農林水産委員会

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　午前中から質問の中にも入っているんですが、一昨日、栃木県の塩原市の方に、基本法の視察ということで委員の皆様方と一緒に視察に行ってまいりました。 　小雨の降る、雨の降る中、本当に迎える側も困られないかなとか御迷惑じゃないかなと思いながら伺ったんですが、本当に傘を差して、一生懸命私たちに笑顔で、小さいところまで説明いただきまして、本当に、あっ、国の支援というのは本当に必要にされているんだなということをしみじみと感じました。そういう中で、やはり農地のエネルギーといいますか、特に藤木先生と山田先生の田んぼの前での笑顔は忘れられません。ああ、こんなにもやっぱり元気が出るものなんだなというふうにしみじみと感じたところでございます。 　そういう中、特に三か所目に視察をいたしました那珂川町では、福

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本法の改正案においては、まず第四十九条第一項において、新たに農泊を念頭に置いた施策として、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進ということで位置付けております。 　農泊地域については、令和二年度までに取組地域を五百地域創出する目標を掲げ、平成二十九年から支援を開始し、一年前倒しの令和元年度に目標をまず達成をしているところであります。その後も取組地域は増加をしていて、現在では全国六百五十六地域となっています。 　ちなみに、農泊地域の宿泊者数については、令和二年度以降大幅に落ち込むなどコロナの大きな影響を受けましたが、令和四年度には延べ宿泊者数がコロナ前の水準に回復するなど、農泊推進の取組の成果は着実に現れてきていると認識をしております。一方で、訪日外国人旅行者の割合はコロナ前の水準にまだ回復をしておりま

○松野明美君　済みません、ちょっと聞き漏れたのかもしれませんが、目標が令和七年まで七百万人泊とおっしゃったんですが、現在はどれくらいなのか、分かりましたら教えてください。

○政府参考人（長井俊彦君）　令和四年度で六百十万人泊ぐらいでございます。六百十万人泊でございます。

○松野明美君　分かりました。もう少し目標を上げていただいても、もしかしたらいいかなと思います。 　というのは、特に芸能界とかはよく、やっぱりストレスとかも、やっぱりストレス社会ですから、たまるときに、農業をされるんですよ。農業に行って、やはり心身共にリフレッシュをしてまた戻ってこられたり、そのまま農業をなさったりとかいう方もいらっしゃいますし、私たちのようなスポーツ選手もセカンドキャリアということで農業を始める方も多いので、もっと何か、農泊を通して農業を始める方というのはもっと多くなっていくんではないかなと思っておりますので、特にこの農泊には力を入れていただきますと、何か効果がどんどん出てくるのではないかなと現地を見て思いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　あっ、済みません、山田先生、ありがとうございます。本当に、田んぼの前の山田先生の笑顔がやっぱり本当にすごいなと思いまし

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の制定以降でありますけれども、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める農業構造の実現を図るため、農地の集積、集約や基盤整備の推進などの政策を、施策を進めてまいりました。その結果、我が国農業におきましては、担い手への農地の集積率が六割に上昇いたしまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体が増加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて着実に進展をしてきたところです。 　今委員の方から言われました一九九〇年代の前半の十一兆円というのは、これは食糧管理法におきまして米を政府が買い上げていた時代であります。買上げ価格を一俵四万五千円とか五万円とか、生産者米価があった時期でございます。この食料・農業・農村基本法が制定されたのはその九年後、一九九九年、平成十一年でございます。その平成十一年は九・四兆円、米を政府が買わなくなりましたので九・四

○松野明美君　私もこの基本法の質問に当たりまして、やはり議員の皆様方は何か農業のプロというか、これまでのことをよく御存じの方々ばっかりなんですけど、私の場合はほとんど農業のことを知らないような状況で質問をしておりますので、これが質問していいものかどうかということも実際は迷いながら質問をしているところです。ただ、注意はされないのでまあまあ大丈夫なのかなと思いながら質問をしているんですが。 　ただ、産出額ではなくて、大臣、これは、産業の質という面からはこれまでの二十五年間というのはどのように総括しているのかということと、よく基本理念という言葉がありますが、この基本理念がどの程度実現して、どういう課題があるのかというようなところがもし分かりましたら、教えていただけますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員、大変勉強されているというふうに私は聞いております。いろいろと役所が行くたびにいろんなことをやっぱり蓄積されているということをお伺いしておりますので、いろんなことをお聞きいただきたいと、御質問いただきたいというふうに思っております。 　先ほど言いましたような、そのような結果におきまして、農業所得におきましても、例えば主業経営体におきましては、令和元年の四百十九万円が令和三年には四百三十四万円となるなど、中長期的に見ると農業者所得というのは上昇をいたしております。一方、農業経営の規模拡大は進んでいるものの、その経営基盤は必ずしも強固ではありません。特に、資材費や人件費が高騰する中で、農家の売上げに占めるコストの割合が非常に高くなってきております。産業として農業を考えれば、他産業と比べて収益性はまだ高くないというふうに考えております。 　このため、今回の基本法

○松野明美君　丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。大体分かったような感じもいたします。そういう意識で。 　今回の二十五年ぶりの改正で、どこがどのように変わって、どのようになっていくのかというのがちょっと理解しづらいような状況の中なんですけど、特に先ほどからもありました質問が、食料自給率ということで、三八％ということでの先進国の中でも最低水準が続いています。これは、多分、米の減反といいますか、そういうのもあると思いますが、米の消費量が減少したというのもあると思いますし、飼料作物の輸入に頼ってきたというのもあるというのは大体のところ分かるんですが、その目標ですね、先ほど質問ありましたけど、目標というのは実際は立てていらっしゃるのかどうかお聞かせください。ありますか、目標。

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の目標については、基本計画で四五％を達成するという目標を設定しているところでございます。