。 　私たちの新規就農の観点というところは、ちょっとまだ意見としては強い意見を持っているところではないんですけれども、ちょっとこれは私の雑感になるかもしれませんけれども、まず、私たちが新規就農をしたときに一番大切にしたことというのは何かというと、地域との御縁を一番大切にしました。 　これはちょっと言い方が乱暴かもしれませんけれども、酪農はやはり大きなお金を動かす農業でして、ですから、大きなお金を動かすということは、そのサプライチェーンの中で様々なサプライヤーの皆さんに御協力いただかなきゃならない。 　更に言うと、本当に経営なのかと疑問に思うところがありまして、それは、作ったものが一〇〇％に近い形で販売されるということは、販売先を自分たちでつくらなくていいということでいうと、経営で非常に重要である物を作ってどこかに売るということに関し

○東委員　ありがとうございます。

○伊東座長　東君、時間がほとんどありませんので。

○東委員　ほとんどございませんか。 　樽井会長、御当地東川町では、四十億以上のカントリーエレベーターの建設、そして輸出戦略をも見据えたこの米の加工工場、お米というところの輸出に向けての見通しというものをちょっとお伺いしたいと思います。

○樽井功君　東さん、ありがとうございます。 　私の地元、上川管内、旭川市の隣の東川という町のＪＡなんですけれども、水田どころでして、今、それこそ国営事業で、大型補助、約五百八十億の事業で、二千八百ヘクタールの面工事も入っています。そこで今、国の方の支援をいただいて、カントリーエレベーター、乾燥調製施設と、あと精米工場も造っていまして、精米工場は完成して、今年の七月から正式稼働させます。 　その中で、今、国内の主食米については、毎年十万トンずつ国民の皆さんがお米を食べなくなってきているということで、米地帯の農地をどう守っていくかということについては、やはり水張り面積を減らしたくないというような中で、国の水活の方の交付金を利用しながら輸出事業を今取り組んでいます。今、アジア圏を中心に、ＥＵ諸国を含めて九か国、将来的には地元生産の十分の一の一万二千トンを海外輸出をしていこうということで取り組

○東委員　終わります。

○小島座長代理　次に、神谷裕君。