農林水産委員会

○丸谷智保君　正直なところ、農業生産ではＣＯ2を吸収するわけですね。その農業生産をやはり活性化していくためには、トラクターはＣＯ2を吐き出します、化石燃料を使います、これの馬力に代わるものというのはなかなか今見出せないと思います。電気に替われば一番いいんでしょうけれども、まだちょっと難しい。それから、トラックは大体二十トンから三十トンぐらい運べますので、これもなかなか代わるものがない。私は、むしろ、これがスムーズに運べるような道路網の整備、これこそが削減につながるのではないかなというふうに思います。 　それと、その分野においてそれを言うよりは、むしろ、ＣＯ2を吸収するものをたくさん作るために必要不可欠なＣＯ2は、効率的な農業を営む意味で積極的に活用していくべきではないか、そうしないと残っていかないというふうに思います。 　ただ、先生がおっしゃるようなモーダルシフトの努力だとか、そういっ

○一谷委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。誠にありがとうございました。

○伊東座長　次に、稲津久君。

○稲津委員　初めに、今日のこの地方公聴会に四人の陳述人の皆さんに大変お忙しい中お越しいただいて、貴重な御意見を賜っていることに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 　最初に、樽井陳述人にお伺いしたいと思いますけれども、備蓄体制の強化ということをお伺いしたいと思います。 　今、世界の途上国を中心に人口の増加とか、それから突発的な気候変動ですとか、そういったものに加えて、ロシアによるウクライナ侵略等によりまして我が国に対する突発的な様々な変化があって、特に、輸入の農産物や肥料、資材等が高騰しました。 　改めてこういうことを考えていくと、我が国の海外からの輸入に依存している割合というのは非常に高いということを実感していますし、だからこそ、今回の食料・農業・農村基本法の改正においては、国内でできるだけ生産できるものは生産していく、こういうことなんですけ

○樽井功君　稲津先生、ありがとうございます。 　備蓄については、今先生がおっしゃられたとおり、小麦にしても大豆にしても、今、海外から輸入されてきています。それが、円安からいろいろな問題の中で高騰してきています。 　そして、今、北海道も水田農地を畑地化にして、農水から大きな交付金をいただいておりますけれども、やはり北海道で生産される、これから増えていくだろう大豆、小麦等も、作ったものが国内で各メーカーさんがしっかりと使っていただくということが大事になってくるんじゃないのかなというふうに思っています。 　今、カナダからの小麦の輸入だとか、メーカーさんの話を聞くと、やはり安くて品位が安定しているというようなところで使われているそうですけれども、北海道の小麦等もやはりいろいろないい品種が、パンに向いている品種、麺に向いている品種、いろいろと品種ごとによって使い分けてくれていますので、そこら辺

○稲津委員　どうもありがとうございました。 　次は、山口陳述人にお伺いしたいと思います。 　お伺いしたいのは、農業における環境への負荷低減ということについて伺いたいと思いますけれども、みどりの食料システム戦略を踏まえて、環境負荷低減の項目を今回の食料・農業・農村基本法の改正に盛り込まれました。具体的には、三十二条の二項に、環境への負荷低減の状況の把握及び評価の手法の開発というふうにあります。 　農業は、どうしても農薬等あるいは化学肥料を使いますので、環境に一定の負荷を与える。しかし、ここをやはり少しずつ変えていこうじゃないか、そういう大きな声があって、これに取り組んでいる先進的なところ、例えば、南幌の近くの新篠津村でも完全無農薬の生産をやっているところもあれば、空知管内でも、北竜町では、お米の減農薬で農業大賞を取ったことは既に有名な話です。 　そういう中で、先ほどもＪクレジットの話

○山口浩幸君　ありがとうございます。 　特栽米というか、無農薬とか、化学肥料を使っていない農作物、米とかについて、実は、単協によっては、扱いがちょっと悪い農協もございまして、当然、ある程度ロットがたまるような環境になれば扱っていただけるものかと思うんですけれども、そうならない以上、要は、農薬や化学肥料の極端な低減というのはなかなか難しいですし、昨今、異常気象によって高温状況になると、適度に雨が降れば、害虫とかも自然にある程度収まるんですけれども、先ほど私が話した中にあるように、雨不足ぎみになると、どうしても害虫が増える。 　そうなると、本来はできるだけ農薬は使いたくないですし、仮に肥料並みでなくても、農薬もじわじわじわじわ上がってきているのは間違いないので、経費節減の中ではなるべく農薬を使わないで、本来は、例えばフェロモントラップとかを使って害虫なり病気を抑え切れればいいんですけれども

○稲津委員　ありがとうございました。 　次に、丸谷陳述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法案の重要な論点というのは、やはり食料の合理的な価格形成でありますけれども、総理も、このことについては法制化を視野に入れて検討したい、こういう答弁がさきにありました。 　ただ、最終的にやはり価格を決定していくというのは、消費者が何を求めていくのかというところにあると思うんです。内閣府の先般の調査によりますと、様々、物価高騰がありましたので、それに関して、価格が上がっても、値上げでも許容できますかということについて、七割の人がいいですよと言っているんですけれども、実際に、じゃ、どういう選択をしますかといったら、六割の方が安いものを買い求める、これは率直な話かなと思うんですね。 　そこで、もう一つ大事なポイントとして、じゃ、この価格形成について消費者の理解をどのように醸成していった

○伊東座長　丸谷さん、時間がある程度来ておりますので、簡潔にひとつお願いします。

○丸谷智保君　分かりました。 　なかなか難しいですけれども、まず、法制化に関して申し上げますと、私は、個人的にはちょっと法制化するのはどうかなというふうに思っています。 　それから、合理的な価格形成をどうやって消費者に伝えていくんだ、受け入れられるのかということに関しては、私どもがやったのは絶対価格ですね、お客様に対して。絶対価格でどのくらい値上げをすると受入れ可能なのかという、リーズナブルプライシングといいますか、そこを常に考えてきました。それは、やはり原材料をしっかりと見直した上で、このくらいはどうしても仕方がない、また、それがある一定の水準を超えてしまうと大幅に数量が下がりますので、その経験則みたいなもので実はコントロールしてきて、恐らく成功したと思います。ほとんど値上げしたけれども、ほとんど批判がなかったのが去年一年間でありました。 　やはり先生がおっしゃるとおり、しっかり見