農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤でありまして、食料安全保障の観点から、適切に確保をしていく必要がございます。 　このため、国土利用計画におきまして、御指摘のような「関連する制度の弾力的な活用」などの文言はありますが、その前段に、「土地利用の転換は慎重な配慮の下で計画的に行うことが重要である。」と規定されているところであります。この閣議決定をもって、農振除外や農地転用が緩和されるものではありません。

○小山委員　確認させていただきました。 　次の質問に移りたいと思いますが、緑川議員も以前質問主意書で尋ねておりますけれども、来年、令和六年六月から、食品衛生法の改正によりまして、漬物製造に大きな規制強化が加えられます。お配りした資料にも、御覧いただきたいと思いますが、静岡県御殿場市にある中清水報徳社では、その報徳社の建物の台所を使って、保健所の指導もしっかりと受けて、傷害保険などにも加入した上で、ネギキムチや白菜キムチなどの地域の特産品の製造販売を行ってきました。もちろん、今まで食中毒を出したことはありません。 　しかし、この食品衛生法の改正によって、一定の作業スペースが必要である一方で、独立したトイレ等の専用の作業場を備えなければならないということになりまして、さすがにそんな設備負担はできないと。二ページ目の方に、こういった様々な、法改正の趣旨は分かるけれども、お金をかけて設備投資す

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の食中毒事件につきまして、札幌市保健所によります調査では、病因物質は腸管出血性大腸菌Ｏ１５７でございまして、原因食品とされた白菜切り漬けの製造過程において、製造施設内で非清浄区域と清浄区域が区分されていなかったことから、各工程で微生物による汚染の可能性があったこと、それから、殺菌時の次亜塩素酸ナトリウム液の濃度管理がされておらず、原材料の殺菌に不備があった可能性があったこと等が報告されております。 　当該施設に対しまして、保健所は、毎年度策定する監視指導計画に基づいて調査等を実施しまして、厚生労働省が通知いたしました大量調理施設衛生管理マニュアル等に従い、指導等を行っていたと聞いております。

○小山委員　金融行政なんかでも、体制整備をすれば不正は起きないといいながら、大変立派な、政府系金融機関でも不祥事は起きているわけです。ケース・バイ・ケースで、ほかの多くの漬物業者はそういう不祥事は起きていないわけなんですね。 　法施行によって、農作物を栽培するだけでなく、それを加工することで付加価値を高めて販売する意欲的な農家の所得の減少も懸念されます。地産地消の活動にもネガティブな影響が発生すると見込まれますが、法施行に当たっては最大限の弾力的な運用が必要であるとも考えますけれども、厚労省はどのように対応していらっしゃいますでしょうか。

○鳥井政府参考人　御指摘の食中毒事件を背景といたしまして、平成三十年の食品衛生法等改正におきまして、令和三年六月から、漬物製造業に新たに製造許可が必要となって施設基準が設けられております。 　その際に、それまで漬物製造業を営んでいた営業者につきましては、設備の改良等に相当程度時間を要することを考慮いたしまして、許可の取得に三年間の経過措置を設けたところでございます。 　さらに、この基準に係る都道府県等における監視指導に当たって、家族経営等の小規模な営業者にとって、新たな施設基準等の設定により過度な負担が生じないよう、営業者の事業継続に配慮するよう厚生労働省から各都道府県に通知をしており、保健所等によります丁寧な説明等が必要だと考えております。 　厚生労働省といたしましては、改正法の適切かつ円滑な運用が行われますよう、引き続き、必要な技術的助言等、都道府県等に対して行ってまいりたいと考

○小山委員　是非、事業継続に配慮いただくことを改めてお願い申し上げまして、質問時間が終わりますので、これで質問を終わります。

○野中委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。よろしくお願いいたします。 　私も、初当選をさせていただいてから丸二年が経過をいたしました。この間、地元となる新潟県の現場の切実な声を国会につなぐべく、農林水産委員会に一貫して所属をさせていただいております。 　その中で、大臣所信、毎回楽しみに、じっくり読ませていただいております。この大臣所信というのは、言うまでもなく、時の大臣の思いや信念とか、また、お人柄が表れるのかなというふうに個人的に考えておりまして、そういう意味でいうと、宮下大臣の所信は、歴代の農林水産大臣の方々の所信にも増して、大臣御自身の強い思いを込めて作られたのかなというふうに私は受け止めさせていただきました。 　ただ、あえて、この中で一つ足りないなというふうに感じた点を申し上げさせていただくとすれば、今の日本の農林漁業に対する強い危機感。もちろん、危機意識を表明する箇所はあります。

○宮下国務大臣　食料・農業・農村基本法の制定からちょうど来年の改正は二十五年目ということですけれども、本当にこの二十五年でめぐる状況は大きく転換しているというのを強く感じています。 　先ほど来話がありますように、世界的には、人口が増加して、食料は争奪状態にある。それから、気候変動で世界全体の食料生産が不安定化している。それから、地球温暖化、高温障害と裏表ですけれども、こうした地球温暖化を防止するということで、農業、林業、水産業も変わらなきゃいけないというニーズも高まっておりますし、それから、御指摘のように、何より、我が国は、国内人口減少を更に上回るスピードで農業人口が減少するという予想があって、二十年間で基幹的農業従事者が四分の一というのは、本当に激変どころのことじゃないというふうに思っておりまして、まさに食料供給を支える力への懸念がある。こういった危機という意味でも、歴史的大転換点にい

○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣のその危機意識と決意を、都市部を始めとする国民、一人でも多くの方々に届くように是非御努力していただきたいと思いますし、また、今日財務省からもお越しいただいていますので、是非、この危機感、本当に危機的状況にあるという農林漁業と、また、今の熱意を是非感じ取っていただきますようお願いをいたします。 　次に、渇水、高温障害の被害対策、対応についてお伺いをします。ちょっと、時間もないので駆け足で行きます。 　資料二を御覧ください。 　その前に、武村副大臣、先日は、申入れ、御丁寧に対応してくださりありがとうございました。 　資料二を御覧いただきますと、裏表になっております。水稲ウルチ玄米検査成績、この中で、等級の下落についてなんですが、令和四年度産を見ると、全国は後で御覧になっていただきたいんですが、真ん中の辺りの、真ん中よりちょっと上、北陸農