農林水産委員会

○松野明美君　先ほどの大臣の答弁で、この予測に応じて設定するというような言葉があったんですね。予測といいますと、恐らくこの労働力に比べて、そういうようなことだと思うんですよ。そういうことではないかなと思います、農地面積からするとこれぐらいの自給率になるだろうということで。 　ただ、やっぱり目標は高ければいいというわけではないんですけど、高くないと恐らくこのまま三八％辺りの前後でとどまるんではないかと思うんですね。スポーツもそうなんですから、やっぱり目標は高く設定していかないと慣れてしまうんですよ。十キロ太って、こうするとやっぱり十キロ太った状況が慣れてきまして、いやいや、太っていてもこれが慣れてきて、マラソンの大会に出なければならないけれども、十キロ減量しようという気持ちにならないんですよ。やっぱり目標は高くこれ設定する必要が私自身はあると思っております。 　そんな中で、食料自給率につ

○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料自給率についての予測のところについて若干補足をさせていただきますと、基本計画で食料自給率の目標を設定するに当たりまして、まず主要な農作物についてどれぐらい国産のものを作っていくのかという生産努力目標というものを作っております。 　また、主要な食料についての消費というのは、現在の食料と消費の動向等を見通して、消費がどうなるのかという見通しを立てております。そういった予測を踏まえまして、将来の国民の消費というものに対して国産が努力においてどの程度賄えるのかということも踏まえまして、基本計画において食料自給率目標というのを、達成しているところでございます。 　現在の状況でございますけれども、自給率は四〇％が今三八％程度というふうになっているということになりましたけれども、この変動要因について見ますと、一番マイナスの引下げ効果というのがあるのが、国内で自給可

○松野明美君　努力はされているというのはよく分かりました。ただ、昔から、地方議員時代からそうなんですけど、こういう質問をするとできない理由をおっしゃるんですね。こうこうだから、こうこうだから、こうこうだからと。やっぱりできる理由、できる方法で答えていただかないと、恐らく、特にこういう農業というのはやっぱり攻めていかないと私はいけないんじゃないかなと思うんですね。やっぱり守りばっかりでは恐らく担い手も多分減っていくと思いますし、将来の農業を、特に十年後、二十年後を考えていかないと、今じゃなくてその後のことを、次世代のことを、次世代にどうやってちゃんとバトンを渡すかというか、たすきを渡していくかというのを考えていかないと、恐らくこのままではないかなと思います。 　私たちはこうやって話をしていますけど、やっぱり現場の方たちというのは非常に諦めていないんですね。やっぱり一生懸命できる限りの政策を

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇五〇年、日本の総人口は一億人と現在から二千万人減少をいたします。このような人口減少が避けられない中で、農業について、今言われましたように、基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少をいたします。これは、現在の農業者の平均年齢が、平均が六十歳以上の方々がもう八割を占めるということで、こういう見込みになっております。四分の一に減るわけですけれども、今まで四人でやっていたやつを一人でやろうと、あるいは無人でやろうと、こういったことはできるわけです。ですから、スマート農業の技術の展開によりまして、やはり生産性の向上、そして今まで多数でやっていたのを無人でやる、一人でやる、そういったことを達成していかなければいけないというふうに思います。 　それから、連休中は私も高橋政務官も東南アジアに行ってまいりました。私はタイに行って、そしてマレーシアに行かれておりました。や

○松野明美君　ありがとうございます。 　先ほども、その六十歳以上の方が八割だからということもおっしゃったんですが、二〇五〇年の未来像を説明いただいたと思うんですが、私もちょっとそういう題名の本を読んだんですけど、世界人口の増加が、この本によりますと、私が読んだ本によりますと、世界人口の増加で八十一億一千九百万人が百億人を超えてしまうというか、に向かうとか、温暖化、そして砂漠化が進んでいくとかですね、田畑は森に戻り、工場は高齢者のコミュニティーに置き換わるだろうとかですね、高齢化、移民拒否の姿勢が日本の衰退へと進むというような恐ろしいことが書かれてありました。 　ただ、大臣のいつかのブログ、数年前のブログだったと思うんですが、そんなことに目を背けてはいけないというような言葉があったんですよ。そういうようになってしまっても、やはり国民を守っていく必要が私はあると思うんですね。そういうために

○国務大臣（坂本哲志君）　品種開発は、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど農業の基盤的な技術であるというふうに言えます。 　御指摘の多収性品種の開発は、今後の我が国農業におきまして、生産性向上を支える極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。 　私も先般、地元に帰りまして、大津町は大豆を団地化して、そして生産をしております。これまでの品種はフクユタカと言いまして、大体反当たり百八十キロぐらいでございました。しかし、新たな品種はそらみのりと言いまして、反当たり二百五十キロ、四、六の二十四だから四俵以上取れるというようなことで、大変その品種改良は進めてくれというようなことを私も皆さんから言われたところであります。 　多収性品種につきまして、今後も産学官連携による開発を進めていきたいと考えております。水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところでありまして、今後とも

○松野明美君　大臣も先ほどおっしゃったように、品種に勝る技術なしというような言葉もあります。 　多収品種は、量ですが、多収をすることによって、同じ面積、同じ手間で百取れていたものが百二十取れるようになるとか、多くの農産物が収穫できるということと、質の方も、品種改良で、高温でも品質が落ちない農産物が作れるということを聞いています。例えば、これまでも、コシヒカリは新潟県と福井県の農業試験場で開発されたということを聞いているんですけど、農業者と農研機構との取組というか連携はどのようになるのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、品種開発は非常に重要でございますが、その育種には相当の時間が掛かります。 　このため、農研機構と地元の自治体、特にその農家の要望を聞いている地域の特性に応じた自治体との連携というのが非常に大切でございまして、特に稲なんかにつきましては、農研機構が開発した品種を自治体が交配親に用いまして、地域向けの品種を育成する、要するに、途中まで農研機構が作りまして、最後のアレンジを、地元の試験場が農家の要望を聞いてしっかりアレンジして最終品種にするというのが非常に最近スタンダードになってきております。 　やはり、相当手間と時間が掛かりますので、農研機構、北から南まで圃場、施設、研究者いますので、そこが途中まで開発しまして、最後の数年の品種改良の最後のところを、地元の要望を聞いて地元の試験場が地元に合ったやつを作るということがとて

○松野明美君　先ほども手間が掛かる、手間と時間が掛かるとおっしゃったんですけど、最低でも何か十年ぐらい掛かるということを聞いて本当に、長い目で見ないといけないなということは本当に思いました。 　最近では、地球温暖化が進む中、高温耐性の稲の開発が進んでいて、青森県のはれわたりとか福井県のハナエチゼンは、県の研究機関で誕生しているということをお聞きしました。 　多収化に関しまして、今度は農林水産省と自治体との連携を発展させていく必要があると思うんですけど、道筋といいますか、どのように連携していかれるおつもりなのかも聞かせていただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　昨年非常に暑かったんで、高温耐性品種に対する要望が非常に全国から、要望強いです。これまで、昭和四十年代とか三十年代は非常に低温で、低温に強い品種を作ってほしいとか、あるいはいもち病がたくさん出るので、いもち病に強い品種を作ってほしいという要望が全国から寄せられたんですけど、最近は特にこの高温ですね、夏場の稲の開花期に非常に暑くなるとか、あるいは収穫のときに非常に暑くなるということで、ここを早く作ってほしいということで、農研機構でたくさん持っている母本を、地元の農家とあるいは地方の試験場と連携いたしまして、早く作っていくということで、高温耐性品種につきましては、かなり高温にならないと選抜が、品種が、高温の場所で品種開発をしたやつをそこで実際に栽培して、そこで選抜しないといけませんので、その暑いところに実際に持っていってやるということが大切な